SNSの投稿で名誉毀損と言われた|刑事と民事の違い
警察から「スマホを任意で出してほしい」と言われた、家宅捜索でスマホを持っていかれた――。スマホには仕事の連絡や家族の写真、各種サービスへのログイン情報まで詰まっているため、押収や提出の求めを受けた方からは「断れるのか」「いつ返ってくるのか」「中身はどこまで見られるのか」といったご相談が多く寄せられます。この記事では、相談の場でよく聞かれる疑問を12問に絞り、手続の仕組みに沿って順にお答えします。
この記事は2026年11月時点の法令に基づいています。2026年5月21日に改正刑事訴訟法の一部が施行され、令状に基づいてデータの提供を命じる「電磁的記録提供命令」の制度が始まっています。個別の事件でどの手続が使われるかは事案によって異なります。
最初に押さえたい「任意提出」「差押え」「提供命令」の違い
スマホが警察の手に渡る経路は、大きく分けて3つあります。どの経路で渡ったかによって、断れるかどうかや返してもらう手続の考え方が変わるため、ご自身の状況がどれに当たるかを最初に確かめておくと、以下の回答が読みやすくなります。
| 経路 | 根拠 | 令状 | 本人の選択 |
|---|---|---|---|
| 任意提出(領置) | 刑事訴訟法221条 | 不要 | 提出するかどうかを選べる |
| 差押え | 刑事訴訟法218条1項 | 必要 | 令状がある限り拒めない |
| 電磁的記録提供命令 | 改正刑事訴訟法(2026年5月21日施行) | 必要 | 正当な理由なく応じないと処罰の対象になり得る |
提出を求められた段階の疑問
警察から「スマホを任意で出してほしい」と言われました。断ることはできますか
任意提出は文字どおり任意の手続なので、断ること自体は可能です。断ったことだけを理由に罪に問われることはありません。
ただし、捜査機関が必要と判断すれば、裁判官の令状を得て差押えに切り替えることがあります。その場合は拒めませんし、「任意に応じなかった」という経緯が、逃亡や証拠隠滅のおそれの判断材料の一つとして見られることもあります。応じるか断るかは、容疑の内容、端末に何が入っているか、仕事への影響などを踏まえて決めることになるため、その場で判断がつかないときは、弁護士に相談してから回答したいと伝える方法もあります。詳しくは【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた|応じる前に確認することで整理しています。
任意提出と差押えでは、その後の扱いに違いがありますか
どちらも押収として扱われ、捜査に必要な間は警察などが保管し、必要がなくなれば返還(還付)されるという流れは共通です。違いが出やすいのは「どこまで調べられるか」の範囲です。
差押えは令状に記載された犯罪事実や対象物の範囲で行われます。これに対して任意提出は、本人が提出に同意した物を預かる形のため、令状による範囲の限定がありません。提出する際に、提出書の内容や提出の目的について説明を受け、分からない点はその場で確認しておくことが大切です。
ロック解除やパスコードを教えるよう求められたら、応じなければなりませんか
取調べの場では、自己に不利益な供述を強要されないという権利(憲法38条1項)や、言いたくないことを言わなくてよい権利(刑事訴訟法198条2項)が保障されています。パスコードを口頭で答えることは供述にあたると考えられており、答えるよう強制されるものではないと一般に説明されています。
一方で、指紋や顔による生体認証での解除をどう扱うかについては議論があり、また2026年5月に始まった電磁的記録提供命令との関係も、運用の積み重ねを見ていく段階にあります。国会の附帯決議では、この命令が供述を強制するものではないことや不服申立てができることを教示するよう求められています。生体認証と黙秘権の関係は【刑事事件】スマホの解錠を求められた|生体認証と黙秘権の関係で取り上げています。
仕事用のスマホや家族と共用の端末も、提出や押収の対象になりますか
事件と関係があると判断されれば、私用か仕事用かを問わず対象になることがあります。家宅捜索の場面では、その場にある複数の端末がまとめて押収されることもあります。
会社から貸与された端末は会社の所有物であるため、任意提出を求められた場合には、自分だけで提出を決めてよいかという問題も生じます。家族と共用の端末についても同様です。名義や所有者、主な用途、事件との関係の有無は、その場で警察に伝えておくと、後の還付請求の際の材料にもなります。
提出する前に、写真やメッセージを消してもよいですか
控えたほうがよい行動です。刑法104条の証拠隠滅罪は「他人の」刑事事件の証拠が対象のため、自分の事件の証拠を消しても同罪には当たりません。しかし、削除した事実は「証拠を隠すおそれがある」と評価され、逮捕や勾留の判断に影響することがあります。
また、削除したデータは解析によって復元されることが少なくなく、消した経緯そのものが取調べで問われる場合もあります。結果として、反省の態度や情状の評価で不利に働くおそれがあります。削除や端末の買い替えが問題になる場面は証拠を消した・口裏を合わせた|証拠隠滅罪と量刑への影響、アプリのやり取りの復元については【刑事事件】秘匿性の高いメッセージアプリのやり取りは復元されるのかもご覧ください。
押収された後の疑問
押収されたスマホの中身は、どこまで見られますか
捜査機関は、端末から専用の機器でデータを抽出し、事件に関係する画像や通信履歴、位置情報などを調べます。抽出の段階では端末内のデータが広く取り出されることが多く、事件と直接関係しないデータが捜査員の目に触れる可能性は否定できません。
押収時に端末がログイン状態であれば、クラウド上のデータが確認対象になるかどうかも問題になります。どこまで調べられたかを本人が正確に知ることは難しいため、気がかりな点は弁護士を通じて確認するのが現実的です。押収後の解析の流れはスマホ・PCを押収された|いつ返るのか、中身はどこまで見られるのかでも解説しています。
押収されたスマホは、いつ返ってきますか
押収物は、留置の必要がなくなれば事件の終結を待たずに還付すべきものとされています(刑事訴訟法123条1項、222条1項)。実際には、解析が終わった段階で数週間から数か月ほどで返ってくることもあれば、起訴・不起訴の処分が決まるまで、あるいは起訴されて裁判の証拠になれば判決が確定するまで保管が続くこともあります。
また、盗撮画像のように犯罪に使われた物と判断されれば、没収の対象となり返ってこない場合があります。略式手続で罰金を納めた後もしばらく返却の連絡がないという相談も見られ、時期は事件の内容や捜査の進み方によって大きく異なります。
早く返してもらう方法はありますか
捜査機関に対して還付や仮還付(刑事訴訟法123条2項)を求めることができます。データの複製を取ったうえで端末だけを返してもらえないか、という形で相談することもあります。仕事や生活に欠かせない端末であれば、その事情を具体的に伝えることが判断の材料になります。
求めに応じてもらえない場合には、裁判所に準抗告を申し立てる方法もあります(刑事訴訟法430条)。いずれの場合も、押収時に渡される押収品の目録が手がかりになります。この書面は、以前は「押収品目録交付書」と呼ばれ、2026年5月以降は「押収品等目録提供書」という名称で渡されることがあります。手順は押収品目録交付書から分かること|還付請求の手順で詳しく説明しています。
返却の際に「データを消してから返す」と言われました。拒めますか
事件に関係する画像などについて、消去したうえでの返却や、所有権放棄書への署名を求められることがあります。被害者のプライバシーを守る目的もあるため、一律に拒めるものではありません。
ただし、事件と関係のない写真や仕事のデータまで失うことになる場合は、署名する前に、どの範囲が消去されるのか、必要なデータを残す方法がないかを確かめる余地があります。所有権放棄書は一度署名すると後から覆すことが難しいため、内容を理解しないまま署名するのは避けたいところです。
押収されている間の連絡手段や携帯料金はどうなりますか
押収中も通信契約は続いているため、料金は契約者の負担のままです。警察が料金を負担する仕組みはありません。代わりの端末を用意して生活や仕事の連絡をとることは問題ありませんが、事件の関係者や被害者に連絡をとることは控えてください。
警察や検察からの呼出しに確実に応じられるよう、新しい連絡先を担当者に伝えておくことも大切です。電話番号を変えた場合は、弁護人にも速やかに知らせておくと手続が滞りにくくなります。
スマホが返ってきたら、事件は終わったということですか
そうとは限りません。還付は「その物を手元に置いておく必要がなくなった」という意味にとどまり、起訴・不起訴の処分とは別の判断です。書類送検の前後に返却され、その後に検察庁から呼出しを受けることも珍しくありません。
処分の結果は本人に自動的に知らされるとは限らないため、不起訴になった場合には、検察官に処分の告知を求めることができます(刑事訴訟法259条)。家宅捜索を受けたものの逮捕されなかった方の見通しは、【刑事事件】家宅捜索の後に本人が逮捕されなかった|この先の見通しもあわせてご覧ください。
弁護士に依頼すると、押収や返却で何が変わりますか
弁護士がついたからといって、返却が必ず早まるわけではありません。ただ、提出に応じるかどうかの見通しを立てる段階から関われるほか、還付請求や仮還付の求め、捜査担当者とのやり取りの窓口を担うことができます。
スマホの押収は、取調べや被害者との示談と並行して進むことが多い手続です。押収の場面だけを切り離さず、事件全体の見通しの中で対応を組み立てられる点に意味があります。早い段階での相談については【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味で説明しています。
ご相談の前に手元で確認しておきたいこと
押収や提出の求めについて相談される際は、次の点を確認しておくと、状況の把握がスムーズになります。分からない項目があっても、相談自体は可能です。
- 押収品の目録など、警察から渡された書面の控え。
- 提出・押収の日時と場所、対応した警察署と担当者名。
- 任意提出書や所有権放棄書など、署名した書面の有無と内容。
- 押収された端末の台数・名義・用途(私用・仕事用)。
- 警察から説明された容疑の内容と、これまでの呼出しの状況。
まとめ
スマホの押収や提出の求めは、生活への影響が大きい一方で、手続の仕組みを知らないまま対応を迫られやすい場面です。任意提出か差押えかによって選べることが異なり、返却の時期も事件の進み方に左右されます。提出前のデータ削除のように、その場の判断が後の評価につながる行動もあるため、迷ったときは一人で決めずに、まず状況を整理するところから始めてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


