どこでやるのか、は大事？―考えてみよう、立地というブランド―Ⅰ
上位の２割というのはスタンスがかなりはっきりしています。
外からどうのこうの言わなくても、自分で何とかしていく人たちです。
問題は真ん中の６割なのです。
この層は、外から火をつけなければなかなか燃え上がらないという点が特徴です。
とはいえ、一番数の多いこの層が動かなければ日本の中小企業が変われないことも確かです。
彼らに対しては、誰かが経営革新へのヒントを示し、たきつけ、現状より成長発展するように、煽り続けなければならないのです。
その大事な役割を担っているのが、普段から地域に根差して仕事をしている税理士であり税理士事務所であると私は考えています。
ときとして、大人しめの経営者達から鬱陶しがられたとしても、参謀役としての会計人に課せられたその役割は大きいと思っています。
さて最後は、下位の２割です。
おそらく、この２割に関しては、周りがかなり頑張ったとしても火をつけるのは難しいでしょう。
ある意味変われないことに対する確信犯だからでもあります。
そういう生き方を選んでいる以上、外からその生き方を変えるのは難しいのです。
ひょっとしたら変わるかも知れない、くらいに考えて、距離を取っておくしかないでしょう。
こんな風に、会計人にとっては経営支援といってもいろいろなケースがあるのです。
今回述べてきましたような、２：６：２の原則に倣った場合、我々の役割は真ん中の６をできるだけ上の２に近づけるよう努力することになります。
そうやってクライアントである中小企業の世界を変えていくことで、日本の経済を下支えし、疲弊している地方経済を活性化させていくしかないだろうと考えているのです。
地方を支えていくのは中小企業経営者。写真は鹿児島市。
おしまい
