【風俗トラブル】店にスマホを見せるよう求められたときの初動手順｜その場で確認すること・応じないこと

風俗店やデリヘルの利用中、あるいは利用後に、店のスタッフやキャストから「スマホを見せろ」「中身を確認させろ」と求められることがあります。多くは盗撮や無断録音を疑われた場面で、密室に近い場所で複数の相手に囲まれ、強い口調で迫られることも少なくありません。気が動転したまま求めに応じてスマホを渡したり、慌ててデータを消したりすると、後の交渉や刑事手続で不利な事情として扱われるおそれがあります。この記事では、店からスマホを見せるよう求められたその場で、何を確認し、何に応じないかを手順に沿って整理します。

店が「スマホを見せろ」と求めてくるのはどんな場面か

　店がスマホの確認を求める理由は一つではありません。相談で多いのは、キャストが「撮られた」「録音されている」と感じて店に報告し、スタッフが部屋やホテルに来て確認を求める場面です。

• スマホのカメラが自分の方を向いていたと言われた。
• 置いていたスマホの画面が光った、操作音がしたと言われた。
• 会話を録音していたのではないかと疑われた。
• 店内の様子や身分証、店の書類などを撮影したと疑われた。
• キャストとの私的な連絡のやり取りを確認させろと言われた。

　どの場面でも、相手が確かめたいのは「撮影や録音のデータがあるかどうか」です。何を疑われているのかによって、確認の範囲や、その後の進み方が変わります。まず相手が何を問題にしているのかを把握することが、初動の出発点になります。

前提として押さえたいこと｜店に見せる法的な義務はない

　スマホの中身は、写真だけでなく連絡先、メッセージ、決済や位置の情報まで含む、個人の情報の集まりです。風俗店は捜査機関ではないため、客にスマホを見せさせたり、預からせたりする法的な権限はありません。求めに応じるかどうかは、本人が任意に決めることです。

　警察であっても、スマホの提出は原則として任意です（刑事訴訟法221条の任意提出）。本人が応じない場合に強制的に取り上げるには、裁判官の令状に基づく差押えなど、法律が定める手続が必要になります。

　一方で、見せないという選択には別の側面もあります。店側が「見せないのは撮ったからだ」と受け止め、警察への通報や被害届に話が進むことがあります。撮影していないのであれば、相手に渡さず自分の手元で、該当する時間帯の写真や動画の一覧だけを示すという方法が、疑いを解く近道になる場合もあります。見せる義務がないことと、見せるかどうかの判断は分けて考えることが大切です。

　なお、店側がスマホを無理に取り上げたり、渡さなければ帰さない、会社や家族に知らせると告げて提出を迫ったりする行為は、強要罪（刑法223条）や監禁罪（刑法220条）などにあたる可能性があります。

その場での初動手順

　相手の求めに押されて動く前に、次の順番で状況を整理していきます。

手順1　何を確認したいのかを尋ねる

　最初に、相手が何を疑っているのかを落ち着いて聞きます。撮影なのか録音なのか、いつの時点の、どの行為についてなのかを確かめます。疑いの中身が分かれば、どの範囲を確認すれば足りるのかも見えてきます。反論や言い訳を重ねるより、相手の言い分を正確に把握することを優先します。

手順2　スマホを相手に渡さない

　スマホ本体を相手に手渡したり、ロックを解除した状態で預けたりすることは避けます。いったん相手の手に渡ると、写真以外の連絡先やメッセージ、勤務先や家族に関する情報まで見られたり、撮影・転送されたりするおそれがあります。暗証番号や生体認証の解除を求められても、その場で伝える必要はありません。

手順3　データを消さない・操作しない

　慌てて写真や動画、録音のデータを削除したり、初期化したりすることは控えます。自分の事件の証拠を消しても証拠隠滅罪（刑法104条）にはあたりませんが、刑事手続では「罪証を隠滅するおそれ」がある事情として、逮捕や勾留の判断に影響することがあります。削除したデータは解析によって復元されることもあり、消した行為だけが不利に残る場合があります。撮影していない人にとっては、無関係であることを示す材料まで失われかねません。

手順4　見せる場合は範囲と方法を自分で決める

　撮影していないことを示すために見せると決めた場合でも、スマホは自分で持ったまま、該当する時間帯のカメラロールなど、疑いに関係する部分に限って示します。相手が納得しない場合や、範囲を広げるよう求められた場合は、警察に来てもらい、その立会いのもとで対応するという選択肢もあります。

手順5　書面への署名と支払いには応じない

　スマホの確認と並行して、示談書や誓約書への署名、示談金や罰金の支払いを迫られることがあります。その場で示される金額や条項が妥当かどうかを判断するのは難しく、後から追加の請求につながる内容になっていることもあります。署名や支払いは、弁護士に相談してから決めると伝えて持ち帰ります。

手順6　身の安全を確保してその場を離れる

　話し合いが平行線のまま長時間引き留められたり、出口をふさがれたりした場合は、身の安全を優先します。帰らせてもらえない状態が続くときは、110番通報して警察に来てもらうことも、身を守る正当な手段です。相手を刺激しないよう、大声や手荒な振る舞いは避けます。

手順7　その日のうちに記録を残し、相談する

　その場を離れたら、記憶が新しいうちに、日時、場所、相手の人数や名乗った名前、言われた言葉、見せた範囲などをメモに残します。相手から届いたメッセージや着信の履歴も消さずに保存しておきます。店からの連絡が続く前に弁護士に相談し、窓口を代えることも検討します。

その場で確認すること

　相手の求めに応じるかどうかを判断するために、次の点を確かめておきます。

その場で応じないこと

　次の求めには、その場で応じず、いったん持ち帰る姿勢をとることが基本です。

実際に撮影や録音をしてしまっている場合

　実際に撮影や録音をしていた場合、性的な部位や下着、性交等の場面をひそかに撮影する行為は、撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）や、東京都の迷惑防止条例違反にあたる可能性があります。東京都の条例は2020年の改正により、ホテルの客室など人が衣服を着けない状態でいるような場所での撮影も対象になっています。録音は撮影罪の対象ではありませんが、店の規約違反として金銭を請求されることがあります。

　この場合も、データを消したり、その場で求められるまま高額の支払いに応じたりすることは避けます。刑事手続への対応と、キャストや店との示談の交渉は、並行して進める必要があります。示談の相手方は、本来は被害を受けたキャスト本人であることが多く、店が請求する金額がそのまま支払うべき金額になるとは限りません。早い段階で弁護士が間に入ることで、謝罪と示談の進め方を整理しやすくなります。

撮影していないのに疑われている場合

　撮影していないのに疑われた場合は、スマホの置き方や通知による画面の点灯、カメラの誤作動などが疑いのきっかけになっていることがあります。その場の雰囲気に押されて「すみません」と謝ると、撮影を認めたように受け取られることがあるため、迷惑をかけたことへの謝罪と、撮影の有無についての説明は分けて伝えます。

　相手が警察を呼んだ場合は、警察官の立会いのもとで、撮影していないことを確認してもらう流れになることがあります。任意で提出するかどうか、どこまで見せるかに迷うときは、弁護士に連絡して助言を求めることもできます。

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弁護士にご相談ください

　店からスマホを見せるよう求められた場面では、見せるかどうか、どこまで見せるか、その後の請求にどう向き合うかを短い時間で判断しなければなりません。当事務所では、その場からのご連絡や、その日のうちのご相談にも対応し、店とのやり取りの窓口を弁護士が引き受けることができます。撮影の有無にかかわらず、一人で判断する前に状況をお聞かせください。