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海江田博士プロは鹿児島読売テレビが厳正なる審査をした登録専門家です

海外生産に依存してきたツケ―製造業は、なぜ国産回帰できないのか?―Ⅰ

テーマ:危機管理について

[戻ってきて国内生産に切り替えればいいのに・・・]


今回の新型コロナウイルス禍で、いろいろな「モノ」が不足していることが、メディアを通じて報じられました。
マスクに始まり、防護服、医療器具、除菌グッズ、など様々なモノが不足していました。
体温計もドラッグストアの店頭から消えてしまったようでした。

私も千葉に住む息子から頼まれた、体温計用のボタン電池を探したのですがなかなか見つかりませんでした。(結局、職場の部下が見つけてくれて助かったのですが・・)
感染がそれほど深刻ではなかった鹿児島においても、上記のようなグッズは手に入れることが困難になっていたのです。

私は、これを機会に、国外に拠点を移してしまった製造業も、また戻ってきて、国内生産に切り替えればいいのに・・・と思っていたのですが、ことはそう簡単にはいかないらしいようです。

なぜそう簡単に行かないのか、その理由が、先日読んだインターネットニュースに掲載されていました。
経済評論家の加谷 珪一氏が書かれたそのコラムを紹介したいと思います。

「コロナ危機で露わになった日本製造業の不都合な真実」というタイトルのコラムです。
それはこんな書き出しで始まっていました。

―新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクや防御用ガウン、人工呼吸器、アルコールといった資材の不足が深刻化している。
一部からは、海外に依存してきたツケであるとして、国内生産に回帰すべきとの意見が出ている。実際、ドイツでは自国優先という観点から、国内生産した医療用器具の輸出制限に乗り出している(批判を受けて一部解除)。

 国内生産を強化すべきという意見はまさに正論であり、安全保障上、こうした物資については必要に応じて国内で調達できるようにしておく方が望ましい。
だが、現実はそう簡単ではない。―

今回の事態があったからというだけではなく、国内生産に回帰すべきというのは、私が考えるまでもなく、以前から言われていたことでもあります。
しかし、ここに書かれているように、ことはそう簡単にはいかないらしいのです。





マスクがないっ!!

つづく

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海江田博士
専門家

海江田博士(税理士)

税理士法人アリエス

税務相談はもちろんのこと、従来の税理士としての職務に留まらず経営者自身で革新できることを目指した支援を続けています。日本経済をしっかりと支えられる強い基盤を持った中小企業への第一歩のお手伝いをします。

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