「特別警報」発表後では遅い！ただちに命を守る行動

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「特別警報」運用開始。これまでの警報を軽視しないで

気象庁は、今年8月30日に「特別警報」の運用を始めました。今まで大雨、地震、暴風、津波などによる注意報、警報を発表していましたが、それらの発表基準をはるかに超える現象が発生する危険性が著しく高まっている場合に、「特別警報」を発表して最大限の警戒を呼び掛けます。しかし、特別警報が設定されたからといって、これまでの警報の危険度レベルが下がるわけではありません。「特別警報が発表されていないから、まだ大丈夫」というものではなく、「特別警報が出された時は、命の危険に関わる非常事態」が差し迫っている状況と理解してください。したがって、特別警報が発表された際には「命を守るために最善を尽くす」ことが最優先です。

特別警報を聞いてから行動しては手遅れになることも

特別警報は、地域住民に対して、市町村の防災無線やインターネット、テレビ・ラジオなどの報道機関を通じて伝えられます。では、特別警報が発表されると、どのように対応すればよいのでしょうか。

今夏の事例をみると、8月24日、島根県で発生した記録的な大雨により、特別警報に相当する情報が発表されました。この時は、すでに土砂災害や浸水の被害があり、避難することが難しい地域もありました。このケースのように、決められた避難所へ向かうことの方がかえって危険性を高めることもあります。つまり、特別警報を聞いてから初めて何か行動を起こすのでは遅いのです。気象情報、注意報、警報を活用して、早め早めの行動をとることが大切です。そして、少しでも安全な場所に身を置くために、自分の状況を冷静に判断することが求められます。

「自助」の心構えが、命を守る行動へ

災害による被害を最小限にするには、自分の住居や職場のある地域が過去にどのような災害を経験していて、今後どのような災害が起きる可能性があるのか、ということをあらかじめ知っておくことが必要です。そして、日頃から避難場所や避難経路を確認し、非常持ち出し品を備えておきましょう。緊急時はマニュアル通りにはいきません。いざという時にどのような行動をとるのか。冷静な判断ができるように普段から考えておき、そして「自分は大丈夫だろう」と楽観視しないよう注意してください。「自助」の心構えが、命を守る行動へとつながるのです。