【男女トラブル】元交際相手による勤務先への連絡のほのめかしに自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

交際を終えた後、元交際相手から「会社に言う」「職場にばらす」といったメッセージが届き、どう返すべきか、そもそも返すべきかで迷う方は少なくありません。法律相談サイトにも、別れ話をするたびに勤務先への連絡を持ち出されて関係を終えられないという声や、金銭の支払いとあわせて勤務先への連絡を示されたという相談が数多く寄せられています。この記事では、ご自身で対応を始める前に確かめておきたい項目をリストにまとめ、どのような事情があれば弁護士に窓口を任せたほうがよいかを整理します。

本記事は2026年11月時点の法令に基づいています。刑法の改正により、2025年6月以降は懲役・禁錮が「拘禁刑」に一本化されており、本記事の法定刑もこれに沿って記載しています。

「会社に言う」というほのめかしが持つ法的な意味

　元交際相手が勤務先への連絡をほのめかす場面は、大きく分けると次の三つの形があります。

要求を伴わず、怒りや不満のはけ口として「会社に言う」と繰り返す形。
金銭の支払いを求め、応じなければ勤務先に知らせると示す形。
復縁や面会、謝罪文の提出など、金銭以外の行動を求める形。

　どの形でも、勤務先に私生活上の事情を知らせると告げることは、相手の名誉や社会的な立場に害を加える旨を伝えるものとして、脅迫罪（刑法222条）にあたる可能性があります。法定刑は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。金銭の要求を伴う場合は恐喝罪（刑法249条）、義務のない行動をさせようとする場合は強要罪（刑法223条）が問題になることがあります。また、実際に勤務先へ具体的な事実を伝えて社会的な評価を下げた場合には、伝え方や広がり方によって、内容が事実であっても名誉毀損罪（刑法230条）や民事上の損害賠償の問題になり得ます。

　一方で、相手が貸したお金の返済など理由のある請求をしている場合は、請求そのものと、勤務先への連絡を持ち出すという手段とを分けて考える必要があります。請求に理由があっても、手段が社会的に許される範囲を超えれば問題になり得ますし、逆に、ほのめかしがあったからといって理由のある請求まで消えるわけではありません。どの罪にあたるかは言葉の内容や前後のやり取りによって判断が分かれるため、ご自身で結論を出す前に、次の確認リストで状況を整理してみてください。

自分で対応する前の確認リスト

　確認しておきたい項目を、相手の言動、手元の記録、ご自身の事情の三つに分けて並べます。すべてに答えられる必要はありませんが、答えられない項目が多いほど、ご自身だけで判断することの難しさは増していきます。

相手の言動について

勤務先の名称や所在地、上司や同僚の名前を相手が知っているか。
「会社に言う」という言葉が一度きりか、繰り返されているか。
金銭、復縁、面会など、ほのめかしと引き換えの要求があるか。
「〇日までに」といった期限が示されているか。
勤務先へすでに電話やメール、来訪があったか。

　ほのめかしが繰り返され、要求や期限と結びついているほど、相手が実際に行動に移すかどうかを慎重に見極める必要があります。勤務先への連絡がすでに一度でもあった場合は、ほのめかしの段階を越えているため、早めに対応を考えることが大切です。

手元の記録について

LINEやメールのやり取りを、日時と送信者が分かる形で保存しているか。
通話の内容をメモや録音で残しているか。
相手から受け取ったお金や物、相手に渡したお金や物の記録があるか。
交際中や別れ話の際に書いた誓約書・念書があるか。

　メッセージを削除したり、相手をブロックしてやり取りが見られなくなったりすると、後から経緯を示すことが難しくなります。ブロックする前に画面を保存し、可能であれば端末とは別の場所にも控えを残しておくと安心です。記録の残し方は男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするで詳しく説明しています。

ご自身の事情について

勤務先に知られた場合に、どのような影響が生じそうか。
相手の主張のうち、事実と異なる点はどこか。
ご自身の側にも、相手に返すべきお金や説明すべき事情があるか。
相手と直接やり取りを続けることに、強い負担を感じているか。

　交際中の事情によっては、ご自身の側にも相手に返すべきお金があるなど、整理しておくべき点が含まれていることがあります。相手のほのめかしに問題があることと、ご自身の側の事情とを分けて整理しておくと、その後の話し合いで主張がぶれにくくなります。

自分で対応するときに避けたいこと

　確認リストを踏まえてご自身で対応する場合でも、次のような行動は後の解決を難しくするおそれがあります。

求められるまま金銭を支払うと、勤務先への連絡を持ち出せば応じてもらえると受け取られ、要求が繰り返されることがあります。
感情的な反論や相手を責める言葉を送ると、そのやり取りが切り取られ、ご自身に不利な材料として使われるおそれがあります。
求められるままに謝罪文や念書を書くと、事実と異なる内容まで認めたものと扱われることがあります。
二人きりで会って話をつけようとすると、その場で書面への署名や支払いを迫られたり、話がこじれたりするおそれがあります。
相手の勤務先や家族に連絡し返すと、今度はご自身の行為が問題とされることがあります。

　勤務先への説明をどうするかも悩みどころです。先に上司へ事情を伝えておくことで、相手から連絡が来たときに会社が落ち着いて対応できる場合もあれば、知らせる必要のなかった私生活まで伝えることになる場合もあります。どこまで伝えるかは、相手の行動の見通しや勤務先の状況によって変わるため、一律に決めないことが大切です。勤務先との関係については【男女トラブル】別れを告げたら相手が自分の上司に話した｜職場への影響を抑えるでも取り上げています。

弁護士に任せたほうがよいサイン

　次のような事情があるときは、ご自身でのやり取りを続けるより、弁護士に窓口を任せることを検討したほうがよい段階です。

サイン	任せたほうがよい理由
勤務先への連絡と引き換えに金銭を求められている	支払うかどうか、支払うならいくらが妥当かを、ほのめかしの圧力から切り離して判断する必要があるため
支払いや行動の期限を示されている	期限が迫るなかで一人で判断すると、不利な約束をしてしまうおそれがあるため
すでに勤務先へ連絡や来訪があった	ほのめかしの段階を越えており、勤務先への説明と相手への対応を並行して進める必要があるため
相手が自宅や職場の周辺に現れている	ストーカー規制法に基づく警告など、警察の手続とあわせた対応が必要になることがあるため
ご自身の側にも返すべきお金や認めるべき事情がある	支払うべきものとそうでないものを分け、清算の範囲を書面で確定させる必要があるため
やり取りのたびに眠れない、仕事が手につかない	負担が大きいまま交渉を続けると、判断を誤りやすくなるため

　表の項目に一つでも当てはまる場合は、相手の言葉にどう返すかを考える前に、いったん返信を控えてご相談いただくことをおすすめします。

弁護士が窓口になると何が変わるか

　弁護士に依頼すると、まず相手に受任通知を送り、今後の連絡は弁護士を通すよう求めます。ご本人が相手の言葉に直接向き合わずに済むことに加え、相手にも、法律の専門家が経緯を把握したうえで対応していることが伝わります。弁護士が間に入ることで連絡が収まる例は少なくありませんが、相手の受け止め方はさまざまであり、受任通知だけで必ず止まるとは限りません。

　話し合いがまとまる場合には、清算の内容とあわせて、今後接触しないこと、勤務先や家族に連絡しないこと、約束に反した場合の取扱いなどを合意書に定めます。口頭の約束だけで終えず書面に残すことで、後から同じ話を持ち出されたときの備えになります。相手の言動が脅迫や恐喝にあたる疑いが強い場合や、つきまといを伴う場合には、警察への相談や被害届の提出も視野に入れます。被害届と告訴の選び方は被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶで整理しています。

　当事務所で扱った事例には、元交際相手から金銭を求められ、勤務先にも電話をされた方について、ご依頼後に接触禁止の誓約書を取得し、支払いをせずに解決したものがあります。経緯は【解決事例】元交際相手からの金銭要求と勤務先への電話｜接触禁止の誓約書を取得し、支払いなく解決した事例で紹介しています。

返信を急ぐ前にご相談ください

　「会社に言う」という言葉を受け取ると、相手の求めに早く応じて事態を収めたいと考えがちです。しかし、その場での受け答えが、その後のやり取りを長く左右することもあります。確認リストで状況を整理し、気になるサインが一つでもあれば、返信を急ぐ前にご相談ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。