は？「財源」という言葉の奇妙さについて考える―私は、はじめっから意味がわからなかった―

二つの大嘘、「国民の借金」と「財源」

昨今、財務省への風当たりが強いようですね。「財務省解体デモ」なんて前代未聞の社会現象まで起こっています。
ネットなどを観ていると、財務省（旧大蔵省）の最大の大嘘に
・国民には借金が千何百兆円もある
・財源がなければ何もできない
の二つがある、とよく言われ始めています。
ものごとをごくごくシンプルに考えれば、なぜこの二つが大嘘と言われるのかがよくわかります。

国に借金した覚えなどない

「国民の借金がぁ～、国民の借金がぁ～」と言われ続けてもう随分長い時間が経ちました。しかしながら、私を含め国民には「俺、国に借金した覚えなどないけどなあ・・・」との思いは強いのではないでしょうか。国債は政治がその是非を判断して政府が発行を決定します。少なくとも国民から、借金させてください、と言った覚えはないはずです。
というより、むしろ逆でしょう。政府が国民に借金している、と言われた方がまだしっくりきます。実際その通りではないでしょか。
それからもう一つ、貸借対照表を考えればすぐわかることです。簿記では借金、即ち借入金が発生すれば、必ず反対側に資産即ち現金が計上されます。どっちか一方ということはありません。
しかし、日本国民はひたすら借金だけが増え続けると言われてきました。反対側、即ち資産というのはなかったのでしょうか？そんな馬鹿な話はないはずです。
現に日本が有する総資産は、国内だけでなく世界中に存在し、全体的にはプラスということです。つまり日本にはちゃんと純資産が存在し、債務超過ではないのです。しかし、長い間、財務省やその意向を汲んだマスメディアによって、まるで日本は債務超過の国であるかのように印象付けられてきました。

しっくりこなかった財源論

もう一つ、私が直観的に解せなかったのは「財源論」という話です。減税或いは国が何か新しい施策にチャレンジしようというとき、必ず出てくる理屈に「財源論」があります。私は初めてこの言葉を聞いたとき、どうもしっくりこなかったことを覚えています。
どう思ったかといえば「え！国が何かしようとするとき、必ず他の何かを削らなきゃいけないの？それって国家の運営とは言えないんじゃないか。」と、直観的に違和感を覚えたのです。
月々の入金、つまり給料の額がほぼ一定のサラリーマン家庭ならわかります。
例えば、子供をちょっと高めの塾に通わせることになり、ある時期から教育費がかなりかかるようになった。しかし、亭主の給料はこれまでとあまり変わらない。
となれば、何かを削らなければ塾代は捻出できません。カミさんが亭主に宣言します。「あなた、来月から月のお小遣いは半分ね。」・・・これが財源の確保というものではありませんか。

は？国も一般家庭と同じなの？

最も馬鹿馬鹿しいのは、減税をするために何かほかのところを増税する、という理屈です。「は？あんたらバカか？！」と言いたくなります。先述の家計費と同様、限定されたパイの中でしかものを考えていないからです。
私は初めて「財源論」を聞いたときに、「え、国も一般家庭と同じなの？」と思いました。サラリーマンは頑張って出世という道を選びます。（近頃はそうでもないか・・）まあ、そうしなければ収入は増えないからです。
とはいえ、出世も昇給も自分の裁量では決められません。基本、他者頼みなのです。
しかし、国家運営は違います。国民の力を結集して成長発展を目指すのが国家というものではないでしょうか。そのために、減税を断行して景気高揚を促したり、新規産業投資を決断して経済力の発展を図る、といった政策を実行するのではありませんか。
「何かを実施するためには、どっかを削って予算を持ってこなきゃならないんですよ。ということで、なかなか難しいんですよ。」と言われ続けて30年も過ぎてしまいました。必要とあらば、なんとしてでも予算を捻出してくる、というのが国の役割ではないのか、と思います。

そろそろ呪縛から逃れてもいい頃

そういう意味では、国の運営というのは企業経営と似ています。経営者は会社の成長発展をもくろんで、新しいビジネスへのチャレンジや新規案件への投資を行ないます。無駄な経費の削減はもちろん必要ですが、それだけで企業が成長発展することはありません。
新しい挑戦は、うまくいくときもあれば失敗することもあります。しかし、結果を恐れて何もしなければ企業は確実に衰退します。優れた経営者は、常にチャレンジし続けるものです。
そう考えると、財務省の官僚というのは、あまり経営には向いていないのかも知れないな、と思います。すぐに「財源論」を云々するという体質自体がその最たる証拠です。
もちろん、必要性の低い支出は、チェックし止める必要があります。優先順位の検討は重要な課題です。
しかし、「財源論」というのはそういう考えに基づいたものではありません。これまでのやり取りを思い起こしてみると、何かをしないためのイクスキューズとしか思えないのです。
「国民総借金論」と「財源論」は長い間、日本国民の意識を縛ってきました。そろそろこの呪縛から逃れてもいい頃ではないでしょうか。
減税によって個人の手取りを増やし、内需をダイナミックに高める時期に来ているのではないか、と思います。そして、国家プロジェクト的な大胆な投資を行なって、日本人の持つポテンシャルを引き出せるような未来を描くべきです。

財源論とは別の意味の無駄な予算

ところで、「財源論」とは全く別の視点で、国が無駄に使っている予算が多数存在するという指摘も、ネットなどを中心に発信され始めています。その指摘の一つに、国や自治体が支援するNPO法人が数万社存在している、というものがあります。
その中には、いわゆる公金チュウチュウを狙ったものも多く存在するのではないでしょうか。今のところ、マスメディアを中心としたオールドメディアは、この点についての指摘や糾弾は全く行なっていないように見えます。
ここにおける闇は根が深そうです。その議論については、また別の機会に触れてみたいと思っています。


国の発展は積極財政で