【「先生１．８万人減らせる」本当か？教育現場の諸問題に対応できる？】JIJICOに記事をアップ

【「先生１．８万人減らせる」本当か？教育現場の諸問題に対応できる？】
ＪＩＪＩＣＯに記事をアップしました。

文部科学省は平成27年度の予算の概算要求で公立小中学校の教職員の定数を10年がかりで増やす計画を示しました。しかし教員の定員数については従来からその削減を主張する財務省との対立が続いており、この度財務省から驚くような試算が示されました。

財務省によると、全国の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合した場合、教員数は小学校だけで約１万８千人削減できるというのです。もちろん機械的な試算ですが、刺激的な内容です。

さらに財務省は学級の少人数化についてもその効果を否定しています。データによると小学１年生の35人学級導入以前と以後を比較すると「不登校はほんのわずかの減少」「いじめは増加、暴力行為も微増」しており、結果的に「目立った改善は見られず」、35人学級の効果はないと結論づけたのです。さらに40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとの試算まで提示しました。

ではもし実際に教職員数が削減された場合、どのような影響が考えられるでしょうか。

興味の意味のある方は是非ご覧ください。
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