【刑事事件】警察からスマホの提出を求められた直後の行動判断表|最初に確認すること・控えること

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

警察から「スマホを提出してほしい」と言われた直後は、冷静な判断が難しくなりやすい場面です。その場で渡すか断るか、ロックを外すか、中のデータをどうするかといった判断を短い時間で迫られ、後になって「別の対応ができたのではないか」と悩まれるご相談も少なくありません。

本記事は2026年11月時点の法令に基づいています。2026年5月21日から、裁判官の令状に基づいて電子データの提供を命じる「電磁的記録提供命令」の制度が始まっており、実際の運用は今後の積み重ねによって変わる可能性があります。


 この記事では、提出を求められた「直後」に絞り、最初に確認すること・控えることを場面ごとの判断表にまとめました。すでに押収された後の返還や解析の範囲については、スマホ・PCを押収された|いつ返るのか、中身はどこまで見られるのかで詳しく扱っています。

最初に見分けたいのは「どの手続で求められているか」

 スマホが警察の手に渡る入口は一つではありません。どの手続によるものかで、断れるかどうかや、その後の返還の流れが変わります。最初に確認したいのは、令状が示されているかどうか、そして相手の言葉が「お願い」なのか「命令」なのかという点です。

手続主な根拠応じ方の基本
任意提出(領置)刑事訴訟法221条応じるかどうかは本人が選べる。ただし渡した後は自由に取り戻せない
令状による差押え刑事訴訟法218条令状に記載された物であれば拒めない
逮捕に伴う差押え刑事訴訟法220条逮捕の現場では令状がなくても行われる
電磁的記録提供命令改正後の刑事訴訟法令状に基づきデータの提供を命じるもので、正当な理由なく従わないと罰則の対象になり得る


 どの手続なのか分からないまま話が進むこともあります。その場合は「これは任意のお願いですか、それとも令状がありますか」と落ち着いて尋ねて差し支えありません。手続の種類を確かめることは、捜査への協力を拒む態度とは別のものです。

提出を求められた直後の行動判断表


場面最初に確認すること控えること
令状なしで「任意で出してほしい」と言われた任意であること、何の事件の捜査か、返還の見込みその場の雰囲気だけで即答すること
令状を示された罪名・差し押さえるべき物・有効期間、押収品目録の交付身体で遮る、端末を隠すなど執行を妨げること
ロック解除やパスコードを求められた任意の依頼なのか、命令書による命令なのか理由を確かめないまま解除や入力をすること
書類への署名を求められた任意提出書なのか、所有権放棄書なのか内容を読まずに署名すること
提出前にデータを消したくなった消そうとしている記録が事件とどう関わるか削除・初期化・クラウドの整理
提出後に連絡手段がなくなった新しい端末やSIMの手配、警察への連絡先の伝え方被害を訴えている相手への直接の連絡


 以下、それぞれの場面について理由を補足します。

令状なしで「任意で出してほしい」と言われたとき

 任意提出は、応じるかどうかを本人が選べる手続です。もっとも、断った場合に捜査機関が裁判官へ令状を請求し、改めて差押えが行われることもあります。断ればそれで終わるというものではないため、「断った後に何が起きるか」まで含めて考える必要があります。

 一方で、いったん提出すると「領置」という押収の扱いになり、任意で出したからといって希望すればすぐに返してもらえるわけではありません。判断に迷うときは、「弁護士に相談してから回答したい」と伝え、時間をもらうことも一つの方法です。応じる前に確認しておきたい点は、【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた|応じる前に確認することで整理しています。

令状を示されたとき

 令状による差押えは強制処分であり、令状に記載された物であれば拒むことはできません。ここで大切なのは、拒むかどうかではなく、令状の内容を正確に把握しておくことです。罪名、差し押さえるべき物、執行できる期間などを確認し、可能であればメモに残しておくと、後で弁護士が状況を把握しやすくなります。

 納得できない点があっても、端末を隠したり、身体で押し返したりすると、執行の妨害として別の問題が生じるおそれがあります。その場では異議があることを口頭で伝えるにとどめ、後から弁護士を通じて争う方が現実的です。対応の線引きは、令状の執行を拒んだ|捜索・差押えへの対応と妨害の線引きで解説しています。

ロック解除やパスコードを求められたとき

 パスコードを伝えるかどうかは、取調べで話すかどうかと同じく、黙秘権(憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項)との関係で考えられてきました。任意の依頼として求められている限り、伝える義務はないと考えられています。指紋や顔による生体認証をどう扱うかについては、見解が分かれている部分があります。

 他方で、2026年5月21日からは、裁判官の令状に基づいて電子データの提供を命じる電磁的記録提供命令の制度が始まっています。この命令は任意の依頼とは性質が異なり、正当な理由なく従わない場合には罰則の対象となり得ます。被疑者本人に対してどのように用いられるかは今後の運用を見ていく必要があるため、書面を示されたときは、それが任意の依頼か命令かを確認し、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。解除の求めと黙秘権の関係については、【刑事事件】スマホの解錠を求められた|生体認証と黙秘権の関係もあわせてご覧ください。

書類への署名を求められたとき

 提出の際には、任意提出書などの書類に署名を求められることがあります。その中に、所有権を放棄する旨の書面が含まれている場合があります。所有権放棄書に署名すると、捜査が終わっても端末が戻らない扱いになり得ます。

 仕事や家族の記録など、事件と関係のないデータが入っている端末であれば、なおさら慎重に扱いたい書面です。内容を読まずに署名せず、意味が分からなければその場で説明を求めて構いません。また、提出後には押収品目録交付書が交付されるのが通常です。受け取れなかった場合は交付を求めておくと、返還を求める際の手がかりになります。

提出前にデータを消したくなったとき

 見られたくない写真ややり取りがあると、提出前に消してしまいたいと考えるのは自然な心理です。しかし、この場面での削除や初期化は、控えたい行動の代表例です。

 刑法の証拠隠滅罪は「他人の刑事事件」に関する証拠が対象とされているため、自分の事件の証拠を消しても直ちに同罪が成立するわけではありません。ただし、共犯者や関係者の事件にかかわる記録であれば扱いが変わり得るほか、削除した事実が「罪証隠滅のおそれ」として逮捕や勾留の判断に影響したり、反省の姿勢を疑われる事情として扱われたりするおそれがあります。削除したデータが解析によって復元されることもあります。端末の外にあるクラウドのバックアップを整理することも、同じ理由で控えた方がよいでしょう。考え方の詳細は、撮影データを消してしまった|証拠隠滅と復元の実際と端末を初期化・機種変更した場合|不利に働く事情になるかで扱っています。

提出後に連絡手段がなくなったとき

 スマホが手元を離れると、仕事や家族との連絡に支障が出ます。新しい端末を用意することやSIMカードを再発行すること自体は、一般的に禁じられているものではありません。事件の内容によっては事前に確認しておいた方がよい場合もあるため、不安があれば担当者か弁護士に尋ねておくと安心です。警察から連絡を受ける番号が変わる場合は、担当者に新しい連絡先を伝えておくと、呼出しに気づかないといった行き違いを防げます。

 注意したいのは、新しい端末から被害を訴えている相手に直接連絡を取ることです。謝罪や事情説明のつもりでも、相手への働きかけと受け取られ、身柄拘束の判断に影響するおそれがあります。示談を考える場合は、弁護人を通じて申し入れるのが一般的です。

提出した直後に手元で整えておくこと


  • 押収品目録交付書の保管と写しの作成。
  • 提出した日時・場所・担当者の所属と氏名のメモ。
  • 令状を示された場合は、罪名と差し押さえるべき物のメモ。
  • 説明を受けた返還の見込みや、今後の呼出しの予定。
  • 提出時に警察へ説明した内容の記録。


 これらは、後で弁護士に相談するときに状況を正確に伝えるための材料になります。記憶は時間とともに曖昧になるため、提出した当日のうちに書き留めておくことをおすすめします。返還を求める手続や時期の目安は、押収品目録交付書から分かること|還付請求の手順で解説しています。

弁護士に相談するタイミング

 スマホの提出を求められた時点では、逮捕や処分がまだ決まっていない段階であることが多いといえます。この時点で弁護士の意見を聞いておくと、提出に応じるかどうか、パスコードをどう扱うか、取調べでどこまで説明するか、相手方との話し合いをどう進めるかといった判断を、先の見通しを踏まえて組み立てやすくなります。

 盗撮(撮影罪)のように、スマホの中身が事件の中心になりやすい類型では、端末の扱いがその後の処分の見通しに関わることもあります。早い段階で相談する意味については、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味や【刑事事件】盗撮(撮影罪)で警察から連絡が来た場面のFAQ12選|相談で多い疑問への回答集もご参照ください。

まとめ


  • 最初に、任意の依頼なのか、令状や命令に基づくものなのかを確認することが出発点です。
  • 任意提出は断ることもできますが、断った後に令状が請求されることもあり、提出後は自由に取り戻せない点を踏まえて判断します。
  • 令状を示されたときは執行を妨げず、罪名や差し押さえるべき物を確認して記録に残します。
  • パスコードを伝えるかどうか、所有権放棄書に署名するかどうかは、その場で即答せず慎重に扱います。
  • 提出前の削除や初期化、相手への直接の連絡は、処分や身柄の判断で不利に働くおそれがあるため控えます。


 スマホの提出を求められてからの数時間から数日の対応は、後から振り返ると大きな分かれ目になっていることがあります。一人で判断を抱え込まず、迷った段階で専門家の意見を聞いてください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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