【刑事事件】性的画像の公開で疑いをかけられた場面に自分で対応する前の確認リスト|弁護士に任せたほうがよいサイン

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

この記事は、2025年6月施行の拘禁刑への一本化と、2023年7月施行の性的姿態撮影等処罰法を反映した内容です。個別の事件の見通しは、事実関係によって変わります。


元交際相手などから「画像をネットに載せたでしょう」「友人に送ったのは分かっている」と言われたり、警察から事情を聞きたいと連絡が来たりすると、まず自分で何とか収めようと考える方は少なくありません。ただ、性的画像の公開をめぐる疑いは、問われうる罪名が複数あり、告訴の有無や撮影時の事情によって先の流れが大きく変わります。この記事では、疑いをかけられた側が自分で動く前に確認しておきたいことと、弁護士に任せたほうがよい場面の目安を整理します。

この記事で想定している場面

 想定しているのは、交際中や関係のあった相手の性的な画像・動画について、SNSや掲示板への投稿、知人へのLINE送信などをしたとして、相手本人やその家族、代理人弁護士、あるいは警察から連絡を受けた場面です。実際に送信や投稿をした方だけでなく、身に覚えがない、あるいは一人に見せただけで公開したつもりはないという方も含みます。
 どちらの立場であっても、最初の数日の動き方がその後の交渉や捜査での評価に影響することがあります。慌てて連絡を取ったりデータを消したりする前に、次の点を押さえておくと判断がしやすくなります。

性的画像の公開で問われうる主な罪

 一般に「リベンジポルノ」と呼ばれる行為の中心となるのは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(以下「リベンジポルノ防止法」)です。ただし、撮影の経緯や相手の年齢、公開の前後のやり取りによっては、別の法律が問題になることもあります。

行為の例問題になりうる法律法定刑の上限告訴の要否
撮影対象者が分かる形で性的画像をネット上に公開したリベンジポルノ防止法3条1項・2項(公表罪)3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金必要(親告罪)
公開させる目的で、知人などに画像を渡したリベンジポルノ防止法3条3項(公表目的提供罪)1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金必要(親告罪)
同意なく撮影した性的な画像を人に送った・公開した性的姿態撮影等処罰法(撮影罪・提供罪など)提供は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、不特定多数への提供・公然陳列は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金不要
撮影対象者が18歳未満だった児童買春・児童ポルノ禁止法行為により異なる不要
「公開する」と告げて復縁や金銭を求めた刑法の脅迫罪・強要罪・恐喝罪など罪名により異なる不要


 リベンジポルノ防止法の罪は親告罪で、被害を受けた方の告訴がなければ起訴されません(同法3条4項)。告訴は原則として犯人を知った日から6か月以内に行うものとされ(刑事訴訟法235条)、起訴される前であれば取り消すこともできます(同法237条)。このため、被害を受けた方との示談の進み方が、処分の行方に大きく関わります。
 一方で、同意のない撮影が含まれる場合や、相手が18歳未満だった場合は告訴がなくても捜査・起訴が可能です。示談だけで手続が終わるとは限らない点に注意が必要です。画像を送ってしまったときの罪の考え方は画像をばらまくと言ってしまった|脅迫・強要と私事性的画像の規制でも解説しています。

自分で対応する前の確認リスト


問題とされている事実の確認


  • 問題とされている画像・動画の特定と、撮影した時期・撮影した人。
  • 撮影時に相手が承諾していた範囲(二人の間だけか、第三者に見られることも認めていたか)。
  • 送信・投稿したとされる先(SNS、掲示板、特定の知人へのLINEなど)と、見られる人の範囲。
  • 自分が実際に送信・投稿したかどうかと、アカウントや端末を他人が使える状態だったかどうか。
  • 画像と一緒に氏名・勤務先・学校名などを書き込んだかどうか。
  • 撮影当時、相手が18歳未満だった可能性の有無。


相手方や警察からの連絡の確認


  • 連絡してきたのが本人・家族・代理人弁護士・警察のいずれか。
  • 被害届や告訴について、すでに出した・これから出すなど、相手が何と言っているか。
  • 相手が求めている内容(謝罪、削除、金銭、誓約書など)。
  • 警察から出頭の日時の指定や、スマートフォンなどの提出を求められているかどうか。


手元に残っているデータの確認


  • 端末・クラウド・外部メモリに残っている画像の保存場所。
  • 投稿が今も表示されているか、すでに削除されているか。
  • 相手とのやり取り(LINE、DM、メール)の保存状況。


 公開されている投稿を取り下げることは、被害の拡大を止めるという意味で検討に値します。ただし、端末内の画像やトーク履歴まで消去すると、証拠隠滅を疑われたり、自分にとって有利な経緯の記録まで失ったりするおそれがあります。何を消し、何を残すかは、事情を整理したうえで判断したほうが無難です。詳しくは撮影データを消してしまった|証拠隠滅と復元の実際とSNSへの投稿が事件に与える影響|削除すればよいのかをご覧ください。

自分で動くときに控えたいこと


  • 被害を訴えている相手に直接連絡して謝罪や告訴の取下げを求めることは、言い方によっては新たな脅迫や強要と受け取られることがあります。
  • 相手から示された示談書や誓約書に、内容を確かめないまま署名することは避けたほうがよいでしょう。
  • SNSなどで経緯を説明したり反論したりする投稿は、画像や相手の情報に触れる内容であれば、新たな問題を生むおそれがあります。
  • 警察からの連絡を放置すると、出頭に応じない姿勢と受け止められ、身柄拘束を検討される一因になることがあります。
  • 共通の知人に事情を話して仲介を頼むことは、話が広がって相手の被害感情を強めることがあります。


 特に性犯罪に関わる事件では、本人同士が直接やり取りすることは、相手の方の負担が大きく、交渉そのものが進みにくくなる傾向があります。理由については性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で詳しく取り上げています。

弁護士に任せたほうがよいサイン

 次のような事情が一つでもある場合は、自分だけで対応を続けるより、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

サイン任せたほうがよい理由
警察から電話や出頭の求めがあった取調べで何をどう話すかが、その後の処分に影響しやすいためです。
相手に代理人弁護士がついた法的な主張が整理された状態で連絡が来るため、こちらも同じ土台で応じる必要があります。
「告訴する」「被害届を出す」と言われている親告罪では告訴の取消しが処分を左右することがあり、示談の条件の組み立てが重要になります。
撮影に相手の同意がなかった可能性がある撮影罪などは告訴がなくても起訴されうるため、示談だけでは手続が終わらないことがあります。
撮影当時に相手が18歳未満だった可能性がある児童ポルノ禁止法が問題になり、罪の重さや手続の見通しが大きく変わります。
不特定多数が見られる場所に投稿し、拡散の範囲が分からない被害の大きさの評価や削除の進め方に、専門的な判断が必要になります。
身に覚えがない、またはアカウントの乗っ取りが疑われる否認する場合は、供述の一貫性と客観的な記録の確保が特に大切になります。
高額な金銭の要求や、職場・家族へ知らせるとの話がある要求の妥当性を見極め、相手との窓口を整理する必要があります。


 警察からの連絡があったときの初動については「警察から電話が来た」|折り返す前に確認したい3つのこと、端末の提出を求められた場合はスマホ・PCを押収された|いつ返るのか、中身はどこまで見られるのかも参考になります。

弁護士に依頼した場合の進み方

 ご依頼を受けた場合、まず問題とされている画像や送信先、相手とのやり取りを確認し、どの罪が問題になりうるか、告訴の有無で見通しがどう変わるかを整理します。そのうえで、被害を受けた方の意向を確かめながら、弁護士を窓口として示談の話し合いを進めます。
 示談では、謝罪や賠償金のほか、手元の画像の削除、再び公開しないことの約束、接触しないことの取決めなどを条件として盛り込むことが一般的です。親告罪であれば告訴の取消しや、処罰を望まない旨の意思表示を求めることもあります。ただし、相手の方が示談に応じるかどうかはご本人の判断であり、示談が成立しても必ず不起訴になるわけではありません。
 身に覚えがない場合や、一人に見せただけで公開したつもりはないという場合は、示談を急ぐより先に事実関係を固めることが大切です。リベンジポルノ防止法の公表罪は「不特定または多数」への提供が要件とされているため、送った相手の人数や送信の目的によって、どの罪が問題になるかの見方が変わることがあります。アカウントの乗っ取りが疑われるときは、ログイン履歴などの記録が後から確認できなくなる前に保全を検討します。
 捜査が始まっている場合は、取調べでの話し方の注意点や、提出を求められた資料への対応についても助言します。相談の時期について迷う方は、弁護士に相談するタイミング|早いほど選択肢が残る理由と「早すぎる相談」はあるのかもご覧ください。

まとめ


  • 性的画像の公開をめぐる疑いでは、リベンジポルノ防止法のほか、撮影罪や児童ポルノ禁止法、脅迫罪などが問題になることがあります。
  • リベンジポルノ防止法の罪は親告罪のため、被害を受けた方との示談の進め方が処分に大きく関わります。
  • 自分で動く前に、画像・送信先・相手の要求・手元のデータを確認しておくと、判断を誤りにくくなります。
  • 相手への直接の連絡や、端末内のデータの消去は、かえって状況を悪くするおそれがあります。
  • 警察からの連絡や代理人の登場、同意のない撮影の可能性などがある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。


 性的画像の公開をめぐる疑いは、事実関係や相手の方の受け止め方によって、示談で収まる場合もあれば、捜査が進む場合もあります。ご自身で抱え込まず、まずは今ある情報を整理するところから始めてください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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