【男女トラブル】連絡差し控えを求める通知書の必須記載事項｜元交際相手による勤務先への連絡のほのめかしの場面で押さえる骨子

別れ話のあとに、元交際相手から「会社に言う」「上司に全部話す」といったメッセージが届くことがあります。本当に連絡されるのか分からないまま、仕事中も落ち着かない日が続くという相談は少なくありません。

　こうした場面で選択肢の一つになるのが、勤務先などへの連絡を差し控えるよう求める通知書です。ただ、書き方によっては相手の感情をさらに刺激したり、こちらに不利な言葉を残したりするおそれがあります。

　本記事では、元交際相手から勤務先への連絡をほのめかされた場面を想定し、連絡差し控えを求める通知書に入れておきたい項目と、入れないほうがよい記載を骨子の形で整理します。

勤務先への連絡のほのめかしが問題になる場面

「会社に言う」という言葉が、どのような法的評価を受けるかは、言い方や前後のやり取りによって異なります。一般的には、名誉などに害を加える旨を告げて相手を怖がらせる言動は、脅迫罪（刑法222条）として扱われる可能性があります。勤務先への連絡をやめる代わりに金銭を求めれば恐喝（刑法249条）、復縁など義務のないことをさせようとすれば強要（刑法223条）が問題になる場合もあります。

　また、実際に勤務先へ私的な事情を伝えた場合には、内容によって名誉毀損（刑法230条）が問題になることがあります。恋愛感情や、それが満たされなかったことへの恨みから名誉を害する事項を告げる行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」にも含まれています。

　もっとも、どの罪にあたるかは最終的に捜査機関や裁判所が判断することです。通知書の中で相手の言動を罪名で決めつけると、かえって反発を招くことがあるため、書面では事実を特定することに力を入れるほうが無難です。罪名ごとの違いは恐喝・強要・脅迫はどう違うのか｜言い方で罪名が変わるで詳しく解説しています。

連絡差し控えを求める通知書の役割

連絡差し控えを求める通知書は、相手の特定の言動を示したうえで、勤務先などの第三者への連絡をやめるよう求め、今後の連絡の窓口を伝える書面です。法律で決まった書式があるわけではなく、目的に合わせて内容を組み立てます。

通知書そのものに強制力はない

通知書を送っても、それだけで相手の行動を法的に止められるわけではありません。裁判所の命令や、警察によるストーカー規制法にもとづく警告・禁止命令とは性質が異なります。

　それでも、こちらが言動を記録しており、冷静に対応する意思があることが相手に伝わると、ほのめかしがやむきっかけになることがあります。また、通知書を送った事実と内容は、その後に警察へ相談したり、法的な手続を検討したりする際の経過資料にもなります。

金銭や関係の清算とは切り分ける

勤務先への連絡のほのめかしは、別れ方への不満や金銭の要求と結びついて出てくることがよくあります。一つの書面に謝罪や支払いの提案まで盛り込むと、ほのめかしが交渉の材料として働いてしまうおそれがあります。

　連絡差し控えの通知書では、第三者への連絡をやめてほしいという点に絞るのが基本です。金銭などの話し合いが必要であれば、別の機会に窓口を通じて行うと伝えるにとどめます。

通知書を書く前に確かめておきたいこと

書き始める前に、手元の状況を整理しておくと、記載の過不足を防げます。

• ほのめかしの文言・日時・手段が、画面の保存や録音などの記録として残っているかどうか。
• 勤務先への連絡と引き換えに、金銭や復縁などを求められているかどうか。
• すでに勤務先や同僚へ連絡が入っているかどうか。
• 相手が勤務先名・部署・上司の名前などをどこまで知っているか。
• 通知書の送り先となる相手の住所や連絡先が分かっているかどうか。
• 暴力や自宅への押しかけなど、身の安全にかかわる事情があるかどうか。

　引き換えに何かを求められている場合や、身の安全に不安がある場合は、通知書を送る前に警察や弁護士へ相談しておくことをおすすめします。書面が届いたことをきっかけに、相手の行動が強まる場合もあるためです。

通知書の必須記載事項｜骨子の一覧

連絡差し控えを求める通知書に入れておきたい項目は、次のとおりです。

項目ごとの書き方と注意点

対象となる言動は事実だけを特定する

骨子の中心になるのが、対象となる言動の特定です。「〇年〇月〇日午後〇時頃、LINEで『〇〇』とのメッセージを送信した」のように、日時・手段・文言をそのまま示します。「悪質な嫌がらせ」「明らかな脅迫」といった評価の言葉は、事実の記載には混ぜないほうが、相手が反論する余地を狭められます。

求める範囲は具体的に、広げすぎない

求める内容は「勤務先、取引先、同僚その他の職務上の関係者への連絡」のように対象を具体的に示します。SNSへの投稿も心配であれば、あわせて記載します。一方で、相手の生活全般を制限するような広すぎる要求は、相手の反発を招きやすく、書面全体の説得力を下げることがあります。

窓口の書き方で、直接のやり取りを減らす

相手に言い分がある場合の連絡方法を示しておくと、勤務先へ向かう動機を減らす効果が期待できます。本人名義で送る場合は、メールなど記録が残る方法に限定するのが一般的です。弁護士に依頼している場合は、今後の連絡は代理人宛てに行うよう明記します。

応じない場合の対応は穏当な表現にとどめる

「警察への相談を含め、必要な対応を検討します」程度の表現にとどめるのが無難です。「直ちに刑事告訴する」「会社や家族に知らせる」といった書き方は、こちらの言動が脅しと受け取られるおそれがあります。

書かないほうがよいこと

通知書には、次のような記載は入れないようにします。

• 交際中の出来事への謝罪や、事実関係を認める言葉。
• 金額の提示や、支払いを前提とした提案。
• 相手の人格や交際中の言動を非難する表現。
• 相手の勤務先や家族へ連絡することを予告する記載。
• 新しい住所や勤務先の詳細など、相手がまだ知らない情報。

本人名義で送る場合の骨子の一例

以下は、本人名義で送る場合の構成の一例です。実際には、相手とのやり取りの内容に合わせて調整が必要です。

1. 表題として「通知書」と記載し、作成日、相手の氏名、差出人の氏名を記載します。
2. 冒頭に「〇年〇月〇日以降、貴殿から私宛てに送られたメッセージについて、以下のとおり通知いたします。」と記載します。
3. 対象となる言動として「貴殿は、〇年〇月〇日午後〇時頃、LINEで『〇〇』とのメッセージを送信しました。」と、日時・手段・文言を特定して記載します。
4. 求める内容として「私の勤務先、取引先、同僚その他の職務上の関係者に対し、私に関する連絡をすることを差し控えるよう求めます。」と記載します。
5. 窓口として「本件についてご連絡が必要な場合は、下記のメールアドレス宛てにお願いします。」と記載します。
6. 最後に「上記の連絡が行われた場合には、警察への相談を含め、必要な対応を検討いたします。」と記載します。

送り方の選び方

同じ内容でも、送り方によって残る記録や相手の受け止め方が変わります。

　内容証明郵便には差出人の住所も記載されます。転居などで相手に住所を知られたくない場合は、弁護士名義で送る方法も含めて検討します。

通知書を送った後の動き

返事がない場合

返事がないこと自体は、特に問題ではありません。こちらから催促や確認の連絡を重ねると、かえってやり取りが再開してしまうことがあります。その後の相手の連絡があれば、引き続き記録しておきます。

反論や金銭の要求が返ってきた場合

一つひとつに反論すると、議論が長引きやすくなります。金銭の要求が含まれている場合は、その場で応じる返事をせず、弁護士に相談したうえで対応を決めることをおすすめします。

実際に勤務先へ連絡が入った場合

勤務先から事情を聞かれたときは、私的な交際関係のトラブルであること、弁護士や警察に相談していることを簡潔に伝え、詳細の説明は必要な範囲にとどめるのが一般的です。職場での受け止め方を整える方法は【男女トラブル】別れを告げたら相手が自分の上司に話した｜職場への影響を抑えるでも取り上げています。

　共通の知人などに事実と異なる話を広められている場合は、【男女トラブル】別れた相手が共通の友人に悪口を広めている｜名誉毀損になる線もあわせてご覧ください。

自分で送るか、弁護士名義にするか

本人名義の通知書は手軽に出せる一方で、相手とのやり取りが自分宛てに続きやすいという面があります。弁護士名義で送る場合は、今後の連絡を代理人に集約でき、相手が勤務先へ連絡する動機を弱める効果が期待できます。

　すでに勤務先へ連絡が入っている場合、金銭の要求を伴う場合、自分の住所を知られたくない場合などは、弁護士名義を検討する目安になります。弁護士に任せたときの進み方は【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで紹介しています。

　当事務所が取り扱った事例としては、【解決事例】元交際相手からの金銭要求と勤務先への電話｜接触禁止の誓約書を取得し、支払いなく解決した事例や、【解決事例】「勤務先に伝える」と告げられ慰謝料を請求された｜職場の同僚との交渉で解決金20万円の合意に至った事例があります。

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弁護士法人若井綜合法律事務所へのご相談

元交際相手から勤務先への連絡をほのめかされたときは、すぐに通知書を送るよりも先に、残っている記録と相手の要求を整理しておくことが大切です。そのうえで、本人名義で送るか、弁護士名義にするかを選ぶと、書面の内容も送った後の対応も組み立てやすくなります。