結婚をちらつかせて金銭・関係を得る|結婚詐欺と貞操権侵害の境界
ご相談前の状況
依頼者:40代女性
トラブル内容:元不倫相手(B氏)の母親を名乗る人物(C氏)から頻繁な連絡があり、配偶者への暴露の示唆のほか、面会を強要されていた
依頼者の女性は、SNSを通じて知り合った男性(B氏)と約1年間不倫関係にありました。既婚者であることを伝えていたものの、B氏は徐々に精神的に不安定となり自殺を匂わせる言動が増えたため、恐しくなった女性は関係を解消して連絡を断ちました。
しばらくして、B氏の母親を名乗る女性(C氏)から非通知・公衆電話等で電話が入るようになります。「息子が自殺未遂を繰り返すのはあなたのせいだ」「警察や弁護士に相談済みだ」と激高して怒鳴りつけられたほか、女性がB氏へ伝えたことのない自宅住所や家族構成を読み上げ、「夫と話をさせろ」と強く迫られました。
個人情報を把握されていることへの恐怖と、配偶者や家族に不貞の事実を暴露されるのではないかという不安から精神的に追い詰められた女性は、事態の収束を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士が事実関係を精査したところ、C氏側が主張する「警察や弁護士への依頼」の客観的裏付けはなく、法的な請求権も不明瞭であり、圧力をかけて配偶者へ暴露しようとする不当要求事案であると判断いたしました。
女性の「家族へ知られる前に、C氏からの直接連絡を止めさせたい」という意向を受け、弁護士が代理人としてすべての対応を引き取ることになりました。
弁護士よりC氏の携帯電話宛てに連絡を行い、留守番電話への吹込みおよびショートメッセージ(SMS)を通じて代理人就任の旨を通知しました。通知にあたっては、「今後の連絡はすべて弁護士宛とすること」「依頼者本人およびそのご家族への直接の連絡・面会要請・訪問を一切禁止すること」「何らかの法的請求がある場合は弁護士宛てに書面等で明示されたいこと」を伝えました。
当事務所の弁護士が介入した直後から、C氏による女性への連絡はピタリと止みました。
その後、半年以上にわたりC氏およびB氏側からの接触はなされなかったため、無事に事態が完全沈静化したことを確認の上、終件といたしました。
解決の成果
・被害防止:配偶者や家族への不貞発覚・直接接触を未然にブロック
・安全確保:不倫相手の親族を名乗る人物からの執拗な連絡を停止
・当事者負担:弁護士が窓口となることで、被害者本人の精神的な負担を回避
弁護士からのアドバイス
男女トラブルや不貞問題において、当事者本人ではなく「親族」「上司」「知人」などを名乗る第三者が介入し、感情的に問い詰めたり家族や職場への暴露を脅し文句にして迫ってくるトラブルは少なくありません。
当事者以外の第三者からの連絡に対しては、直接対応することは避け、「代理人(弁護士)を通すように」と伝えるか、速やかに弁護士へ窓口を一本化させることが有効です。
相手方が「警察に言っている」「弁護士を立てた」「家族にバラす」などと脅しかけてくる場合でも、恐怖心から要求に応じたり曖昧な返答をしてしまうと、足元を見られて要求がエスカレートする危険性があります。
刑事事件化が難しく警察の対応が届きにくいケースであっても、弁護士が代理人として介入することで、相手方の暴走を抑止することは可能です。相手からの不当な圧力や付きまといでお困りの際は、お早めに当事務所へご相談ください。


