【風俗トラブル】スマホの確認・データ削除を求められた場面でやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

「プレイの途中でキャストに『今スマホで撮ったでしょう、見せて』と言われ、断りきれずに店の事務所まで連れて行かれた」「撮っていないのに『写真を全部消せ』と言われ、言われるままに操作してしまった」。風俗店でのトラブルのご相談では、スマホの中身の確認やデータの削除を求められた場面での対応が、その後の流れを左右していることが少なくありません。

　「疑われたら潔く見せたほうがよい」「怪しまれるデータは早く消したほうがよい」といった助言を目にすることがあります。それ自体が誤りとは言い切れませんが、見せる範囲や消すタイミングによっては、疑いを晴らすつもりの行動がかえって説明を難しくしたり、家族や勤務先の情報まで相手に渡ったりすることがあります。

　この記事では、店やキャストからスマホの確認やデータ削除を求められた場面を状況ごとに分け、やるべきこと・避けたいことを判断表の形で整理します。盗撮そのものの罰則や示談金の目安は別の記事に委ね、ここではその場と直後の行動に絞って解説します。

スマホの確認・削除を求められたときに押さえたい前提

店やキャストに、スマホを強制的に調べる権限はない

店のスタッフやキャストは、法律上は一般の私人です。私人には、相手の意思に反して所持品を調べたり、取り上げたりする権限は認められていません。

　犯罪の現場を目撃した場合には、私人でも現行犯人を逮捕することはできます（刑事訴訟法213条）。ただし、その場合も直ちに警察などへ引き渡すことが求められており（同法214条）、私人が自らスマホの中身を調べることまで認められているわけではありません。

　そのため、店やキャストからの「スマホを見せろ」という求めに応じるかどうかは、原則としてご自身が判断することになります。一方で、断ったことで相手の疑いが強まり、警察に通報されることもあります。通報するかどうかは相手の判断であり、その可能性も踏まえて対応を考える必要があります。

警察が求める場合は「任意」と「強制」で扱いが分かれる

警察官からスマホの提出を求められた場合は、任意の提出のお願いなのか、令状に基づく差押えなのかで扱いが異なります。任意で提出したものは領置という形で警察が保管し（刑事訴訟法221条）、裁判官の令状があれば本人の同意がなくても差し押さえられます（同法218条1項）。現行犯逮捕された場合には、逮捕の現場で令状なく差し押さえられることもあります（同法220条1項）。

　任意の段階でどのような点を確認すべきかは、【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた｜応じる前に確認することで解説しています。

問題になりうる罪と、「見せる」「消す」の重み

風俗店でのひそかな撮影は、撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条1項、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）や、東京都の迷惑防止条例（5条1項2号）などが問題になることがあります。罰則の詳しい内容は風俗・メンエスで盗撮がバレた｜撮影罪(性的姿態撮影等処罰法)の罰則と対応をご覧ください。

　スマホを「見せる」ことも、データを「消す」ことも、一度行うと後から元に戻すことが難しい行動です。どちらも、その場の雰囲気に押されて決めるのではなく、何を見せるのか・何を消すのかを一つずつ確かめながら判断することが大切です。

状況別の判断表

相談の現場で多い場面を、その場で起きやすいものと、帰宅後や警察が関わった後に起きやすいものに分けて整理しました。ご自身の状況に近い行を目安にしてください。

店内・ホテル・事務所など、その場での判断表

帰宅後・警察が関わった場面での判断表

スマホを見せるかどうかの判断

撮影していないなら、見せることで収まる場面もある

撮影していないのであれば、カメラロールなど疑われている部分を見せることで、その場で誤解が解けることもあります。たとえば、ポケットの中でカメラが誤って起動していた、別の用途でスマホを触っていただけ、といった事情は、画面を見せることで伝わりやすくなります。

　実際に、誤作動による撮影が疑われた場面で、弁護士が付き添って説明を重ね、事件化に至らなかったケースもあります。詳しくは【解決事例】性風俗店での誤作動による盗撮トラブル｜弁護士の付き添い交渉で誤解を解き事件化を阻止した事例で紹介しています。

スマホを手渡すと、写真以外の情報まで相手に渡りうる

スマホには、写真のほかに、LINEのやり取り、連絡先、勤務先のメール、位置情報などが保存されています。スマホごと手渡してしまうと、疑われている撮影とは関係のない情報まで見られたり、画面を撮影されたりするおそれがあります。

　相手に渡った家族や勤務先の情報は、その後の請求の場面で「家族に知らせる」「会社に連絡する」といった形で持ち出されることがあります。見せるかどうかと同じくらい、どのように見せるかが重要になります。

見せる場合の範囲の絞り方

見せることを選ぶ場合は、次のような点を意識すると、見られる範囲を抑えやすくなります。

• スマホは手渡さず、自分で持ったまま操作する。
• カメラロールや動画フォルダなど、疑われている部分に絞って見せる。
• 当日の利用時間帯に撮影されたデータがあるかどうかを、日時の表示とあわせて示す。
• LINEや連絡先など、撮影と関係のない画面は開かない。
• 見せた範囲と、そのときのやり取りを、後でメモに残す。

データの削除を求められたとき・自分で消したくなったとき

その場での削除は、何が写っていたかを確かめる手がかりをなくす

店やキャストから「今ここで消せ」と求められ、その場で削除してしまうご相談は少なくありません。しかし、その場で消してしまうと、後から「実際には何が写っていたのか」を確かめる手段がなくなります。

　撮影していない場合には、関係のない写真まで消すことになるうえ、消した事実が「隠そうとした」と受け止められることもあります。撮影していた場合でも、何をどれだけ撮影していたのかが分からなくなり、相手から実際より多くのデータがあったと主張されたときに、説明が難しくなることがあります。

自分の事件の証拠を消すことと、その後に生じうる不利益

刑法の証拠隠滅罪は、「他人の刑事事件」に関する証拠を隠滅した場合を対象としています（刑法104条）。そのため、自分自身の事件に関わるデータを自分で消す行為は、条文上この罪の対象には含まれません。

　もっとも、それで不利益がないわけではありません。捜査の段階で証拠を消したことが分かると、罪証隠滅のおそれがあると判断され、逮捕や勾留の判断に影響することがあります（刑事訴訟法60条1項2号、刑事訴訟規則143条の3）。また、削除したデータでも、端末の解析によって復元されることがあり、消したこと自体が処分を決める際の事情として考慮されることもあります。削除と復元の実際については、撮影データを消してしまった｜証拠隠滅と復元の実際で解説しています。

削除は示談の条件として、確認方法とあわせて取り決める

撮影していたことが事実であれば、データの削除は、相手が最も気にかけている点の一つです。削除そのものに応じることは、解決に向けた大切な要素になります。

　ただし、削除はその場の口約束で行うよりも、示談の条件として、削除する範囲、クラウドやバックアップの扱い、確認の方法を書面で取り決めておくほうが、後の追加の要求を防ぎやすくなります。示談書に入れておきたい条項は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで整理しています。

スマホを取り上げられた・事務所へ連れて行かれたとき

返してもらえないときの考え方

店側がスマホを取り上げ、「話がつくまで返さない」と告げるケースがあります。本人の意思に反してスマホを取り上げ、返還と引き換えに支払いや署名を迫るような対応は、状況によっては強要罪（刑法223条）などが問題になることがあります。

　とはいえ、その場で揉み合いになると、別のトラブルに発展するおそれがあります。返還を求めたこと、断られたことを記録し、返してもらえない場合は警察や弁護士に相談するほうが、落ち着いて解決に向かいやすくなります。所持品を返してもらう方法は【風俗トラブル】財布やスマホを店に預けさせられた｜所持品を返してもらう方法で解説しています。

返還と引き換えの署名や支払いは急がない

スマホを返してほしい一心で、示談書や誓約書に署名してしまう方もいます。その場で作られた書面には、高額な金額や、後から争いにくい条項が含まれていることがあります。

　署名する前に確認しておきたい点は、店が用意した示談書にサインする危険性｜宥恕条項・清算条項の落とし穴で取り上げています。すでに署名してしまった場合でも、書面の内容や署名した経緯によっては、効力を争える余地があります。

警察が関わった場面での対応

任意提出を求められたとき

店からの通報で警察官が来た場合、スマホの任意提出を求められることがあります。任意の段階では、提出するかどうかを考える余地があります。ただし、提出を断った場合に令状による差押えへ進むこともあり、応じるかどうかは状況に応じた判断が必要です。

　盗撮を疑われた場面での任意提出とロック解除の関係は、盗撮でスマホを見せろと言われた｜任意提出とロック解除で詳しく解説しています。

ロック解除を求められたとき

提出したスマホのロック解除を求められることもあります。パスコードを告げることを義務づける規定は、現在の法律には置かれていないと一般に考えられていますが、応じない場合には、捜査機関による解析が進められることもあります。

　生体認証と黙秘権（憲法38条1項）の関係を含めた整理は、【刑事事件】スマホの解錠を求められた｜生体認証と黙秘権の関係をご覧ください。

押収されたスマホはいつ返ってくるのか

任意に提出したスマホや差し押さえられたスマホは、留置の必要がなくなれば返還されます（刑事訴訟法222条1項、123条1項）。返還までの期間は事案によって異なり、解析に時間がかかることもあります。

　仕事や生活への影響を抑えるためにも、返還の見通しは早めに確認しておくとよいでしょう。詳しくはスマホ・PCを押収された｜いつ返るのか、中身はどこまで見られるのかで解説しています。

よくあるご質問

スマホを見せるのを断ったら「盗撮を認めたことになる」と言われました。本当ですか？

スマホを見せることを断ったからといって、撮影の事実を認めたことにはなりません。もっとも、相手が疑いを強め、警察に相談することはありえます。断る場合でも、撮影していないことと、見せたくない理由（家族や仕事の情報が含まれていることなど）を落ち着いて伝えておくと、後の説明につながりやすくなります。

撮影していないのですが、念のため写真を全部消しておいたほうが安全ですか？

撮影していないのであれば、データを消す必要はありません。むしろ、当日のデータが残っていることが、撮影していないことを示す手がかりになる場合があります。疑いが続いているときは、データをそのまま保存し、当日の経緯をメモにまとめておくことをおすすめします。

店にスマホの画面を撮影されました。悪用されないか心配です。

撮影された画面に、連絡先や勤務先などが写っていた場合は、どの画面を撮影されたのかをできるだけ思い出してメモに残しておきましょう。その情報をもとに家族や勤務先への連絡をほのめかされた場合は、ご自身で直接やり取りを重ねるよりも、弁護士を窓口にすることで、連絡の差し控えや情報の削除を求めやすくなります。身元を知られたくない場合の考え方は、風俗での盗撮で会社・家族にバレたくない｜身元秘匿と早期解決の方法で解説しています。

まとめ

1. 店やキャストは私人であり、本人の意思に反してスマホを調べる権限はない。現行犯逮捕をした私人も、直ちに警察などへ引き渡すことが求められる（刑事訴訟法213条、214条）。
2. 警察によるスマホの確保は、任意提出による領置と、令状などに基づく差押えで扱いが分かれる（同法221条、218条1項、220条1項）。
3. スマホを見せる場合は、手渡さずに自分で操作し、疑われている範囲に絞ることで、家族や勤務先の情報が相手に渡ることを防ぎやすくなる。
4. その場での削除は、何が写っていたかを確かめる手がかりをなくし、撮影していない場合でも「隠した」と受け止められることがある。
5. 自分の事件のデータを消しても証拠隠滅罪（刑法104条）の対象には含まれないが、罪証隠滅のおそれとして身柄の判断に影響しうる（刑事訴訟法60条1項2号、刑事訴訟規則143条の3）。
6. スマホの取り上げや、返還と引き換えに支払い・署名を迫る対応は、状況によって強要罪（刑法223条）などが問題になることがある。
7. 削除は、範囲・バックアップの扱い・確認方法を示談の条件として書面で取り決めることで、追加の要求を防ぎやすくなる。