【男女トラブル】元交際相手によるSNSでの悪口・暴露に自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

別れた後、元交際相手がSNSであなたの悪口を書いたり、交際中の出来事や私生活を投稿したりしている。そうした状況に気づくと、すぐに消してほしい、言い返したいと感じるのは自然なことです。ただ、SNSの投稿をめぐる問題は、最初にどう動くかによって、後から取れる手段が狭まることがあります。この記事では、ご自身で対応を始める前に確かめておきたい項目と、弁護士に任せたほうがよいと考えられるサインを整理します。

ご自身で取れる主な手段

　元交際相手による投稿に対して、ご本人が取れる手段は、大きく分けると次の3つです。

• SNSの運営会社に、利用規約違反や権利侵害を理由として削除を申し出ること。
• 相手本人に、投稿の削除と今後の投稿の中止を求めること。
• 警察や公的な相談窓口に相談し、相談した記録を残しておくこと。

　運営会社への削除の申出は、名誉毀損やプライバシー侵害にあたる投稿であれば、弁護士を通さずにご本人から行うことができます。2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法により、一定規模以上のプラットフォーム事業者には、削除の申出を受け付ける窓口の整備や、一定の期間内に対応結果を申出者へ通知することなどが求められるようになりました。

　制度の変化については、【男女トラブル】情報流通プラットフォーム対処法で削除依頼はどう変わったのかで詳しく解説しています。

　一方で、相手本人への直接の連絡は、慎重に考えたいところです。元交際相手とのやり取りが言い合いになり、その直後に新たな投稿が重ねられたという相談は少なくありません。どの手段から始めるかを決める前に、次の確認項目に目を通していただくことをおすすめします。

自分で動く前の確認リスト

確認1　投稿の内容と日時・URLを保存したか

　まず確かめたいのは、投稿の記録が手元に残っているかどうかです。投稿の本文や画像だけでなく、投稿日時、投稿のURL、アカウント名とIDが一つの画面に収まる形で保存しておくと、後から投稿を特定しやすくなります。コメント欄や引用投稿で広がっている場合は、その様子も保存しておきます。

　相手が投稿を削除したり、アカウントに鍵をかけたりすると、後から内容を確かめることが難しくなります。運営会社への申出やブロックは、保存を済ませてから行うのが基本です。

確認2　投稿者が元交際相手本人だと確かめられるか

　相手が普段使っている実名のアカウントで投稿しているのか、誰のものか分からない匿名アカウントで投稿しているのかによって、取るべき手段が変わります。匿名アカウントの場合、投稿者を法的に特定するには、発信者情報開示の手続が必要になることがあります。

　この手続では、プロバイダが保存している通信記録が手がかりになりますが、その記録は数か月程度で消去されることが多いとされています。匿名の投稿であれば、時間の制約があることを念頭に置いておく必要があります。

確認3　投稿の中身がどの種類にあたるか

　一口に悪口や暴露といっても、法的な整理はいくつかに分かれます。社会的な評価を下げる具体的な事実を書いた投稿は名誉毀損、事実を示さずに人格をおとしめる表現は侮辱、交際中の出来事や病歴など他人に知られたくない私生活を明かす投稿はプライバシー侵害が問題になります。写真が使われていれば肖像権、性的な画像であれば私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の問題も加わります。

　どの種類にあたるかによって、運営会社への申出で主張する理由や、急ぐべき度合いが変わります。

確認4　名指しでなくても、あなたのことだと分かる書き方か

　名前が書かれていなくても、交際していた時期や職場、共通の知人とのつながりから、周囲が見ればあなたのことだと分かる場合があります。誰のことか特定できるかどうかは、名誉毀損やプライバシー侵害を主張するうえで重要な点になるため、なぜあなたのことだと分かるのかを説明できる材料を整理しておきます。

　ほのめかすような投稿については、【男女トラブル】元恋人が「匂わせ」の投稿を続けている｜どこから違法になるかもあわせてご覧ください。

確認5　住所や勤務先など、身の安全に関わる情報が含まれていないか

　自宅の住所や最寄り駅、勤務先、連絡先などが書き込まれている場合は、削除の手続より先に、身の安全を確保することを考えます。最寄りの警察署に相談し、相談した事実を記録に残しておくことも一つの方法です。

　詳しくは【ストーカートラブル】ネットに自宅の住所を書き込まれた｜削除とその日の安全確保で解説しています。

確認6　投稿以外の接触や要求がないか

　投稿とあわせて、直接の連絡や待ち伏せ、金銭の要求、「消してほしければ会え」といった条件の提示がある場合は、名誉毀損やプライバシー侵害とは別に、脅迫や恐喝、ストーカー規制法の問題になることがあります。投稿だけの問題として扱うと、状況を見誤るおそれがあります。

確認7　ご自身から反論の投稿や連絡をしていないか

　相手の投稿に言い返す形で、ご自身のアカウントに相手の私生活や交際中の出来事を書くと、今度はご自身の投稿が問題とされることがあります。また、反論そのものが相手にとって新たな投稿の材料になり、やり取りが長引くこともあります。

　すでに反論してしまった場合も、慌ててアカウントを削除する前に、どのような投稿をしたかを記録しておくことが大切です。相手から「ストーカーされた」と書かれている場面については、【ストーカートラブル】相手が「ストーカーされた」とSNSに書いている｜反論してよいかで整理しています。

確認8　何をゴールにするか決めているか

　投稿が消えれば十分なのか、今後投稿しないことを約束させたいのか、慰謝料などの損害賠償まで求めたいのか、刑事告訴まで考えているのかによって、選ぶ手段は変わります。

　名誉毀損罪と侮辱罪は、被害を受けた人の告訴がなければ起訴されない罪で、告訴は原則として犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります。刑事手続を視野に入れている場合は、この期間も意識しておきたいところです。

弁護士に任せたほうがよいサイン

　確認リストに目を通したうえで、ご自身で進めやすい状態か、弁護士に任せたほうがよい状態かを見分ける目安を表にまとめます。

　右の列に一つでもあてはまる場合は、早めに弁護士へ相談することを検討してください。特に、匿名アカウントによる投稿は通信記録の保存期間との関係で時間の制約があり、性的な画像が関わる場合は拡散が進む前に動く必要があります。

　また、元交際相手の言動が怖く、ご自身で連絡を取ることに不安を感じている場合も、無理に一人で対応する必要はありません。弁護士が代理人として窓口になれば、相手と直接やり取りをせずに、投稿の削除や今後の投稿をしないことの約束を求めることができます。写真や動画が使われている場面については、交際中の写真・動画をSNSに晒された｜肖像権・プライバシー侵害での削除で解説しています。

自分で対応するときに避けたいこと

　ご自身で運営会社への申出や相手への連絡を進める場合も、次のような動き方は、後の対応を難しくするおそれがあります。

• 感情にまかせて、相手の私生活や交際中の出来事を書き返すこと。
• 投稿を保存する前に、ブロックや通報だけを先に済ませること。
• 実行するつもりのない「訴える」「会社に言う」といった言葉で相手を追い詰めること。
• 共通の知人を通じて、相手に圧力をかけること。
• 投稿の削除と引き換えに、相手から求められた金銭を支払うこと。

　相手本人に削除を求める場合は、口頭ではなく文章で、削除してほしい投稿を特定し、今後同様の投稿をしないよう求める内容にとどめるのが無難です。相手を責める言葉や、こちらの事情の説明を書き足すほど、新たなやり取りのきっかけになりやすくなります。

当事務所でお手伝いできること

　当事務所では、交際関係の解消に伴うトラブルについて、ご本人に代わって元交際相手との窓口となり、投稿の削除や今後の投稿をしないことの約束を求める交渉を行っています。合意に至った場合は、接触の禁止や違約金の定めを含む合意書を取り交わし、再び投稿されることへの備えを書面に残します。匿名アカウントによる投稿については、運営会社への削除請求や発信者情報開示の手続を検討します。

　サービスの内容は、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。

　関連する解説記事は次のとおりです。

• 【男女トラブル】別れた相手が共通の友人に悪口を広めている｜名誉毀損になる線
• 【男女トラブル】アプリのやり取りをスクリーンショットで晒された
• 別れた相手が裸の画像を持っている｜拡散される前に削除させる交渉

まとめ

　元交際相手によるSNSでの悪口や暴露には、運営会社への申出など、ご自身で取れる手段もあります。ただ、投稿の保存を済ませていない、投稿者が匿名で特定できない、性的な画像や住所が含まれている、投稿以外の接触や要求があるといった場合は、自分で動く前に立ち止まって考えたほうがよい場面です。

　どの手段が合っているかは、投稿の内容や相手との関係、何をゴールにするかによって変わります。確認リストのどこかで判断に迷ったときは、その時点で記録を手元に残したまま、ご相談いただくことをおすすめします。