侵入したが何も盗っていない|住居侵入だけで終わるのか
本記事は、2026年11月時点の刑事訴訟法の規定と、捜査の一般的な運用をもとに整理しています。実際の対応は、事件の内容や捜査の段階、ご本人の立場によって変わることがあります。
警察官から「スマホを提出してもらえますか」と言われる場面は、盗撮や男女トラブルの疑いをかけられたときに限らず、職務質問の流れや、知人の事件の参考人として話を聞かれたときなど、さまざまな形で訪れます。突然のことで頭が真っ白になり、言われるままに渡してしまった、あるいは慌てて画面を操作してしまった、というご相談は少なくありません。
スマホには、事件と関係のない仕事の連絡、家族とのやり取り、写真、金融アプリまで、生活の多くが詰まっています。一度手放すと、すぐには戻らないこともあります。この記事では、提出を求められたその場で、何をどの順番で確認すればよいかを、手順に沿って整理します。
まず押さえたいこと|「任意の提出」と「令状による差押え」は別の手続です
警察がスマホを手元に置く方法には、大きく分けて、本人が任意に差し出したものを預かる方法と、裁判官が出した令状にもとづいて強制的に差し押さえる方法があります。その場でできることは、どちらにあたるかによって大きく変わります。
| 区分 | 主な根拠 | 応じるかどうか | その場で意識したいこと |
|---|---|---|---|
| 任意提出(領置) | 刑事訴訟法221条 | 応じるかどうかを本人が判断できる | 即答せず、提出する場合は範囲や返却の見込みを確認する |
| 令状による差押え | 刑事訴訟法218条1項 | 拒むことはできない | 令状の記載内容を確認し、執行を妨げない |
| 逮捕の現場での差押え | 刑事訴訟法220条1項2号 | 令状がなくても行われる | 弁護士を呼ぶ意思を伝え、自分からの操作は控える |
任意提出は、あくまで本人の同意にもとづく手続です。断ること自体は可能ですが、断った場合には、警察が令状を請求して差押えに切り替えることがあります。また、任意で提出したスマホも「領置」という押収の一種として扱われるため、後から返してほしいと申し出ても、捜査に必要な間はすぐには戻らないことがあります。「任意だから後でいつでも取り戻せる」とは考えないほうがよいでしょう。
その場で順番に確認する対応手順
ここからは、提出を求められた場面で確認したい事項を、順番に沿って説明します。すべてをその場で完璧にこなす必要はありませんが、上から順に意識するだけでも、後の見通しは立てやすくなります。
手順1 警察官の所属と、何の件についての求めかを確かめる
最初に、相手の警察官の所属(警察署名・課)と氏名を確認します。あわせて、どの件について、どのような理由でスマホが必要とされているのかを尋ねます。
あなた自身が疑いをかけられているのか、それとも参考人として協力を求められているのかによって、その後の判断は変わります。弁護士ドットコムにも、紛失したスマホが盗撮に使われたとして中身の確認を求められたという質問が寄せられており、立場が見えないまま応じてしまうケースがあることがうかがえます。
手順2 令状があるかどうかを確認する
次に、「令状はありますか」と確認します。令状が示された場合は、差し押さえる物、罪名、対象となる場所などの記載を落ち着いて読みます。執行を受ける側には令状の提示を受ける機会があるので、内容を確認したいと伝えてかまいません。
令状にもとづく差押えは拒むことができず、執行を妨げる言動は別の問題を生むおそれがあります。内容に疑問があっても、その場で押し問答をするより、確認した内容を覚えておき、後で弁護士に伝えるほうが現実的です。
手順3 任意の求めであれば、即答せず弁護士に相談したいと伝える
令状がなく、任意の提出を求められている場合は、その場で決めなくてもかまいません。「弁護士に相談してから決めたい」と伝えることは、正当な対応です。
ただし、断った結果として令状による差押えに進むことや、別の形で捜査が続くことは想定しておく必要があります。断るか応じるかは、事件の内容や見通しによって有利不利が分かれるため、可能であればこの段階で弁護士に電話をし、助言を受けてから判断することをおすすめします。
手順4 提出する場合は、範囲と返却の見込みを確認する
提出に応じる場合は、次の点を確認しておくと、後のやり取りがしやすくなります。
- 提出するのは端末本体だけか、SIMカードやSDカードも含むのか。
- どの期間・どのアプリのデータを確認する予定か。
- 返却のおおよその見込みと、返却時の連絡方法。
- 署名を求められた書面の名称と内容。
提出の際に作成される書面には、提出した物を最終的にどうしたいかの意向を記す欄が設けられていることがあります。返却を希望する場合は、その意思を明確にしておきましょう。内容を十分に理解しないまま、所有権を手放す趣旨の書面に署名することは避けたいところです。
手順5 パスコードの告知やロック解除は慎重に判断する
パスコードを教えるよう求められることがあります。パスコードを伝えることを法律で義務づけた規定はないと一般に理解されており、伝えるかどうかは本人が判断する事項です。
一方で、ロックを解除すれば、事件と関係のないデータまで確認される範囲が広がることがあります。他方で、解除しないことで解析に時間がかかり、返却が遅れることも考えられます。どちらが適切かは事情によって異なるため、迷う場合は弁護士に相談するまで判断を保留して差し支えありません。
手順6 生活に必要な情報の控えを申し出る
スマホを手放すと、家族や勤務先の電話番号が分からなくなったり、二段階認証のコードを受け取れず各種サービスに入れなくなったりします。提出の前に、警察官の目の前で、家族や勤務先、弁護士の連絡先を紙に書き写させてほしいと申し出ることが考えられます。認められるかどうかはその場の判断によりますが、申し出ること自体に問題はありません。
なお、このときに警察官から見えないところで画面を操作したり、アプリを開いたりすることは避けてください。
手順7 受け取った書面を保管し、その日のうちに記録を残す
押収が行われると、通常は押収した物を記載した押収品目録交付書が交付されます。この書面は、後で返却を求めるときの手がかりになるため、必ず保管しておきます。
あわせて、その日のうちに、日時、場所、警察官の所属と氏名、説明された理由、令状の有無とその記載内容、署名した書面、パスコードを伝えたかどうかをメモに残します。記憶が新しいうちに書き留めた記録は、弁護士に相談するときにも役立ちます。
その場で控えたい行動
提出を求められた場面では、焦りから次のような行動をとってしまうことがあります。いずれも、後の手続で不利に働くおそれがあるため、控えるようにしてください。
- 写真やメッセージ、アプリを削除すること。
- 端末を初期化すること、または別の端末から遠隔で消去すること。
- クラウドサービスからログアウトしたり、パスワードを変更したりすること。
- 警察官の手からスマホを取り返そうとすること。
- 内容をよく読まずに書面へ署名すること。
データの削除は、多くの場合、解析によって復元されることがあります。そのうえで、削除したという事実そのものが「証拠を隠すおそれがある」と評価され、逮捕や勾留の判断に影響することも考えられます。焦って何かを消すより、そのままの状態を保つほうが、結果として本人の利益にかなうことが多いといえます。
提出した後・押収された後に確認すること
スマホが警察に渡った後も、確認しておきたいことがいくつかあります。弁護士ドットコムでも、押収後の生活や返却時期についての質問が多く見られます。
代わりの端末や回線を用意するとき
連絡手段を確保するために、新しい端末を用意したりSIMカードを再発行したりすることは、一般的には可能と考えられています。ただし、押収された端末と同じアカウントにログインしてデータを操作したり、遠隔消去の機能を使ったりすると、証拠に手を加えたと受け取られるおそれがあります。迷う場合は、操作の前に弁護士に確認しておくと安心です。
返却を求めるとき
押収された物は、捜査に必要がなくなれば返還(還付)されるのが原則です。ただ、返却の時期は事件の進み方によって幅があり、一律の目安はありません。生活や仕事に支障がある場合は、弁護士を通じて早期の還付を求めることが考えられます。また、事件と関わるデータが入っている場合、そのデータを消去したうえで返却する扱いが示されることもあります。
弁護士への相談を急いだほうがよい場面
次のような事情がある場合は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
- 自分が疑いをかけられているのか、参考人なのかが分からない。
- 提出を断るべきか、応じるべきか判断がつかない。
- パスコードを伝えるよう繰り返し求められている。
- スマホに仕事や取引先の重要な情報が入っている。
- 提出後に、警察から出頭や取調べの連絡が来ている。
スマホの提出は、それだけで終わる手続ではなく、その後の取調べや処分の判断につながっていることが少なくありません。弁護士が早くから関わることで、提出の範囲や返却の時期について捜査機関とやり取りしたり、取調べへの備えを一緒に整えたりすることができます。
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警察からスマホの提出を求められたときは、任意か令状によるものかを確かめ、即答を避け、端末に手を加えないことが基本になります。その場で判断に迷ったら、弁護士に相談したいと伝えるところから始めてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


