他人になりすまして契約した|詐欺と私文書偽造の重なり
本記事は、2026年11月時点の刑事訴訟法と警察の運用を前提に、取調べで作られる供述調書への向き合い方を整理したものです。個別の事件でどう動くべきかは、事情によって変わります。
「読み上げられた内容が、自分の言ったことと少し違う気がしたのに、言い出せずに署名してしまった」。疑いをかけられて取調べを受けた方からは、このようなご相談が多く寄せられます。一方で、被害の申告や目撃者として話をした方からも「伝えたはずのことが書かれていなかった」「回数を思い違いしたまま調書になった」という声をうかがいます。
インターネット上では「納得できない調書には署名しない」という説明をよく目にします。この説明自体は誤りではありませんが、実際の取調べでは、どこまで直してもらえるのか、署名を保留したら何が起きるのか、署名した後に気づいたらどうするのか、という場面ごとの迷いが生じます。
この記事では、取調べで供述調書が作られる場面を7つに分け、やるべきことと避けたいことを判断表にまとめました。訂正を求める権利の詳しい中身や、黙秘を選ぶかどうかといった個別の論点は、関連する当事務所の記事に委ねています。
判断表を使う前に押さえておきたい3つの前提
場面ごとの対応を考える前に、供述調書という書面の性質を確認しておきます。
調書は話した言葉そのままではない
被疑者の供述は調書に録取することができるとされています(刑事訴訟法198条3項)。実務では、一問一答の記録ではなく、取調官が「私は〜しました」という一人称の文章にまとめる形が一般的です。そのため、話した内容の要約や言い換えの過程で、ニュアンスや記憶の程度が変わってしまうことがあります。
署名押印は求められても応じる義務はない
作成された調書は、閲覧させるか読み聞かせて誤りがないかを確かめ、増減変更の申立てがあればその供述を調書に記載しなければならないとされています(同法198条4項)。そのうえで誤りがないと申し立てたときに署名押印を求めることができますが、拒絶した場合はこの限りでないと定められています(同条5項)。署名押印は求めに応じるかどうかを本人が選べるものであり、内容を確かめる機会も条文で用意されています。
署名と押印はどちらか一方でも足りる
被疑者の供述を録取した書面は、「署名若しくは押印のあるもの」であれば、一定の要件のもとで裁判の証拠とされ得ます(同法322条1項)。署名か押印のどちらかがあれば要件を満たすため、「押印だけは断っておけば安心」という考え方は成り立ちにくい点に注意が必要です。
供述調書の場面別の判断表
取調べで調書が作られる典型的な場面と、それぞれでやるべきこと・避けたいことを一覧にしました。
| 場面 | やるべきこと | 避けたいこと |
|---|---|---|
| 読み聞かせ・閲覧を受けるとき | 自分の目で全文を読ませてもらい、言い回しや数字を確かめる | 聞き流して「だいたい合っています」と答える |
| 記憶と違う記載を見つけたとき | 直してほしい箇所と直し方を具体的に伝え、直った文面をもう一度読む | 言い出しにくさからそのまま署名する |
| あいまいな記憶が確定的に書かれたとき | 「はっきり覚えていない」という記憶の程度のまま記載するよう求める | 推測で日時や回数を補って答える |
| 訂正に応じてもらえないとき | 訂正を申し立てたことを伝え、署名押印を保留する | 押印だけを断る、声を荒らげて応酬する |
| 「署名すれば帰れる」などと言われたとき | 任意の取調べか身柄拘束中かを確かめ、弁護士に相談したいと伝える | 早く終わらせるために内容を確かめずに署名する |
| 署名した後に誤りに気づいたとき | 気づいた点をメモに残し、早めに弁護士へ相談する | 自分の判断だけで供述を大きく変える、関係者と話を合わせる |
| 参考人・被害者として調書を作るとき | 見聞きしたことと推測が区別されているかを確かめる | 被疑者ではないからと確認を省く |
読み聞かせ・閲覧の場面でやるべきこと
調書の確認は、多くの場合、取調べの最後にまとめて行われます。疲れていても、ここが内容を確かめられる大切な機会です。
読み上げだけでなく自分の目で読む
条文上は「閲覧させ、又は読み聞かせて」とされているため、読み上げだけで確認が進むこともあります。耳で聞くだけでは、数字や語尾の違いを見落としやすいものです。自分で読んで確かめたいと申し出ることは、確認の精度を上げるうえで有効です。各ページの欄外にも指印や署名を求められることがあるため、ページごとに内容を確かめながら進めると安心です。
特に確かめたい記載
次のような箇所は、要約の過程で意味が変わりやすい部分です。
- 日時、回数、金額、距離などの数字。
- 「必ず」「何度も」「かなり」など、程度や頻度を表す言葉。
- 自分が体験したことと、人から聞いたことや推測の区別。
- 「〜するつもりだった」「〜と分かっていた」といった気持ちや認識の記載。
- 「深く反省しています」など、末尾にまとめて加えられる言葉。
とくに気持ちや認識の記載は、犯罪の成否の判断に関わることがあるため、違うと感じたら遠慮せずに指摘することをおすすめします。
訂正に応じてもらえない場面で避けたいこと
訂正を申し出ても、「意味は同じだから」「この書き方で問題ない」と言われて、思うように直してもらえないことがあります。この場面では、対応を誤ると後から説明しにくくなるおそれがあります。
署名押印を保留するという選択
198条4項は、増減変更の申立てがあったときに「その供述を調書に記載しなければならない」と定めています。申し出たとおりに本文が書き直されるとは限りませんが、訂正を求めたという事実自体を記載してもらうよう求めることはできます。それでも納得できない場合は、署名押印を保留し、弁護士に相談してから判断したいと伝えることも考えられます。訂正を求める権利の詳しい内容は、調書に署名・押印を求められた|訂正を求める権利で解説しています。
押印だけを断る・感情的に応酬する
前提で触れたとおり、署名か押印のどちらかがあれば証拠とされ得る要件を満たすため、押印だけを断っても意味は限られます。また、口論になると伝えたかった点が整理されないまま進みがちです。「この部分がこう違う」と落ち着いて具体的に伝えるほうが、記録にも残りやすくなります。
「署名すれば早く帰れる」と言われた場面の考え方
相談の現場では、「署名しないと終わらない」「署名すれば今日は帰れる」と言われ、内容に納得できないまま応じてしまったという話をうかがうことがあります。
任意の取調べか身柄拘束中かを確かめる
逮捕や勾留をされていない任意の取調べであれば、出頭を拒んだり、出頭後いつでも退去したりできるとされています(同法198条1項ただし書)。逮捕・勾留されている場合でも、弁護士との接見を求めることはできます。どちらの立場で取調べを受けているのかを確かめたうえで、「弁護士に相談してから判断したい」と伝えることは、正当な対応の一つです。身柄拘束中に弁護士がどのように関わるかは、「接見」で弁護士は何をするのか|依頼から面会までの流れをご参照ください。
取調べの記録が残っているとは限らない
取調べの録音・録画が法律で義務づけられているのは、裁判員裁判の対象となる事件などで、逮捕・勾留されている被疑者を取り調べる場合に限られています(同法301条の2)。多くの事件では、署名した調書の文言が、その日のやり取りの事実上の記録になると考えておくほうが安全です。対象の範囲は取調べの録音・録画はどこまで行われるのかで整理しています。
署名してしまった後に誤りに気づいた場面
帰宅して落ち着いてから「回数を言い間違えた」「あの言い回しは違う」と気づくこともあります。署名した調書を取り消す手続きは用意されていませんが、何もできないわけではありません。
後からできること
次回の取調べで誤りを申し出て、その内容を別の調書に記録してもらう方法があります。弁護士が就いている場合は、弁護人から捜査機関に書面で事情を伝えることも考えられます。起訴された後は、裁判で供述の任意性や信用性を争うことになります(同法322条1項ただし書・319条)。
供述を大きく変える前に相談する
一方で、供述が途中で変わると、その理由が問われ、信用性の評価に影響することがあります。どの点をどう説明し直すかは、一人で決めずに弁護士と整理することをおすすめします。また、事件の関係者と連絡を取って話を合わせる行為は、証拠隠滅を疑われるおそれがあるため控えるべきです。供述の変遷がどう評価されるかは供述が途中で変わると不利になる理由|変遷の評価で解説しています。
参考人・被害者として調書を作る場合の違い
被害を申告した方や目撃者などの参考人に対する取調べにも、198条3項から5項が準用されます(同法223条2項)。閲覧や読み聞かせを受けて訂正を申し立てることや、署名押印を拒むことができる点は、被疑者の場合と同じです。
参考人の調書は、裁判で証人の代わりに読まれることがあります。見聞きしたことと推測が混ざっていないかを確かめておくことが大切です。なお、参考人として呼ばれていても、話の内容によっては後に被疑者として扱われる可能性もあるため、不安があれば早めに相談しておくと安心です。
弁護士に相談したほうがよい場面
次のような場合は、取調べの前後を問わず、弁護士に相談することを検討してください。
- 事実関係を争いたい部分があり、どこまで話すかを決めかねている。
- 訂正を申し出たが、納得できる形で調書に反映されなかった。
- すでに署名した調書に、事実と異なる記載があると気づいた。
- 次回の取調べの日程が決まっており、それまでに方針を整理したい。
- 長時間の取調べや強い言葉で、署名を迫られたと感じている。
黙秘を選ぶかどうかも、調書への向き合い方と密接に関わります。判断材料は黙秘したほうがよいのか|黙秘の効果とリスクの整理にまとめています。取調べへの弁護士の同席については、取調べに弁護人は立ち会えるのかをご覧ください。
よくあるご質問
署名を拒んだら逮捕されることはありますか
署名押印を拒むこと自体は198条5項で認められた対応であり、それだけで逮捕の理由になるとは考えにくいところです。ただし、逮捕するかどうかは事件の内容や証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなど全体の事情から判断されるため、署名を拒んだかどうかだけで見通しが決まるわけではありません。
調書の写しをもらうことはできますか
取調べの段階で、作成された供述調書の写しを受け取ることは通常できません。だからこそ、取調べが終わった直後に、どのような内容の調書に署名したのか、どこを訂正したのかをメモに残しておくことが、後で弁護士に相談する際の手がかりになります。
警察官の調書と検察官の調書は何が違いますか
事件が検察庁に送られると、検察官があらためて取り調べて調書を作ることがあります。裁判で証拠とされる条件は作成者によって異なる部分がありますが、どちらの調書でも、内容を確かめて訂正を求め、納得できなければ署名押印を保留できる点は共通しています。取調べで作られる書面の種類は、取調べで作られる書面は調書だけではない|供述書・上申書・捜査報告書の違いで整理しています。
まとめ
- 供述調書は、話した言葉をそのまま記録したものではなく、取調官が一人称の文章にまとめたものです(刑事訴訟法198条3項)。
- 作成された調書は閲覧または読み聞かせによって確認する機会があり、訂正を申し立てたときはその供述を記載しなければならないとされています(同法198条4項)。
- 署名押印は求められても拒むことができます(同法198条5項)。
- 署名か押印のどちらかがあれば証拠とされ得る要件を満たすため、押印だけを断っても意味は限られます(同法322条1項)。
- 任意の取調べであれば退去することができ、身柄拘束中でも弁護士との接見を求めることができます(同法198条1項ただし書)。
- 署名した後に誤りに気づいた場合は、取り消す手続きはないものの、次回の取調べや弁護人を通じて伝える方法があります。
- 参考人や被害者として作る調書にも、訂正の申立てや署名押印の拒絶が同じように認められています(同法223条2項)。
取調べの調書に不安を抱えている方へ
供述調書は、一度署名すると後から内容を改めることが難しい書面です。取調べを控えている段階でも、すでに署名してしまった段階でも、どの記載が問題になり得るのかを整理することで、次に取るべき対応が見えてきます。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


