【男女トラブル】両親への挨拶を済ませただけでも、婚約は成立している？

「彼の実家に挨拶に行き、ご両親にも結婚の話をした。それなのに急に別れを告げられた。婚約していたと言えないのでしょうか」というご相談があります。反対に、「交際相手の親に一度会っただけで、日取りも指輪も何も決めていない。それで婚約破棄だと慰謝料を求められて困っている」というご相談も寄せられます。

　ネット上では「両家への挨拶は婚約の証拠になる」と説明されることが多く、それ自体は誤りではありません。ただ、挨拶がどのような場で行われ、そこで何が伝えられ、その後にどのような準備が続いたのかによって、挨拶の持つ意味は大きく変わります。「挨拶をした」という一点だけでは、結論が決まらないことが多いのです。

　この記事では、両親への挨拶を済ませた段階で婚約が成立しているといえるのかを、判断の枠組み、挨拶の評価が分かれる点、記録の残し方の順に整理します。婚約破棄の慰謝料の考え方や、婚約を解消する正当な理由については、それぞれ別の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

婚約は「二人の合意」で成立するが、争いになると外形が見られる

まず、そもそも婚約とは何か、どのような場合に成立するのかを確認しておきます。

婚約には決まった形式がない

婚約は、将来結婚しようという当事者二人の約束です。民法には婚約について直接定めた条文がなく、裁判例の積み重ねによって考え方が形づくられてきました。

　裁判例の考え方では、二人が真剣に将来夫婦になることを約束していれば婚約は成立し、結納や婚約指輪の交換、両親の同意といった形式は成立の要件とはされていません。家族に結婚の予定を打ち明けておらず、結納もしていなかった事案で、婚約の成立を認めた最高裁判所の判決もあります（最高裁昭和38年9月5日判決）。

合意を裏づける事情が求められる理由

もっとも、実際に争いになった場面では、「結婚しようと言った」「言っていない」という言い分がぶつかりがちです。口約束だけでは、その約束がどの程度真剣なものだったのかを外から確かめることが難しいため、裁判では、約束を裏づける客観的な事情があるかどうかが重く見られる傾向があります。

　たとえば、交際中の会話の流れで出た「いつか結婚したいね」という言葉や、親密な場面で交わされた言葉だけでは、真剣な合意とまでは認められにくいとされています。理屈のうえでは合意だけで成立するものの、実務では「合意があったことを示す事情」がどれだけそろっているかが結論を左右する、というのが婚約の特徴です。

婚約が成立すると何が変わるのか

婚約が成立していない交際関係であれば、別れること自体は原則として自由で、別れたことだけを理由に慰謝料が認められることは多くありません。これに対し、婚約が成立している場合は、正当な理由なく一方的に破棄すると、約束を守らなかった責任（民法415条）や不法行為の責任（民法709条、710条）として、損害賠償の対象となり得ます。

　つまり、婚約が成立しているかどうかは、「別れを告げられた側が金銭を請求できるか」「別れを告げた側が請求に応じる必要があるか」を分ける入口にあたります。両親への挨拶が問題になるのは、この入口の判断材料として持ち出されることが多いためです。

両親への挨拶は、それだけで婚約の成立を決めるものではない

両親への挨拶は、婚約の成立を判断するうえで重要な事情の一つです。ただし、挨拶があれば必ず成立、なければ不成立、という関係にはありません。

挨拶は総合判断の材料の一つ

婚約の成否は、挨拶のほか、指輪の授受、結婚式や新居の準備、周囲への報告、交際の期間や経緯などを合わせて総合的に判断されます。挨拶だけで婚約の成立が認められるとは限らず、反対に、挨拶をしていなくても他の事情から成立が認められることがあります。

　弁護士ドットコムの法律相談でも、「両親への挨拶は済ませたが指輪はない」「指輪は受け取ったが親への挨拶はしていない」といった状況で婚約の成否を尋ねる相談が多く見られ、回答では個別の事情を総合して判断されると説明されるのが一般的です。

挨拶の中身によって評価が変わる

同じ「両親に会った」という事実でも、その場の性格によって重みは変わります。目安として、次のように整理できます。

　問われるのは「親に会ったかどうか」ではなく、「結婚する前提で、その意思を親に伝えたかどうか」です。訪問の目的を事前にどう伝えていたか、その場で誰が何を話したかが、後から争点になることがあります。

片方の親だけへの挨拶と、両家の顔合わせ

一方の親にだけ挨拶を済ませ、もう一方の親にはまだ会っていない段階もよくあります。この場合でも、結婚の意思を伝える場として挨拶をしていれば、婚約を裏づける事情の一つにはなり得ます。ただし、挨拶が途中の段階にとどまっている分、他の事情とあわせて見られることになります。

　両家の顔合わせまで進んでいる場合は、二人だけでなく双方の家族も結婚を前提に動き始めていたことを示すため、婚約の成立を裏づける事情として重く見られやすくなります。

挨拶と組み合わさると、婚約の成立が認められやすくなる事情

挨拶を済ませた後の経過は、婚約の成否を判断するうえで、挨拶そのものと同じくらい重要です。

挨拶の前後で具体的な準備が進んでいたか

挨拶に加えて、次のような準備が進んでいると、結婚の合意が真剣なものだったと評価されやすくなります。

• 婚約指輪の授受や、結婚指輪の購入。
• 結納の実施や、結納の日取りの取り決め。
• 結婚式場の下見・予約・申込み。
• 入籍予定日の取り決め。
• 新居の物件探しや賃貸借契約、家具・家電の購入。
• 結婚を理由とした退職や転居、転勤の申出。

　これらのうち、どれか一つがあれば成立するというものではなく、すべてがそろっている必要もありません。挨拶とこうした準備が時期的につながっているほど、「結婚を前提とした一連の動き」として説明しやすくなります。

周囲への報告や交際の経緯

職場や友人に結婚の予定を報告していたこと、結婚相談所や婚活の場で知り合い結婚を前提に交際していたこと、交際期間が長いこと、妊娠や出産に至っていることなども、婚約の成立を支える事情として考慮されます。

　一方で、交際期間がごく短く、挨拶の場も急に設けられたような場合は、合意の真剣さについて慎重に判断されることがあります。

挨拶の後に話が止まっていた場合

挨拶を済ませた後、長い期間にわたって結婚の具体的な話が出なかった場合や、相手が「まだ決めていない」「もう少し考えたい」と言い続けていた場合は、婚約の成立が争われやすくなります。挨拶はゴールではなく、その後に何が続いたかとあわせて評価されると考えておくとよいでしょう。

　実際に、婚約は成立していないという点を踏まえて交渉し、請求額が大きく下がった事例もあります。詳しくは【解決事例】「婚約は成立していない」ことを踏まえた交渉で、慰謝料請求を100万円から10万円へ減額した事例で紹介しています。

挨拶を済ませた後に別れ話が出たとき

挨拶の後に関係が終わる場面では、別れを告げられた側と告げた側のどちらに立つかによって、確認すべき点が変わります。

別れを告げられた側の場合

慰謝料などを求めるには、婚約が成立していたことに加えて、破棄に正当な理由がないことを示す必要があります。挨拶の事実だけでなく、その前後の準備や報告の状況を整理しておくことが出発点になります。詳しくは婚約を一方的に破棄された｜慰謝料を請求できるケース・できないケースで解説しています。

　結納金や結婚の準備のために負担した費用の扱いについては、結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかをご覧ください。

別れを告げる側の場合

挨拶を済ませていても、他の事情から婚約の成立が争える場合や、婚約を解消することに正当な理由がある場合には、相手の請求をそのまま受け入れる必要はありません。どのような事情が正当な理由になり得るかは、結婚をやめたい｜婚約の解消で慰謝料を払わずに済む「正当な理由」とはで解説しています。

　なお、正当な理由がない場合でも、伝え方や時期によって相手との対立が深まることがあります。結論を出す前に、どの事情が成立を支え、どの事情が成立を弱めるのかを整理しておくと、話し合いの見通しを立てやすくなります。

相手の家族から連絡が来たとき

挨拶を済ませていると、別れ話の後に相手の親から電話が来たり、説明や謝罪を求められたりすることがあります。婚約をめぐる法的な関係は当事者二人の間のものですが、家族とのやり取りの中で口にした言葉が、後から「婚約を認めていた」「破棄の責任を認めた」と受け取られることもあります。

　感情的なやり取りが続きそうなときは、その場で結論を述べず、弁護士を窓口にすることも一つの方法です。当事務所の対応については、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご紹介しています。

挨拶をした事実を、後から確かめられる形で残す

婚約の成否が争いになったとき、挨拶の事実やその中身を示せるかどうかは、主張の組み立てに大きく影響します。

手元に残しておきたい記録

挨拶そのものは口頭で行われるため、後から確かめられる記録が残りにくい場面です。次のようなものがあれば、消さずに保管しておきましょう。

• 挨拶の日程を調整したLINEやメールのやり取り。
• 「結婚の挨拶に行く」など、訪問の目的が分かるメッセージ。
• 挨拶の場や両家の顔合わせの写真、会食の予約記録や領収書。
• 挨拶の後に相手や相手の親から届いた連絡。
• その後の指輪・式場・新居などの準備に関する記録。

　記録が少ない場合は、挨拶の日時、場所、同席者、話した内容を、思い出せる範囲で早めにメモにしておくことも役に立ちます。

記録を集めるときに避けたいこと

婚約していたことを認めさせようとして、相手を問い詰める連絡を繰り返したり、相手の親や職場に一方的に連絡したりすると、別のトラブルを招くことがあります。やり取りの内容をSNSに投稿することも、名誉やプライバシーの問題につながるおそれがあります。

　記録はあくまで手元にあるものを保存することを基本とし、相手への働きかけが必要な場合は、方法を慎重に選ぶことが大切です。

よくあるご質問

挨拶の場で「結婚します」とはっきり言っていませんが、婚約は成立していますか？

はっきりした言葉がなくても、訪問の目的が結婚の挨拶であることを事前に伝えていた場合や、その後に入籍や式の準備が進んでいた場合には、婚約の成立が認められることがあります。反対に、言葉も準備もない場合は、挨拶だけで成立と判断されるのは難しくなります。

親が結婚に反対していた場合でも、婚約は成立しますか？

婚約は当事者二人の合意によって成立するもので、親の同意は成立の要件ではありません。そのため、親が反対していても、二人の間に真剣な合意があれば婚約は成立し得ます。また、親の反対があったことだけを理由に婚約を破棄することは、正当な理由とは認められにくいとされています。

婚約が成立していなくても、相手に請求できる場合はありますか？

婚約が成立していなくても、既婚であることを隠して交際していた場合や、結婚をちらつかせて金銭を受け取っていた場合などには、別の理由で損害賠償が問題になることがあります。詳しくは既婚を隠されて交際｜だまされた側が慰謝料を請求できる条件や結婚をちらつかせて金銭・関係を得る｜結婚詐欺と貞操権侵害の境界で解説しています。

まとめ

1. 婚約は民法に直接の定めがなく、将来結婚するという当事者二人の真剣な合意によって成立すると考えられている。
2. 結納・婚約指輪・両親の同意は成立の要件ではなく、家族に打ち明けていなくても成立を認めた判決がある（最高裁昭和38年9月5日判決）。
3. 両親への挨拶は判断材料の一つであり、結婚の意思を伝える場だったかどうかによって重みが変わる。
4. 挨拶の前後に指輪・式場・入籍日・新居などの準備が進んでいると、婚約の成立が認められやすくなる。
5. 挨拶の後に具体的な話が進んでいなかった場合は、婚約の成立が争われることがある。
6. 婚約が成立し、正当な理由なく一方的に破棄された場合は、損害賠償の対象となり得る（民法415条、709条、710条）。
7. 挨拶の日程調整のやり取りや写真など、挨拶の事実と中身を示す記録を手元に残しておく。