【男女トラブル】マッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブルのFAQ10選｜相談で多い疑問への回答集

マッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブルのご相談では、「会って間もない相手に生活費を貸したところ、連絡がつかなくなった」という声と、「デートのときに受け取ったお金を、別れ際に全額返すよう求められている」という声の両方が寄せられます。お金を渡した側と受け取った側では、悩みの中身も、取れる手段も異なります。

　インターネット上では「借用書がなければ返してもらえない」「お金を返さなければ詐欺になる」といった説明を見かけることがあります。いずれも一部の場面には当てはまりますが、実際には、お金を渡したときの約束の内容や、手元に残っているやり取りの記録によって結論が変わります。法律相談サイトでも、相手の本名や住所が分からないまま請求できるのか、といった質問が繰り返し寄せられています。

　この記事では、マッチングアプリをきっかけとする金銭トラブルについて、ご相談の場でよく受ける質問を10個取り上げ、それぞれに回答します。妊娠や不貞をめぐる慰謝料、つきまといへの対応は、それぞれ別の記事で扱います。

質問の一覧と、この記事の読み方

　10の質問は、ご相談者の立場ごとに3つに分けています。

お金を貸した・渡した側からの質問

　お金を渡した側からは、返してもらえるか、連絡が途絶えた相手をどう探すかという質問が多く寄せられます。

借用書がなくても、貸したお金は返してもらえますか

　借用書がなくても、お金の貸し借り（金銭消費貸借）は成立します（民法587条）。返す約束でお金を渡したことは、アプリやLINEのメッセージ、振込の記録などでも示すことができます。たとえば「来月必ず返すね」「借りた分は給料日に」といったやり取りは、贈与ではなく貸付であったことを裏付ける材料になります。

　一方で、返す約束があったことを示す責任は、原則として貸した側にあります。「困っているなら使って」と送っていた場合や、返済の話が一度も出ていない場合は、贈与と評価されるおそれがあります。会って間もない段階でお金の相談を持ちかけられたときの注意点は【男女トラブル】会ってすぐにお金の相談をされた｜貸す前に確認することで、交際相手に貸したお金を回収する進め方は恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？で解説しています。

相手の本名や住所が分からなくても請求できますか

　アプリ上のニックネームしか分からない場合でも、手がかりが残っていれば、相手を特定できることがあります。振込先の口座名義、電話番号、LINEのアカウントなどがあれば、弁護士は弁護士会を通じて金融機関や通信事業者に照会することができます（弁護士法23条の2）。

　ただし、照会に回答するかどうかは照会先の判断に委ねられており、住所まで判明するとは限りません。アプリの運営会社への照会も、データの保存期間や会社の方針によって回答の範囲が限られます。照会の前提となるやり取りをどのように残すかは、【男女トラブル・マッチングアプリ】アプリ内のメッセージは後から取り寄せられるのか｜保存期間と開示の限界を参考にしてください。

「家族の入院費」「事業の資金」と言われて渡したお金は、詐欺として取り戻せますか

　お金を受け取った時点で相手に返すつもりがなく、作り話によってお金を受け取っていた場合には、詐欺罪（刑法246条1項・10年以下の拘禁刑）にあたる可能性があります。民事でも、だまされて渡したお金について、契約の取消し（民法96条1項）や不法行為（同法709条）を理由に、返還や賠償を求める道があります。

　もっとも、後から返済できなくなったというだけでは、詐欺とは評価されません。詐欺かどうかは、お金を受け取った時点で返す意思や説明の裏付けがあったかによって判断されます。説明された病院や事業が実在しなかった、同じ説明で複数の人からお金を受け取っていた、といった事情の積み重ねが判断の材料になります。話が作り話だと分かった後の動き方は、【男女トラブル】病気や不幸の話を信じてお金を渡していた｜嘘だと分かった後で取り上げています。

投資を勧められて送金してしまいました。まず何をすればよいですか

　アプリで知り合った相手から投資サイトや暗号資産の取引に誘われ、送金した後に出金できなくなったという相談は、国民生活センターや各地の消費生活センターも注意を呼びかけている典型的な類型です。銀行振込で送金した場合は、できるだけ早く振込先の金融機関と警察に連絡してください。振込先の口座が凍結されると、口座に残った資金から被害額の一部が分配される手続（振り込め詐欺救済法）の対象となることがあります。

　暗号資産で送金した場合や、相手が海外にいる場合は、回収が難しくなる傾向があります。また、被害に遭った人に「確実に取り戻せる」と持ちかけ、高額の費用を求める業者による二次被害も報告されています。国際ロマンス詐欺で送金してしまった｜被害回復の可能性と限界とロマンス詐欺の「二次被害」に注意｜高額着手金を謳う相談先の見分け方もあわせてご覧ください。

アプリを退会したり、相手をブロックしたりしてもよいですか

　退会やブロックの前に、記録を手元に残すことを優先してください。アプリによっては、退会すると過去のメッセージや相手のプロフィールが見られなくなります。退会やブロックをする前に保存しておきたい記録は、次のとおりです。

• 相手のプロフィール画面（ニックネーム、年齢、写真、自己紹介文）。
• アプリ内やLINEでのメッセージの全体（日時が分かる形）。
• 振込や送金の記録（日付、金額、振込先の名義）。
• 相手が名乗った氏名、勤務先、住所などの情報。
• 実際に会った日時と場所のメモ。

　保存する順序については、【男女トラブル・マッチングアプリ】退会するとやり取りは消えるのか｜証拠を残す順序で詳しく整理しています。

返還や支払いを求められた側からの質問

　お金を受け取った側からは、返す義務の有無や、強い言葉で迫られたときの対応についての質問が多く寄せられます。

デート代やプレゼントとして受け取ったお金を返すよう言われました。返す義務はありますか

　相手が好意で負担したデート代や、贈り物として受け取った品物やお金は、多くの場合、贈与と評価されます。書面によらない贈与であっても、すでに渡し終えた部分は後から解除できない（民法550条）ため、原則として返す義務はありません。

　ただし、「貸してほしい」と頼んで受け取ったお金や、返すと約束したお金は、贈与ではなく貸付として返す義務が生じます。相手の言い分よりも、受け取ったときのやり取りの中身が結論を左右します。その場で「返します」と認めたり、一部を支払ったりすると、貸付だったことを認めた材料として扱われるおそれがあるため、返答は記録を確かめてからにするほうが安全です。

「詐欺で訴える」「被害届を出す」と言われました。逮捕されるのでしょうか

　返済が遅れたことや、返せなくなったこと自体は民事の問題であり、それだけで詐欺罪が成立するわけではありません。「被害届を出す」と告げられたとしても、それだけで警察がすぐに捜査を始めるとは限りません。

　一方で、お金を受け取る時点で事実と異なる説明をしていた場合には、刑事事件として扱われる可能性も否定できません。不安なまま相手の言う金額を支払うのではなく、受け取った経緯を整理したうえで、民事として話し合うべき問題かどうかを見極めることが大切です。「詐欺だ」と言われて返金を求められている｜民事の紛争と刑事の境界で詳しく解説しています。

「写真を拡散する」「家族に知らせる」と言われ、お金を求められています

　画像の公開や家族への連絡をほのめかして金銭を要求する行為は、恐喝罪（刑法249条1項・10年以下の拘禁刑）にあたる可能性があります。支払っても終わるとは限らず、繰り返し請求されることがあります。

　まずは支払いを保留し、相手からのメッセージや通話の記録を消さずに残してください。相手と直接のやり取りを続けるより、弁護士を窓口にして連絡を一本化するほうが、言葉の行き違いを防ぎ、経過も記録に残ります。マッチングアプリで知り合った相手から同じような言葉で迫られた事例として、【解決事例】マッチングアプリの相手から「妻に伝える」と脅された恐喝トラブルを解決した事例があります。

費用と期限についての質問

　どちらの立場の方からも、弁護士に頼むほどの金額なのか、時間が経っていても動けるのか、という質問を受けます。

数万円から数十万円の金額でも、弁護士に頼む意味はありますか

　金額が小さいと、弁護士費用が回収できる額を上回る、いわゆる費用倒れになるおそれがあります。そのため、ご相談の際には、見込まれる回収額と費用の目安を比べてから方針を決めます。

　ご自身で進める手段としては、60万円以下の金銭の支払いを求める少額訴訟（民事訴訟法368条1項）や、裁判所書記官に支払いを命じてもらう支払督促（同法382条）があります。ただし、どちらも相手の住所が分かっていることが前提です。相手を特定できていない段階や、脅しを伴う請求を受けている段階では、金額にかかわらず弁護士が窓口になる意味があります。

時間が経っていても請求できますか

　貸したお金の返還を求める権利は、権利を行使できることを知った時（多くは返済期限）から5年、または権利を行使できる時から10年が経つと、時効により消滅します（民法166条1項）。だまされたことを理由とする損害賠償は、損害と相手を知った時から3年、行為の時から20年が期限です（同法724条）。

　期限が近い場合は、内容証明郵便などで請求すると、時効の完成が6か月猶予されます（同法150条1項）。相手が支払いを約束したり、一部を返済したりした場合は、時効が更新されることもあります（同法152条1項）。いつから数えるかは事案によって異なるため、古い記録も含めて確かめることが出発点になります。

個別の事情で結論が分かれるところ

　ここまでの10の質問に共通して、次のような事情によって結論や取れる手段が変わります。

• お金を渡したときに、返済の約束や期限についてのやり取りがあったかどうか。
• 相手の氏名や住所につながる手がかりが残っているかどうか。
• 送金の方法が銀行振込か、電子マネーや暗号資産か。
• 相手が一人で動いているのか、複数人で役割を分担しているように見えるかどうか。
• 画像の公開や、家族・勤務先への連絡をほのめかす言動があるかどうか。

　他の方の相談事例は参考になりますが、これらの事情が一つ違うだけで見通しが変わることもあります。

まとめ

1. 借用書がなくても、メッセージや振込の記録で返す約束を示せれば、貸したお金の返還を求めることができます（民法587条）。
2. 相手の本名や住所が分からなくても、口座や電話番号から弁護士会照会で特定できることがありますが、回答が得られるとは限りません（弁護士法23条の2）。
3. 詐欺にあたるかどうかは、お金を受け取った時点で返す意思があったかによって判断されます（刑法246条1項）。
4. 投資を勧められて銀行振込で送金した場合は、早めに金融機関と警察に連絡すると、口座の凍結と被害回復の分配の対象になることがあります。
5. 好意で受け取ったお金や品物は、原則として返す義務はありませんが、返すと約束したお金は別に考えます（民法550条）。
6. 画像の公開などをほのめかす金銭の要求は恐喝罪にあたる可能性があり、支払う前に記録を残すことが大切です（刑法249条1項）。
7. 貸したお金の請求には時効があり、内容証明郵便などで請求すると完成を6か月猶予できます（民法166条1項、150条1項）。

マッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブルでお悩みの方へ

　弁護士法人若井綜合法律事務所では、男女間のトラブルに関するご相談を池袋と新橋の事務所でお受けしています。アプリで知り合った相手に貸したお金を返してもらえない方も、受け取ったお金の返還や支払いを求められてお困りの方も、手元に残っているやり取りをお持ちいただければ、そこから見通しを一緒に整理します。