仏メディアによる風刺画騒動の問題 ～軽はずみな言動が悲劇を生む～
新型コロナの影響によって経済活動が停滞して心配なのは
通販や物流、食料品店や物販製造業など多忙な業種はまだしも
観光業や宿泊施設、飲食店などのサービス業の経営不振による
各メディアへの企業のスポンサー契約（投資）の衰退なんですね。
大震災時に多く見られたように
各メディアへの広告掲載は軒並みACジャパン一色に染まり
企業の活動自粛の影響により、経済が一気に不安定に陥りました。
今回のコロナ騒ぎも同じような状態で
ただ経済活動全体が停滞してないところが違うだけで
やはり経営不振や休業要請の自粛による影響によって
スポンサー契約からの撤退を余儀なくされる状態ではないでしょうか？
そうするとメディアとしても記事作成や番組制作に
スポンサーからの協賛金（資金）を得られませんから
質の悪い掲載内容（提供）になったり
ゴシップ記事が氾濫するような事態も懸念されます。
実際チラシなどの広告発行や掲載は減少してますし
メディアが取り扱う記事内容のボリュームも減っている現状です。
だからといって消費行動を推奨してるわけではないですが
経済を循環させるにはお金の巡りを循環させる必要がありますし
企業がチラシを打たないことで（打てない）
やはり消費者の購買意欲も低下してしまいます。
ただ消費者心理としては、自粛などの影響によりメンタルが抑圧された状態ですから
何とかして発散しようとネット通販や宅配テイクアウトなど
一部の業界に対する消費行動は増大してしまい、負担が一極集中してしまうんですね。
一極集中してしまうということはお金の巡りが悪い。
つまり経済活動が停滞しているのと同じ状態です。
コロナ騒ぎになる以前から働き方改革と言われ
様々な試みがされてきたわけですから
ここに来てその真価を発揮できるように
政府や行政を挙げて、各企業や個人でも一致団結して働き方を見直していきたいところです。
当ルームも心理カウンセリングで働き方やビジネスを応援してまいりますので
ぜひともお気軽にご相談をお待ちしております。
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