【男女トラブル】相手の家族からの連絡・請求でやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

「交際相手の母親から突然電話があり、娘のことで話があるので会いに来てほしいと言われた」「別れた相手の父親から、交際中に渡したお金を返すよう求める手紙が届いた」。当事務所には、交際相手本人ではなく、その家族から連絡や請求を受けたというご相談が寄せられます。驚いて電話口で謝ってしまったという方も少なくありません。

　相手の家族は当事者ではないので応じる必要はない、という説明を目にすることがあります。成人同士の交際であれば、その説明自体は誤りではありません。ただ、連絡の形や請求の中身によっては何らかの手当てをしておいたほうがよい場面もあり、一律に「放っておけばよい」とは言い切れません。

　この記事では、相手の家族から連絡や請求が来た場面を「連絡の段階」と「請求の段階」に分け、状況ごとにやるべきことと避けたいことを判断表にまとめます。家族が本当に代理人なのかを確かめる手順や、返信の文面そのものは別の記事に譲り、ここでは場面ごとの判断の目安に絞って解説します。

判断表を使う前に押さえておきたい前提

成人した交際相手の家族は、原則として当事者ではない

　18歳以上であれば成人として扱われ（民法4条）、その親やきょうだいは、本人から交渉を任されていない限り、本人に代わって合意をする立場にはありません。他人に代わって法律行為をする権限は、本人から与えられて初めて生じるからです（同法99条1項）。権限のない人と交わした約束は、本人が追認しない限り、本人に対して効力を生じません（同法113条1項）。

　もっとも、家族が本人の気持ちを伝えに来ること自体が、ただちに違法になるわけではありません。家族からの連絡を「誰の、どの立場での話なのか」に置き直してから考えることが、どの場面でも出発点になります。家族が代理人を名乗っている場合の確かめ方は、【男女トラブル】相手の家族が代わりに交渉に出てきた｜代理権の有無の確かめ方で詳しく解説しています。

相手が未成年の場合や、不倫関係が絡む場合

　交際相手が18歳未満であれば、親権者は子の財産に関する法律行為について子を代表します（民法824条）。この場合、親は正面の相手方になり得るため、判断表の「返事を急がない」という目安はそのまま当てはまりません。年齢によっては刑事上の問題が生じることもあるため、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。また、交際相手が既婚者で、その配偶者や家族から連絡が来ている場面は、【不貞慰謝料】相手の家族から直接連絡が来た場合の対応をご覧ください。

連絡の段階での判断表

　まだ具体的な金額は示されておらず、相手の家族から連絡や接触がある段階の目安です。

予告のない電話は「確認してから連絡します」で区切る

　突然の電話では、相手のペースで話が進みがちです。用件を聞き取ったら、回答は内容を確認してからにすると伝えて電話を終えるのが無難です。こちらから連絡するときは、内容が残る書面やメールを選ぶと、言った・言わないの食い違いを避けやすくなります。

家まで来られたときは、話し合いより安全を優先する

　玄関先で話し始めると話が長引き、その場で何かを約束してしまうことがあります。住居から退去するよう求めたのに居続ける行為は、不退去罪（刑法130条後段）にあたる可能性があります。身の危険を感じる場合は、ためらわずに警察へ連絡してください。

自分の家族に連絡が来たときは、窓口を一つにする

　相手の家族が、こちらの親やきょうだいに連絡してくることもあります。家族がそれぞれの判断で応じると、話が食い違うおそれがあります。家族には事情を伝えたうえで、相手方とのやり取りは引き受けないよう頼み、受けた連絡の日時と内容だけを書き留めてもらうとよいでしょう。第三者を巻き込む連絡への対応は、別れた相手が家族や友人に接触してくる｜第三者を巻き込む嫌がらせへの対応でも解説しています。

請求の段階での判断表

　相手の家族から、金銭の支払いや書面の作成を求められている段階の目安です。

家族が出したお金は、誰と誰の間の約束かを確かめる

　相手の家族から直接お金を借りていた場合は、家族自身が貸主として返済を求めることができます。一方、交際相手を通じて受け取ったお金であれば、まず誰が貸主なのか、そもそも貸し借りだったのか贈与だったのかが問題になります。家族から借りたお金の整理については、【男女トラブル】相手の家族から借りたお金｜交際解消と同時に清算するで詳しく扱っています。

慰謝料を求められたら、請求する人と根拠を分けて考える

　成人した交際相手との関係をめぐる損害は、基本的には本人の問題です。交際が終わったことだけで当然に慰謝料が生じるわけではなく、家族が自分自身の損害として請求できる場面はさらに限られます。家族から慰謝料を求められたときは、金額の話に入る前に、誰が、何を理由に請求しているのかを書面で示してもらうことが先決です。妊娠や中絶が関わる場合も、事実関係や費用の分担は本人との間で確かめるべき事柄です。

脅しを伴う請求は、記録してから専門家につなぐ

　「訴える」「警察に相談する」と告げること自体は、正当な権利の行使として許される場合が多く、それだけで違法とはいえません。ただし、要求の手段が社会通念上許される範囲を超えれば恐喝罪（刑法249条）が、本人や親族の名誉などに害を加える旨を告げれば脅迫罪（同法222条）が問題になり得ます。境界の考え方は、「訴えるぞ」「警察に行くぞ」は脅迫か｜正当な権利行使との境界線で解説しています。

「避けたいこと」に共通する3つの理由

その場の一言が「認めた」記録として残る

　支払義務を認める言動は、時効の更新事由である承認にあたることがあり（民法152条1項）、相手が家族であっても、後に本人との話し合いでそのメッセージが示されることがあります。認めるかどうかは、事実関係を整理してから決めても遅くありません。

同じ強さで言い返すと、自分の言動が問題にされる

　相手の家族を責める内容を周囲に広めたり、威圧的な言葉を返したりすると、今度はこちらの言動が名誉毀損（刑法230条）や脅迫として問題にされるおそれがあります。反論は事実と要望にとどめ、感情的な表現は控えるほうが、結果として自分を守ることにつながります。

署名した書面は、後から覆すのが難しい

　謝罪文や誓約書、示談書は、一度署名すると、その内容を前提に話が進みます。後から「強く迫られて書いた」と争うには、相応の裏付けが必要になります。書面の効力については、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力で解説しています。

弁護士に窓口を移すことを考えたい場面

　次のような事情がある場合は、ご自身だけで対応を続けるより、弁護士に窓口を移すことを検討してよい段階です。

• 断った後も、相手の家族からの連絡が続いていること。
• 自宅・実家・勤務先への来訪や連絡が予告されていること。
• 金額を示した請求や、署名を求める書面が届いていること。
• 「職場に言う」「警察に行く」などの言葉が添えられていること。
• 交際相手が未成年であった、または妊娠が関わっていること。

　弁護士が代理人に就くと、相手方への連絡は弁護士を通すよう求めることができ、家族を含めた連絡の窓口を一つにまとめやすくなります。ただし、相手の家族の行動がすべて止まると約束できるものではなく、効き目は場面によって異なります。詳しくは弁護士に窓口を移すという選択｜代理人通知が効く場面・効かない場面をご覧ください。

よくあるご質問

交際相手の親からの連絡に、一切返事をしなくても問題はありませんか

　成人した交際相手の親であれば、返事をする法律上の義務は通常ありません。ただ、まったく反応しないことで、連絡が自分の家族などに向かう場合もあります。返事をするとしても、話し合いには本人か代理人を通してほしいと短く伝える程度にとどめ、内容に立ち入った回答は控えるのが一つの方法です。

相手の親にお金を払えば、本人との問題も終わったことになりますか

　親に受け取りや合意の権限がなければ、親への支払いが本人との清算として扱われないおそれがあります。後から本人が別に請求してくることも考えられるため、支払う場合は、本人を当事者とし、それ以上の請求をしないことを確認する条項を入れた合意書を交わしておくことが大切です。

交際相手の親が、自分自身の慰謝料を請求してくることはありますか

　親が自分の苦痛を理由に請求してくることはあります。しかし、成人した子の交際をめぐる出来事について、親自身の損害として慰謝料が認められる場面は限られると考えられます。請求を受けた場合は、それが本人の請求を親が伝えているものなのか、親自身の請求なのかを書面で確かめたうえで、根拠を個別に検討することになります。

まとめ

1. 成人した交際相手の家族は、本人から任されていない限り、本人に代わって合意をする立場にはありません（民法99条1項、113条1項）。
2. 交際相手が18歳未満の場合は、親権者が子を代表するため、親が正面の相手方になり得ます（民法824条）。
3. 連絡の段階では、用件と相手の立場を記録し、即答しないことが基本です。
4. 自宅に来られて帰るよう求めても居続けるときは、不退去罪（刑法130条後段）が問題になり得るため、安全を優先して警察に連絡してください。
5. 支払義務を認める言動は承認として扱われることがあるため（民法152条1項）、その場で「払います」と伝えるのは控えたほうが無難です。
6. 脅しを伴う請求は恐喝罪（刑法249条）や脅迫罪（同法222条）が問題になり得るため、記録を残して早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

交際相手の家族からの連絡・請求にお悩みの方へ

　誰が、どの立場で、何を求めているのかを一つずつ切り分けていけば、応じる必要のないものと、手当てが必要なものは見分けやすくなります。