【男女トラブル】交際相手の家族から連絡や請求が来たとき相手に返すメッセージの例文｜言質を取られない書き方

「交際していた相手の母親から、娘のことで話があるので一度会って説明してほしいとメッセージが届いた」「元交際相手の父親から、交際中に渡したお金を返すよう求められた」。男女トラブルのご相談では、交際相手本人ではなく、その家族が連絡や請求の窓口として現れる場面が少なくありません。連絡を受けた方の多くは、どう返事をすればよいのか、何を書いたら後で不利になるのかが分からず、返信を打っては消すことを繰り返しています。

　「相手の家族には対応しなくてよい」「無視すればよい」という説明を目にすることがあります。成人した交際相手との問題で、その家族に当然に交渉の権限があるわけではないので、この説明自体は誤りではありません。ただ実際には、何も返さないことで家族が自宅や勤務先に足を運んだり、本人を通さない請求が続いたりすることもあり、返すかどうかよりも「何を、どこまで書くか」が問題になる場面が多くあります。

　この記事では、交際相手（元交際相手を含みます）の家族から連絡や請求が届いたときに使える返信の例文と、言質を取られないための書き方を場面別にまとめます。家族の代理権の有無を確かめる手順や、書面の効力の詳しい解説はそれぞれの記事に委ね、ここでは「送る文面」に絞って解説します。

返信を書く前に確かめる3つのこと

例文を選ぶ前に、届いた連絡を次の3つの点から見ておくと、どの文面を使えばよいかが決まりやすくなります。

連絡してきたのは誰で、交際相手は何歳か

交際相手が18歳以上であれば成年であり（民法4条）、問題の当事者は本人です。その親やきょうだいは、原則として当事者ではありません。他人に代わって交渉や合意をする権限は、本人から任されて初めて生じるもので（民法99条、643条）、親であることから当然に代理権が生じるわけではありません。

　一方、交際相手が18歳未満の場合、親権者は子の財産に関する法律行為について子を代表する立場にあります（民法824条）。慰謝料などの請求であれば親権者が正面の相手方になり、交際の内容によっては刑事事件として扱われる可能性もあります。この場合は、この記事の例文を使って自分だけで対応するのではなく、返事をする前に弁護士へ相談することをおすすめします。

本人の代わりなのか、家族自身の考えなのか

家族からの連絡には、本人の伝言を届けているだけの場合、本人から交渉を任されている場合、本人の知らないところで家族が自分の考えで動いている場合があります。どれにあたるかで、返信で求めることが変わります。家族の立場を確かめる手順は【男女トラブル】相手の家族が代わりに交渉に出てきた｜代理権の有無の確かめ方で詳しく解説しています。

　なお、家族が報酬を受け取らずに子のために話をすること自体は、直ちに違法とはいえません。弁護士法が禁じているのは、報酬を得る目的で業として他人の法律事務を扱うことだからです。「家族が出てくるのは違法だ」と返信に書くと、話がこじれる原因になります。

何を求められているのか

会って説明してほしい、謝ってほしい、お金を返してほしい、慰謝料を払ってほしい、二度と近づかないでほしい。家族からの連絡に書かれている要求は一つとは限りません。返信では、要求ごとに「応じるもの」「確認が必要なもの」「現時点では答えないもの」を分けて考えると、余計な約束を含めずに済みます。

言質を取られないための書き方の原則

「言質を取られる」とは、後から自分に不利な材料として使われる言葉を残してしまうことです。メッセージやメールは文字としてそのまま残り、家族から交際相手本人や第三者に転送されることもあります。

気持ちを伝える言葉と事実を認める言葉を分ける

「ご心配をおかけして心苦しく思っています」と「私がすべて悪かったので責任を取ります」は、どちらも謝罪のように見えますが意味が違います。前者は家族の気持ちに配慮する言葉で、後者は事実関係と責任を認める言葉として読まれる可能性があります。事実関係に食い違いがあるうちは、気持ちへの配慮と事実の承認を同じ文に混ぜないほうが無難です。

金額・支払い・期限を書かない

「○万円くらいなら払えます」「今月中に何とかします」といった言葉は、支払いを約束した、あるいは支払う義務を認めたと受け取られるおそれがあります。請求に法的な根拠がある場合には、支払う意思を示すことが債務の承認として扱われ、時効の進み方に影響することもあります（民法152条1項）。金額や支払いについては、根拠と内訳を確認するまで答えないという書き方にとどめます。

新しい情報を渡さない

現住所、勤務先、自分の家族の連絡先など、相手の家族がまだ知らない情報を返信に書く必要はありません。会う日時や場所を自分から提案することも控えます。返信は、すでに相手が知っている連絡手段で、短く、文字に残る形で行うのが基本です。

相手や本人を責める言葉を入れない

「そちらの娘さんにも問題があった」「親が口を出すことではない」といった言葉は、内容に理由があっても、家族の感情を強く刺激します。言い分は後から整理して伝える機会があります。最初の返信の目的は、相手を説得することではなく、やり取りを文字で落ち着いて続けられる形を整えることにあります。

場面別の返信例文

以下の例文は、交際相手が18歳以上で、その家族から連絡や請求が届いている場面を想定しています。宛名や細部は状況に合わせて変えてください。言葉を足すほど言質になる部分が増えるので、付け足すより削る方向で調整するのが無難です。

例文1｜連絡を受け取ったことだけを伝える

すぐに中身に答えられないときは、受け取ったことと、確認のうえで改めて連絡することだけを伝えます。

　「改めて連絡する」と書いた場合、自分から細かい期限を示す必要はありません。ただ、長く間を空けると家族の不安が強まり、連絡の頻度が増えることもあるので、整理がつき次第、次の連絡をするのがよいでしょう。

例文2｜本人の意思を確かめたいと伝える

家族が本人の意向を伝えているのか、家族自身の考えなのかが分からないときは、本人からの連絡か、本人が任せたことの分かる書面を求めます。

　委任状が示された場合でも、何を任されているかは書面の記載によります。合意をすることやお金を受け取ることまで任されているのかがはっきりしないときは、その点もあわせて確認します。

例文3｜会って話したいと言われたとき

家族から呼び出されても、応じる法的な義務はありません。複数の人に囲まれた場で話すと、その場の雰囲気で約束をしてしまうことがあります。

　自宅や勤務先に来ると言われているときの考え方は、後の章で取り上げます。

例文4｜お金の返還や慰謝料を請求されたとき

金額を示して請求された場合は、払うとも払わないとも書かず、内訳と根拠の確認を求めます。

　この確認によって、家族が本人の代わりに請求しているのか、家族自身の権利として請求しているのかが見えてくることがあります。たとえば、家族自身が交際中に貸したお金や立て替えたお金であれば、家族は自分の権利として請求していることになります。その場合の整理は【男女トラブル】相手の家族から借りたお金｜交際解消と同時に清算するをご覧ください。

例文5｜お詫びの気持ちは伝えたいとき

交際の終わり方に心残りがあり、家族にもお詫びをしたいと考える方もいます。その場合は、気持ちを伝える部分と、事実関係についての部分を切り分けます。

　「すべて私の責任です」「何でもします」といった言葉は、気持ちの表れであっても、後で要求の根拠として示されることがあります。

例文6｜弁護士に相談していることを伝える

請求の金額が大きい、連絡が頻繁で落ち着いて考えられない、といったときは、弁護士に窓口を移す選択があります。弁護士に依頼した後は、通常、弁護士から相手方へ受任を知らせる通知を送るので、本人からの返信は短いもので足ります。

　依頼をまだ決めていない段階で「依頼した」と書くと、事実と違う連絡になってしまいます。相談の段階であれば「相談している」と書くにとどめます。弁護士に相談しただけで相手に伝わることはなく、この点は【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないで解説しています。依頼した後の進み方は【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるをご覧ください。当事務所でも、親族を名乗る人物からの連絡が弁護士の介入後に止まった例があり、【解決事例】不倫相手の親族を名乗る人物からの嫌がらせ｜弁護士の介入により連絡を停止させた事例で紹介しています。

例文7｜連絡の方法や時間帯を限ってほしいと伝える

連絡が頻繁に届く、深夜にも電話が鳴るといったときは、連絡方法と時間帯についての希望をはっきり書きます。

　「二度と連絡するな」「次に連絡してきたら警察に行く」といった書き方は、家族の感情を刺激し、かえって連絡が増えることがあります。度を越した連絡への向き合い方は、次の章の後半で取り上げます。

送らないほうがよい文面と、その理由

次のような文面は、気持ちとしては自然でも、後で不利な材料になったり、話を長引かせたりすることがあります。

　電話で話してしまった場合は、誰と、いつ、何を話したかを、その日のうちにメモに残しておきます。やり取りの記録の作り方は【男女トラブル】別れ話を録音しておくべきか｜交際を終える話し合いでの記録の作り方が参考になります。また、交際中のやり取りを家族に見せると言われている場面の考え方は【男女トラブル】交際中のLINEを親に見せると言われた｜見せる中身と引き換えの条件で分けて考えるで解説しています。

　送信する前に、その一文が第三者に読まれても困らないかを一度確かめることが、言質を残さないためのいちばん手軽な方法です。

家族からの連絡が度を越しているとき

交際相手の家族からの連絡や請求でも、内容や方法によっては違法と評価されることがあります。その場合は、返信の文面を工夫するよりも、記録を残して外部の窓口につなぐことを考えます。

脅すような言葉が含まれている場合

「払わなければ会社に言う」など、不利益を告げてお金を払わせようとする言動は、恐喝罪（刑法249条）にあたる可能性があります。請求の中身に理由がある場合でも、その方法が社会通念上許される範囲を超えれば、違法と評価されることがあります。生命や身体に害を加えるような言葉があれば、脅迫罪（刑法222条）の問題にもなります。こうした連絡が届いたときは、返信で言い返すよりも、メッセージを消さずに保存し、警察への相談を検討します。返信しないことの位置づけは【男女トラブル】既読無視をしたら脅すようなメッセージが来た｜返信しないことの位置づけと、届いた言葉の見分け方で解説しています。

自宅や勤務先に来る、または来ると言われている場合

身の危険を感じるときは110番を、緊急ではないものの相談したいときは警察相談専用電話（＃9110）を利用できます。帰るよう求めても自宅に居座る場合は、不退去罪（刑法130条）にあたる可能性があります。

　なお、ストーカー規制法は、恋愛感情などの好意やそれが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で行われる行為を対象としています（同法2条1項）。交際相手の家族による連絡はこの目的にあたらない場合があり、その場合はほかの法律や民事上の手続による対応を検討することになります。

家族との間で書面を交わすよう求められた場合

成人の交際相手との問題で、その家族と示談書や誓約書を交わしても、交際相手本人からの請求が残ることがあります。家族に求められて書面に署名する場面では、書面の当事者が誰になっているかを、署名の前に確かめることが欠かせません。書面の効力については【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力を、一度合意した後に追加の要求が来た場面は【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方をご覧ください。

返信を送る前のチェックリスト

例文を使う前に、次の点を確かめてから送信してください。

1. 交際相手が18歳以上かどうかを確かめた。
2. 連絡してきた家族が、本人の代わりなのか自分の考えで動いているのかを考えた。
3. 事実関係や責任を認める言葉が入っていない。
4. 金額、支払い、期限について書いていない。
5. 住所や勤務先など、相手の知らない情報を書いていない。
6. 会う日時や場所を自分から提案していない。
7. 相手や交際相手本人を責める言葉が入っていない。

よくあるご質問

相手の家族からの連絡に返事をしなくても、法的な問題はありませんか。

成人の交際相手との問題であれば、その家族からの連絡に返事をする法的な義務は、原則としてありません。ただ、交際相手が18歳未満で親権者から請求されている場合や、家族自身が貸したお金の返還を求めている場合は、家族が正面の相手方になるので、放置するのは適切ではありません。また、返事をしないことで家族の行動が強まることもあるため、例文1や例文2のような短い返信を一度送っておくことも考えられます。

家族が「本人も了承している」と言っています。信じてよいですか。

口頭やメッセージでそう書かれているだけでは、本人が何をどこまで任せたのかは確かめきれません。例文2のように、本人からの連絡か、委任状などの書面を求めるのが基本です。本人の了承を前提に話を進めて後で食い違いが出ると、同じ話を本人とやり直すことになりかねません。

家族にお金を払えば、交際相手との問題は終わりますか。

当然に終わるとはいえません。成人の交際相手との問題では、家族に払ったお金が本人との関係でどう扱われるかがはっきりせず、後で本人からあらためて請求を受けるおそれがあります。お金を払って解決する場合は、交際相手本人を当事者とし、ほかに請求がないことを確認する条項（清算条項）を入れた書面を作ることが大切です。

まとめ

1. 交際相手が18歳以上であれば、問題の当事者は本人であり、家族に当然の代理権はない（民法4条、99条、643条）。
2. 交際相手が18歳未満であれば、親権者が子を代表する立場にあるため、例文を使う前に弁護士へ相談する（民法824条）。
3. 返信では、気持ちへの配慮と事実・責任の承認を分け、金額や支払いを書かない（支払う意思を示すことは債務の承認として扱われることがある＝民法152条1項）。
4. 家族の立場が分からないときは、本人からの連絡か委任状などの書面を求める。
5. 会って話すよう求められても応じる法的な義務はなく、文字でのやり取りを求めてよい。
6. 脅すような言葉や居座りがあれば、記録を残して警察へ相談する（刑法249条、222条、130条）。
7. 家族と書面を交わすときは、当事者が誰かと清算条項の有無を署名前に確かめる。