【解決事例】不倫相手の親族を名乗る人物からの嫌がらせ｜弁護士の介入により連絡を停止させた事例

不倫関係を解消した後、相手の親族を名乗る人物から自宅の住所や家族構成を告げられたうえで、夫と話をさせるよう繰り返し連絡が入るようになったケースをご紹介します。当事者以外の第三者からの働きかけにどう対応すべきか、弁護士が窓口となって解決に至った実例です。

ご相談の概要

ご依頼に至るまでの経緯

交際関係の始まりと解消

　AさんはSNSを通じて知り合った男性Bさんと、1年ほど交際関係にありました。Aさんは自分が既婚者であることをBさんに明言したことはなく、家族がいるとだけ伝えていたとのことです。Bさんは既婚者であることに薄々気づいていた様子だったといいます。
　交際が続くなかで、Bさんの言動に不安定なところが見られるようになり、Aさんは次第に恐怖を感じるようになりました。そのため、Aさんは別れを切り出し、Bさんとの連絡を断つことにしました。

親族を名乗る人物からの接触

　Bさんからの連絡がしばらく途絶えていたところ、ある日、Aさんの携帯電話に非通知で着信がありました。電話に出ると、Bさんの母親を名乗るCさんからの連絡でした。
　Cさんは、Bさんの体調が思わしくないのはAさんのせいであると強い口調で述べ、既に警察や弁護士に相談・依頼していると話しました。さらに、Aさんの住所を読み上げ、家族構成にも言及したうえで、Aさんの夫と話をさせるよう求めてきました。
　Aさんは、Bさんに対して自宅の電話番号や住所、家族構成を伝えたことは一切なく、Cさんがこれらの個人情報を把握していることに強い不安を覚えました。その後もCさんからの連絡は続き、その都度、強い口調で迫られるため、Aさんは精神的に大きな負担を感じるようになりました。
　自分だけでの対応は難しいと考えたAさんは、弊所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応と解決への流れ

事実関係の整理

　Aさんから、これまでの経緯を時系列で丁寧に伺いました。Bさんについては、氏名・住所・携帯電話番号は把握していたものの、家族構成は知らず、母親の存在についても聞いたことがなかったとのことでした。Cさんについては、当初は非通知や公衆電話からの連絡であったものの、途中から携帯電話番号が判明していました。それ以外の情報は、氏名も含めて確認できていませんでした。
　Cさんが述べていた警察・弁護士への相談・依頼についても、具体的な警察署名や弁護士名を尋ねても回答が得られなかったとのことでした。
　Aさんのご意向は、何よりも家族に事情を知られたくないという点にあり、Cさんが家族に接触してくる前に対応してほしいとのことでした。Cさん側に法的な請求権があるかどうかは判然としない状況でしたが、弊所で対応を引き取ることにいたしました。

相手方への受任通知と窓口の一本化

　ご依頼を受け、弁護士から速やかにCさんの携帯電話に連絡しましたが、留守番電話につながりました。一度は伝言を残さずに折り返しを待ちましたが、連絡はありませんでした。
　そこで改めてCさんの携帯電話に連絡し、Aさんから依頼を受けた弁護士であること、今後の対応は弊所ですべて引き取ること、Aさんやそのご家族への直接連絡は控えていただきたいこと、何らかの請求があれば弊所で検討するのでご連絡いただきたいことを、留守番電話に残しました。

連絡の途絶と終結

　その後もCさんからの返答を待ちましたが、連絡はありませんでした。Aさんに状況を確認したところ、Cさんからの連絡はぴたりと止んでいたとのことです。
　しばらく様子を見たうえで、改めてショートメッセージで弊所が代理人に就いた旨を送付しましたが、これに対しても返答はありませんでした。以後、Aさん・弊所のいずれにも連絡がないまま半年以上が経過したため、今後BさんまたはCさんから連絡があった場合は弊所で対応する旨をAさんにお伝えし、一区切りとして対応を終了いたしました。

解決結果と弁護士のコメント

　弊所では、不倫関係を含む男女間のトラブルについて多くのご相談・ご依頼をお受けしていますが、当事者本人ではなく、その親族や知人・友人を名乗る第三者から連絡が入るケースは珍しくありません。なかには、職場の上司や同僚、あるいは素性を明かさない人物から連絡が来ることもあります。
　当事者以外の人物から連絡があった場合、基本的にはご自身で直接対応することは避けたほうがよいと考えられます。相手方本人が知らないところで連絡してきている可能性もありますし、仮に本人の意向に基づく連絡であったとしても、紛争の当事者ではない以上、話が込み入りやすく、早期の解決という観点からは遠回りになりかねません。そのため、代理人である弁護士以外から連絡があった場合には、本人から連絡するよう伝えることが基本的な対応になります。
　また、当事者以外の人物から危害を示唆するような発言があった場合には、速やかに最寄りの警察署へ相談することも重要です。それでも本件のように第三者からの連絡が止まらない場合には、弁護士を窓口として対応する方法もご検討いただければと思います。
　弊所では、法的に根拠のない請求や、根拠があるとしても不相当に過大な請求を、威圧的な言動によって実現しようとするいわゆる不当要求への対応において、弁護士が窓口となる方法を活用しています。犯罪に該当する事実があれば、まずは警察へのご相談をおすすめしますが、直ちに犯罪とまでは言い切れないものの、強い圧力によって要求を通そうとするケースも少なくありません。こうした場面では、警察による介入が難しいことも多いのが実情です（生活安全課による警告など予防的な対応がなされる場合もあります）。
　弁護士に相談すると警察へ、警察に相談するとまだ刑事事件ではないので弁護士へ、といった案内がなされ、対応が定まらないまま時間が経過してしまうこともあります。弊所では、こうした間隙を埋めるべく、刑事事件には該当しないものの不当な圧力によって要求を実現しようとするケースへの対応に力を入れておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

同種のトラブルでお悩みの方へ

　交際関係や不倫関係のもつれから、当事者以外の第三者が関与してくるケースでは、感情的なやり取りが先行しやすく、ご自身での対応がかえって事態をこじらせてしまうこともあります。次のような状況に心当たりがある方は、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。

• 相手方本人ではなく、その家族や知人などを名乗る人物から連絡が来ている
• 自宅の住所や家族構成など、伝えていないはずの個人情報を相手が把握している
• 警察や弁護士への相談・依頼を口にされているが、具体的な内容が確認できない
• 連絡を無視しても、かえって頻度や強度が増していく

　解決までの経緯や結果は、事案ごとの事情によって異なります。ご自身の状況について不安がある場合は、抱え込まずに弁護士へご相談いただければと思います。