業務妨害で立件される言動|威力と偽計の違い
ある朝、警察官が令状を持って自宅を訪れ、部屋の中を調べて物を持ち帰っていった。家宅捜索を受けた方からは、「この後逮捕されるのか」「持っていかれたスマホはいつ返ってくるのか」「家族や会社に知られないか」といったご相談が多く寄せられます。捜索の当日は状況を飲み込めないまま終わってしまうことも少なくなく、落ち着いてから疑問が次々に出てくるのは自然なことです。
この記事では、男女トラブルや盗撮、風俗店でのトラブルなどをきっかけに家宅捜索を受けた方から、当事務所に寄せられることの多い質問を12問選び、手続の仕組みに沿って回答します。個別の事情によって見通しは変わるため、一般的な考え方として参考にしてください。
本記事は、2025年6月に施行された改正刑法(懲役・禁錮の拘禁刑への一本化)を反映した内容で記載しています。
捜索の当日についての質問
なぜ自分の家に家宅捜索が来たのでしょうか
家宅捜索は、警察などの捜査機関が、裁判官の発付した捜索差押許可状(いわゆる令状)に基づいて、事件の証拠を探し、持ち帰るために行う手続です(刑事訴訟法218条1項)。令状は、犯罪の嫌疑があり捜索の必要があると裁判官が判断した場合に出されるもので、被害届や防犯カメラの映像、ほかの関係者の供述などが手がかりになっていることがあります。
令状には、被疑者の氏名、罪名、捜索すべき場所、差し押さえるべき物などが記載されています。どの事件で何を探しに来たのかは、令状の記載からある程度読み取ることができます。盗撮事件で捜索が行われる場面については、自宅に捜索が入る条件|盗撮事件で家宅捜索が行われる場合で詳しく解説しています。
令状を見せられましたが、その場で断ったり、日を改めてもらったりできますか
令状に基づく捜索は強制的な手続であり、住人が拒んでも実施されます。日程の変更を求めても、受け入れられないのが通常です。入口をふさいだり警察官の体を押したりすると、公務執行妨害罪(刑法95条1項、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)に問われるおそれがあり、かえって状況を悪くしかねません。
一方で、令状を示されないまま「中を見せてほしい」と求められた場合は、任意の協力の依頼にとどまります。この場合は応じる義務はなく、令状の有無を確認したうえで判断することができます。ただし、その場で逮捕される場面では、逮捕の現場で令状なしに捜索が行われることがあります(刑事訴訟法220条1項)。
捜索の最中に、確認や記録をしておけることはありますか
捜索に立ち会う際は、次の点を落ち着いて確認しておくと、後で弁護士に相談するときに役立ちます。
- 提示された令状の罪名・捜索すべき場所・差し押さえるべき物の記載。
- 捜索に来た警察署の名前と、担当者の氏名・所属。
- 捜索が始まった時刻と終わった時刻。
- 調べられた部屋や物の範囲。
- 押収された物の一覧(押収品目録)の控え。
押収が行われた場合、押収品目録を交付することが法律で定められています(刑事訴訟法222条1項・120条)。受け取った目録は、返還を求めるときの手がかりにもなるため、捨てずに保管しておきましょう。また、令状に記載のない場所や物が調べられていると感じたときは、その場で穏やかに確認を求め、やり取りをメモに残しておく方法があります。立ち会いのときにできることとできないことは、家宅捜索(ガサ入れ)が来た|立ち会いでできること・できないこともご覧ください。
捜索に弁護士を立ち会わせることはできますか
刑事訴訟法には、捜査段階の捜索について弁護士が立ち会う権利は定められていません。捜索の前に弁護士へ連絡すること自体は妨げられませんが、弁護士の到着を待ってもらえるとは限らず、多くの場合は住人や同居の家族が立ち会う形で進みます。住人が不在のときは、隣人や地方公共団体の職員を立ち会わせて行われることもあります(刑事訴訟法222条1項・114条2項)。
そのため、弁護士の役割は、捜索そのものへの立ち会いよりも、捜索の後の取調べや身柄の見通し、被害者がいる事件での示談などに向けた準備が中心になります。
捜索の後の見通しについての質問
家宅捜索の後、そのまま逮捕されることはありますか
あります。捜索と同時に逮捕状が用意されていて、捜索を終えたその場で逮捕される場合もあれば、任意同行を求められて警察署で事情を聞かれ、その日のうちに帰宅できる場合もあります。どちらになるかは、事件の内容、証拠の状況、住居や仕事が定まっているか、証拠を隠したり逃げたりするおそれがどの程度あると見られているかなどによって変わります。
| 捜索後の主な展開 | 手続の特徴 |
|---|---|
| その場で逮捕される | 逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、勾留が決まると原則10日間、延長を含め最長20日間の身体拘束が続くことがある |
| 任意同行のうえ帰宅する | 警察署で事情を聞かれた後に帰宅し、後日あらためて呼び出されることが多い |
| 捜索だけで終わる | 押収した物の解析が進められ、その結果を踏まえて呼び出しや逮捕が検討されることがある |
逮捕された場合の流れは、逮捕から解決までの流れ【フローチャート】|今どの段階かがわかるで段階ごとに整理しています。
逮捕されず、何も持っていかれなかった場合は、もう終わったと考えてよいですか
そうとは限りません。逮捕されなかった場合は、身柄を拘束しないまま捜査を続ける「在宅事件」として扱われることが多く、押収した物の解析や関係者の聴取が進められます。在宅事件には逮捕・勾留のような時間の制限がないため、数か月にわたって連絡がないまま時間が過ぎることもあります。その後、取調べや書類送検を経て、検察官が起訴・不起訴を判断する流れになります。
捜索で証拠となる物が見つからなかった場合、請求すればその旨の証明書(捜索証明書)を交付してもらえます(刑事訴訟法222条1項・119条)。ただし、何も見つからなかったことが、そのまま捜査の終了を意味するわけではありません。この先の見通しについては、【刑事事件】家宅捜索の後に本人が逮捕されなかった|この先の見通しと在宅事件になった場合|見えない時間の進み方もあわせてご覧ください。
押収されたスマホやパソコンは、いつ返ってきますか
返還の時期は事件によって異なり、一概にはいえません。データの解析に時間がかかる場合は、数週間から数か月、あるいは事件の処分が決まるまで戻らないこともあります。法律上、留置しておく必要がなくなった押収物は、事件の終結を待たずに還付すべきものとされています(刑事訴訟法222条1項・123条1項)。仕事や生活に欠かせない物であれば、捜査を担当する警察署に早めの返還や一時的な返還(仮還付)を求めることが考えられます。返還を求めても応じてもらえない場合は、裁判所に不服を申し立てる手続(準抗告、同法430条)もあります。
なお、返還の手続の中で「所有権放棄書」への署名を求められることがあります。署名すると原則として返ってこなくなるため、内容を確かめてから判断することが大切です。詳しくは、スマホ・PCを押収された|いつ返るのか、中身はどこまで見られるのかで解説しています。
後日、警察署に呼ばれたら、取調べにはどう臨めばよいですか
取調べでは、事件当日の行動、押収した物の中身、相手との関係などについて質問され、話した内容が供述調書にまとめられます。供述調書は、署名・押印をすると後の手続で証拠として扱われる可能性があります。読み聞かせや閲覧の際に内容を確認し、事実と違う部分があれば訂正を求めることができ、納得できない場合は署名・押印を拒むこともできます(刑事訴訟法198条4項・5項)。
また、被疑者には、自己の意思に反して供述をする必要がない権利(黙秘権)が保障されています(同条2項)。ただし、黙秘するか、どこまで話すかは事件の見通しに関わるため、取調べの前に弁護士と方針を相談しておくことをおすすめします。黙秘の効果と注意点は、黙秘したほうがよいのか|黙秘の効果とリスクの整理で整理しています。
家族・職場とこれからの動き方についての質問
手元に残っている物やデータを処分してもよいですか
おすすめできません。捜索の後に関係しそうな物やデータを消したり捨てたりすると、証拠を隠そうとしていると受け取られ、逮捕や勾留の判断で「罪証隠滅のおそれがある」とみられる材料になりかねません。削除したデータが解析によって復元されることもあり、消したという事実がかえって不利に評価されるおそれもあります。
また、家族が本人をかばうつもりで証拠を隠したり処分したりすると、家族自身が証拠隠滅罪(刑法104条)に問われるおそれがあります。手元の物をどう扱うべきか迷うときは、手を付ける前に弁護士に相談してください。
同居している家族に知られずに済みますか。家族の物も持っていかれますか
捜索は自宅で行われるため、同居している家族に知られずに済ませるのは難しいのが実情です。捜索の対象は令状に記載された場所と物に限られますが、共用のパソコンや家族の部屋が「捜索すべき場所」に含まれていれば、家族の持ち物が調べられたり押収されたりすることもあります。その場合、家族が自分の物の返還を求めることも可能です。
家族へ説明するときは、事件の詳細を一度にすべて話すよりも、今どの段階にあり、これから何が起こり得るかを伝えるほうが、家族も状況を受け止めやすくなります。同居家族がいる場合の具体的な場面は、捜索で家族に知られる場面|同居家族がいる場合の現実で取り上げています。
勤務先や近所に知られることはありますか
家宅捜索を受けたことを、警察が勤務先や近所に知らせる決まりがあるわけではありません。ただし、捜索の様子を近所の方が見かけることはあり得ますし、勤務先で使っているパソコンや社用スマホが事件に関係すると見られた場合は、勤務先が捜索や照会の対象になることもあります。また、逮捕・勾留されて出勤できない日が続くと、欠勤の理由を説明する必要が生じます。
勤務先への伝え方は、身柄の状況によって変わります。逮捕された場合の勤務先への影響については、逮捕されたら会社・学校に連絡はいく?勾留と身分への影響もご参照ください。
弁護士にはいつ相談すればよく、何を頼めますか
家宅捜索を受けた時点で、できるだけ早く相談することをおすすめします。捜索の後は、取調べの呼び出しや逮捕、押収物の解析結果を踏まえた判断が順に進んでいくため、早い段階で見通しを立てておくほど、取れる対応の幅が広がります。弁護士に依頼した場合、主に次のような対応が考えられます。
- 令状の内容や押収品目録をもとに、事件の内容と今後の見通しを整理します。
- 取調べでの話し方や、供述調書への署名の考え方について助言します。
- 逮捕された場合は接見に赴き、勾留を避けるための意見を検察官や裁判官に伝えます。
- 被害者がいる事件では、謝罪や示談の申し入れを弁護士を通じて行います。
- 押収物の返還を求める手続をとります。
被害者との示談は、起訴・不起訴の判断で考慮される事情の一つですが、示談が成立すれば必ず不起訴になるというものではありません。相談のタイミングについては、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味もあわせてご覧ください。
まとめ
- 令状に基づく家宅捜索はその場で拒めませんが、令状の記載を確認し、押収品目録の控えを保管しておくことができます。
- 捜索の後に逮捕されるか、在宅事件として進むかは、事件の内容や証拠の状況によって変わります。
- 逮捕されず何も押収されなかった場合でも、捜査が終わったとは限りません。
- 押収物は留置の必要がなくなれば返還を求めることができ、仮還付や準抗告という手続もあります。
- 手元の物やデータを処分すると、かえって不利に評価されるおそれがあります。
家宅捜索を受けた直後は、何から手を付ければよいか分からなくなるのが自然なことです。令状で確認した内容のメモや押収品目録、捜索の時間や担当者の記録が手元にあれば、それをもとに今の段階と次に起こり得ることを具体的に整理できます。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


