【解決事例】性風俗店での誤作動による盗撮トラブル｜弁護士の付き添い交渉で誤解を解き事件化を阻止した事例

ご相談前の状況

依頼者：20代男性（会社員）
トラブル内容：意図しないスマホ誤作動による盗撮の疑い・店舗からの連絡・追及を受けた

依頼者の男性は、関西圏の地方都市にて無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）を利用されました。
女性キャストがホテルにやって来る直前、何らかのはずみでバッグ内のスマートフォン録画機能が起動状態となっていましたが、男性はその事実に気づかないまま女性を迎え入れてしまいました。

部屋に置かれたバッグの不自然な位置を不審に思った女性が移動させようとした際、画面上で録画機能が作動していることが発覚しました。
男性は「盗撮の意図は一切なく、知らぬ間に機能が起動していただけである」と釈明したものの女性の不信感を拭えず、店舗スタッフへ報告される事態となりました。
パニックに陥った男性は、部屋に女性を残したままその場を離脱し、帰宅してしまいました。

その後、店舗責任者を名乗る人物から男性の携帯電話へ頻繁に着信が入るようになりましたが、恐怖心から出られずにいました。
「警察が動いて逮捕されるのではないか」「自宅や勤務先に押し掛けられるのではないか」という不安に苛まれ、当事務所に連絡してまいりました。

弁護士による対応と解決までのプロセス

男性は相次ぐ着信に非常に怯えておられ、「撮影する意図がなかったにもかかわらず、自分の説明を信用してもらえず事態が悪化したため、店舗へ自分から連絡するのは恐ろしい」とお話しされていました。

弁護士からは、故意の撮影でないならばその旨を真摯に明示し、データが存在しないことを確認させて安心してもらうことが最善であると説明しました。
また、意図的な盗撮を裏付ける客観証拠がない段階で警察が即座に逮捕等へ動く可能性は低く、弁護士を介さない限り店舗側が男性の住所や職場を特定して押し掛ける事態は考えにくい旨を伝え、落ち着かせました。

男性から「穏便に解決したいが、自力でのやり取りは不可能」とのご意向を受けたため、正式に依頼を受けて対応を開始しました。

弁護士がすぐさま店舗責任者へ連絡したところ、店舗側は「盗撮動画の拡散」を懸念しており、「データが撮影されていない事実を確認し、仮にデータがある場合は目の前で削除してもらえるなら、これ以上問題を大きくするつもりはない」との姿勢であることが判明しました。
そのうえで、店舗事務所にて男性本人の立会いのもとスマホ内の確認とデータ削除を行いたいと強く要求されました。

男性は店舗への訪問に強い抵抗を示されたため、リモートでのデータ消去証明などを提案しましたが、店舗側は納得せず被害届の提出を口にするなど態度を硬化させました。
そこで男性と協議のうえ、弁護士が同行することを条件に、店舗事務所へ出向く判断をいたしました。

事前に取り交わす合意書案について調整を行ったうえで、弁護士同行のもと店舗事務所を訪問しました。
店舗責任者および弁護士の面前で男性にスマホを操作してもらい、動画の内容確認ならびにデータの消去、さらには他ストレージへの未保存確認を完了させました。

実際にバッグ内が映っているのみで盗撮画像が存在しないことが証明できたため誤解は解けました。
そのうえで、不注意により不信感を与えてしまったことや途中で立ち去ったことへのお詫びとして少額の解決金を支払う旨を提示し、相互に示談書（合意書）を取り交わして無事に解決に至りました。

解決の成果

・店舗側からの請求：金銭要求はなく、データの確認・削除にて合意（少額の迷惑料・解決金の支払いのみで終結）
・刑事処分：被害届提出なし（警察介入・逮捕・前科を回避）
・影響：職場や家族に事態が露呈することなく完全解決

弁護士からのアドバイス

風俗店等における盗撮トラブルにおいて、「故意ではなく誤作動だった」という主張自体は珍しくありません。しかし、店舗やキャスト側からすれば言い逃れに聞こえることが多く、容易には信用してもらえないのが実情です。

本件では、スマホがバッグの中に収まっており外部が撮影できる状態になかったこと、提出された動画データにも室内の様子が記録されていなかったことから、捏造や言い訳ではなく誤作動であったことが裏付けられました。

一方で、昨今は風俗店における盗撮動画のネット流出が深刻化しており、店舗やキャスト側の警戒感・処罰感情は高まっています。疑いが生じただけで警察への通報や厳格な追及が行われることも珍しくありません。
意図せぬ疑いを掛けられないためにも、風俗サービスを利用される際は、事前にスマホや撮影機器の電源を切るなど、無用な誤解を招かない配慮が重要です。

万が一、不注意や誤作動から盗撮を疑われてしまった場合、恐怖からその場を逃げ出したり、脅されるまま事実に反する認諾書に署名したりすることは大きなリスクを伴います。
当事者同士での解決が困難だと感じた場合は、不当な不利益を被る前に、速やかに弁護士へご相談されることをお勧めいたします。