【男女トラブル】マッチングアプリで知り合った相手と金銭トラブルになったとき自分で動く前に確認したい10項目｜相談に切り替える目安つき

マッチングアプリで知り合った相手とのあいだで、お金をめぐる行き違いが起きることがあります。「貸したお金が返ってこない」「渡したお金を返せと言われた」「勧められるまま送金したら連絡が取れなくなった」など、その形はさまざまです。

　相手と直接連絡を取れる関係にあると、まずは自分で話をして解決しようと考える方が多いと思います。金額が小さく、相手も話し合いに応じているのであれば、自分で進める余地は十分にあります。一方で、確認をしないまま動いた結果、証拠が見られなくなったり、相手の要求が大きくなったりする場面も見られます。

　この記事では、マッチングアプリの金銭トラブルで自分で動く前に確認しておきたい10項目と、弁護士への相談に切り替える目安を整理します。

マッチングアプリの金銭トラブルに多い4つの型

　ご相談の入り口として多いのは、次の4つの型です。どの型に当たるかによって、最初に確認する事柄や相談先が変わります。

　このうち、投資や副業を勧められた型と、脅されて金銭を求められた型は、自分で交渉するよりも早い段階で警察や弁護士に相談したほうがよい場面が多くなります。各地の警察や消費生活センターも、マッチングアプリで知り合った相手からの投資の勧誘や送金の求めについて注意を呼びかけています。

自分で動く前に確認したい10項目

　ここからは、どの型にも共通して確認しておきたい事柄を10項目に分けて説明します。すべてがそろっていなくても構いませんが、分からない項目があれば、それ自体が相談の際に伝えるべき情報になります。

確認1　渡したお金は「貸した」のか「あげた」のか

　最初に整理したいのは、お金の性質です。返してもらう約束のもとで渡したのであれば、貸したお金（民法587条の消費貸借）として返還を求めることができます。これに対し、返す約束がないまま渡したお金は贈与と評価されることがあり、後から返還を求めることは難しくなります。

　交際中のやり取りでは、借用書を作らないことも多く、相手から「もらったものだ」と主張されることがあります。「貸して」「来月返す」といった言葉がメッセージの中に残っているかを、まず確かめておくことが出発点になります。お金を頼まれた段階の考え方については、【男女トラブル】会ってすぐにお金の相談をされた｜貸す前に確認することで、借用書がない場合の回収については、恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？で解説しています。

確認2　金額・日付・渡し方を一覧にできるか

　いつ、いくらを、どの方法で渡したかを一覧にしておくと、自分で請求する場合も相談する場合も、話を進めやすくなります。銀行振込や送金アプリの履歴は記録として残りやすい一方、現金の手渡しは記録が残りにくいため、渡した前後のメッセージや預金の引き出し記録とあわせて整理しておくと役立ちます。

　複数回に分けて渡している場合は、1回ごとに目的が違うこともあります。「生活費として貸した分」と「誕生日の贈り物として渡した分」が混ざっていると、相手との話し合いでも区別がつかなくなるため、分けて書き出しておくことをおすすめします。

確認3　相手の本名や住所を把握しているか

　マッチングアプリでは、ニックネームと連絡先しか分からないまま関係が進むことがあります。相手の本名や住所が分からないと、書面で請求したり、裁判所の手続を使ったりすることが難しくなります。

　相手について把握している情報（本名、住所、勤務先、振込先の口座名義、電話番号など）を書き出しておきましょう。振込先の口座名義は、本名を確かめる手がかりになることがあります。反対に、自分で相手の自宅周辺に出向いたり、知人に聞いて回ったりすることは、別のトラブルを招くおそれがあるため控えたほうが無難です。弁護士が依頼を受けた場合には、弁護士会照会などの手続で情報の取得を試みる方法があります。

確認4　アプリのやり取りを保存してあるか

　トラブルになると、アプリを削除したり、相手をブロックしたりしたくなるかもしれません。しかし、退会や削除によってメッセージが見られなくなることがあり、後から運営会社に取り寄せることにも限界があります。

　退会やブロックの前に、相手のプロフィール画面、メッセージの全体、お金に触れた部分をスクリーンショットなどで保存しておきましょう。LINEなどアプリの外に移ったやり取りも同じです。日付と相手の表示名が分かる形で残しておくと、後で時系列に並べ直すときに役立ちます。保存の順序については【男女トラブル・マッチングアプリ】退会するとやり取りは消えるのか｜証拠を残す順序を、運営会社からの取り寄せについては【男女トラブル・マッチングアプリ】アプリ内のメッセージは後から取り寄せられるのか｜保存期間と開示の限界をご覧ください。

確認5　相手のアカウントがまだ残っているか

　気づいたときには、相手のアカウントが削除されていたり、運営会社によって利用を停止されていたりすることもあります。運営会社への通報や問い合わせで状況を把握できる場合はありますが、運営会社が利用者同士の金銭の貸し借りに入って解決してくれることは、通常は期待しにくいと考えておいたほうがよいでしょう。

　利用規約では、利用者間のトラブルについて運営会社の責任を限定する定めが置かれていることが多く、返金の相手は基本的にはお金を受け取った本人になります。運営会社に何を求められるかについては、【男女トラブル・マッチングアプリ】アプリ運営会社に責任を問えるのか｜利用規約と免責条項の読み方で整理しています。

確認6　投資や副業、第三者のサイトが絡んでいないか

　相手から投資サイトや副業の案内を紹介されて送金した場合は、相手に好意を感じていても、詐欺の手口である可能性を考える必要があります。画面上では利益が出ているのに出金できない、出金のためにさらに手数料を求められる、といった流れは、警察や消費生活センターが注意を呼びかけている典型的な経過です。

　この型では、相手と直接交渉して返金を求めるよりも、まず警察と振込先の金融機関に連絡することが優先されます。振込先の口座が凍結されれば、いわゆる振り込め詐欺救済法の手続で、口座に残っている資金から被害金の一部が分配されることがあります。また、被害回復をうたって高額な費用を求める業者による二次被害にも注意が必要です。詳しくは国際ロマンス詐欺で送金してしまった｜被害回復の可能性と限界とロマンス詐欺の「二次被害」に注意｜高額着手金を謳う相談先の見分け方で解説しています。

確認7　脅しや口外のほのめかしが含まれていないか

　「払わなければ家族や職場に知らせる」「写真をネットに載せる」といった言葉とともに金銭を求められている場合は、恐喝（刑法249条）にあたる可能性があります。この場合、自分で金額を交渉したり、一部を支払って収めようとしたりすると、それがきっかけで要求が続くことがあります。

　脅しの文言がある場合は、返信を急がず、文面を保存したうえで警察や弁護士に相談することを検討してください。身の危険を感じるときは、ためらわずに警察へ連絡しましょう。弁護士が窓口となって対応した例として、【解決事例】マッチングアプリの相手から「妻に伝える」と脅された恐喝トラブルを解決した事例があります。

確認8　自分の側に知られたくない事情があるか

　既婚であることを伏せていた、金銭のやり取りを前提とした関係だった、など、自分の側にも周囲に知られたくない事情がある場合、相手からその事情を交渉の材料にされることがあります。自分で交渉を続けるうちに、もとの金銭の問題とは別に、口外しないことの見返りとして支払いを求められる流れも見られます。

　また、独身と偽っていた場合などには、相手から慰謝料を請求される可能性もあります。自分から返金を求めた結果、かえって相手から請求を受ける形になることもあるため、事情を整理したうえで動く順序を考える必要があります。プロフィールの内容と法的な責任の関係については、【男女トラブル・マッチングアプリ】プロフィールの嘘はどこから違法になるか｜年収・職業・独身の詐称をご参照ください。

確認9　送ろうとしている連絡の中身は適切か

　自分で返金を求めること自体は問題ありませんが、伝え方によっては別のトラブルを生むことがあります。たとえば、相手の家族や勤務先に知らせると告げる、SNSに相手の情報を書き込む、短い間隔で何度も電話をかける、といった対応は、恐喝や名誉毀損、つきまといなどとして問題にされるおそれがあります。自分で連絡する場合は、次の点を意識しておくと、後で不利になる事態を避けやすくなります。

• 金額と返済の期限を、落ち着いた言葉で伝えること。
• 感情的な非難や、相手の人格を否定する表現を避けること。
• 相手の家族・勤務先・SNSへの言及をしないこと。
• 返事を急かす連絡を、短い間隔で繰り返さないこと。
• 相手から返済の約束や金額を認める返事があれば、保存しておくこと。

　取り立ての言動がどこから問題になるかについては、恐喝と借金の取り立ての境界｜個人間の債権回収がアウトになる線で詳しく扱っています。

確認10　時間の経過と、かけられる手間を見積もったか

　お金の問題は、時間がたつほど回収が難しくなる傾向があります。相手が連絡先を変えたり、アカウントを消したりすることがあり、詐欺の場合には口座の資金が移されてしまうこともあります。また、貸したお金の返還を求める権利は、一定の期間行使しないと時効によって消滅することがあります（民法166条1項）。

　一方で、自分で手続を進める場合には、書面の作成や裁判所での手続に時間と労力がかかります。60万円以下の金銭の支払いを求める少額訴訟や、書類の審査で進む支払督促といった手続もありますが、相手の住所が分からない場合には使いにくい面があります。どこまで自分で担えるかを見積もっておくことも、判断材料の一つになります。

相談に切り替える目安

　10項目を確認したうえで、次の表の右側に当てはまる状況がある場合は、自分で進めるよりも、弁護士などへの相談に切り替えることを検討する目安になります。

　右側の目安に複数当てはまる場合や、脅しの文言が含まれている場合、投資や副業をきっかけに送金した場合は、早めの相談を検討してください。左側の状況がそろっている場合でも、相手とのやり取りに不安を感じたら、その時点で相談に切り替えて差し支えありません。

弁護士に依頼した場合に変わること

　弁護士に依頼すると、相手とのやり取りの窓口を弁護士が担います。受任通知を送った後は、相手からの連絡を弁護士が受けることになるため、ご本人が相手と直接やり取りする負担を減らすことができます。

　また、相手の本名や住所が分からない場合に弁護士会照会で確認を試みたり、話し合いがまとまった場合に、返済の条件や今後接触しない約束を合意書に残したりすることもできます。いずれも結果を約束できるものではありませんが、自分だけで進める場合に比べて、取れる手段の幅は広がります。当事務所の対応の流れについては、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応をご覧ください。

まとめ

　マッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブルは、お金の性質、相手の情報、やり取りの記録、脅しの有無、自分の側の事情によって、自分で進めてよい範囲が変わります。まずは10項目を確認して手元の情報を整理し、相談に切り替える目安に当てはまる場合は、記録を消さずにそのまま相談の場へお持ちください。