【風俗トラブル】ビジネスホテルにデリヘルを呼んだら、ホテルから違約金を求められた？

出張や旅行で泊まったビジネスホテルにデリヘルを呼び、チェックアウトの際やその後の連絡で、ホテルから「規則違反にあたるため違約金をお支払いください」と告げられることがあります。突然の請求に、言われた金額をそのまま払うべきなのか、警察に届けられるのではないかと不安になる方も少なくありません。

　この記事では、ホテルが何を根拠に請求してくるのか、どの項目であれば支払いの対象になりやすいのか、金額や対応に疑問があるときにどう考えればよいのかを、利用した客の立場から整理します。

まず、誰からの請求なのかを分ける

　デリヘルの利用をめぐって「違約金」という言葉が出てくる場面は、大きく二つあります。一つは、宿泊したホテルが、宿泊契約のルールに反したとして求めてくるものです。もう一つは、デリヘルの店が、利用規約に反したとして「罰金」「違約金」といった名目で求めてくるものです。

　両者は、請求する相手も、根拠になる契約も異なります。ホテルとの関係は宿泊契約の問題であり、キャストとの間で何があったかとは基本的に切り離して考えます。反対に、店からの請求は、店との利用契約やキャストとの間の出来事をめぐる問題です。店からの「罰金」については「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないで解説しています。

　この記事では、主にホテルからの請求を扱います。

ホテルが請求の根拠にするもの

宿泊約款と館内の利用規則

　ホテルに泊まるとき、客はホテルとの間で宿泊契約を結んでいます。その内容は、多くの場合、ホテルがあらかじめ定めた宿泊約款と、館内に掲示されたり予約サイトに載せられたりしている利用規則によって決まります。ビジネスホテルの利用規則には、宿泊者以外の人を客室に入れることを禁じる条項や、無断で入室させた場合の料金の扱いを定める条項が置かれていることがあります。

　また、一般的な宿泊約款には、宿泊客の故意や過失によってホテルに損害が生じたときは、宿泊客がその損害を賠償するという趣旨の定めがあります。ホテルから届く請求の多くは、これらの規定に沿って組み立てられています。

名簿に載っていない人は「宿泊者以外」

　ホテルや旅館には、旅館業法に基づいて宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名や住所、連絡先などを記載する義務があります。チェックインのときにフロントで記入する情報がこれにあたります。

　名簿に記載されていないキャストは、ホテルから見れば「宿泊者以外の人」です。弁護士ドットコムニュースの解説では、はじめからツインやダブルの部屋を予約していても、この点は変わらないと指摘されています。部屋の広さではなく、名簿に載っている人かどうかが基準になるということです。ホテルでの利用と自宅での利用で論点がどう違うかは、デリヘル・ホテヘルの特徴｜自宅派遣とホテルで異なる論点でも整理しています。

請求されやすい項目と、確かめたい点

　ホテルからの請求は、「違約金」という一つの名目で示されても、中身はいくつかの項目に分かれていることがあります。項目ごとに考え方が異なるため、まず内訳を確かめることが出発点になります。

　弁護士ドットコムニュースでは、デリヘルを呼んだことが後から分かり、シングルとツインの差額のような追加料金を求められた場合は支払う必要があり、損害賠償の額としても妥当だという見方が紹介されています。利用規則で宿泊者以外の入室を禁じているホテルで実際に人を入れたのであれば、部屋代の差額や追加人数分の料金は、支払いの対象になる場面が多いと考えられます。

　一方で、清掃費や営業への影響を理由とする請求は、実際に何が起きたのかによって大きく変わります。こうした項目は、裏付けとなる資料が示されているかどうかを確かめることになります。

「違約金」の金額には限度がある

　利用規則に「宿泊者以外の方を入室させた場合は〇万円を申し受けます」といった一定額が書かれている場合、その額は損害賠償額の予定として扱われることがあります。損害賠償額の予定には、原則として実際の損害額を証明しなくても請求できるという性質があります。

　ただし、約款や規則に書かれていれば、どのような金額でも有効になるわけではありません。宿泊約款のように多数の客と同じ内容で結ぶ契約は、民法の「定型約款」のルールの対象になると考えられ、客の利益を一方的に害する条項で信義則に反するものは、合意しなかったものとみなされることがあります。消費者契約法にも、消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする規定があります。実際の損害とかけ離れた高額な違約金や、客が事前に知る機会のなかった規定であれば、その効力を争う余地が出てくることがあります。

　規約が客を拘束する条件や、損害賠償額の予定の考え方については、「規約に書いてある」と言われたとき｜約款が客を拘束する条件と損害賠償額の予定(民法420条)は風俗の規約でも有効かも参考にしてください。

刑事事件になるのか、という不安について

　ホテルから請求を受けた方の多くが気にされるのが、刑事事件として扱われるかどうかです。

　法律上は、宿泊者以外の立ち入りを禁じている建物に人を入れたことについて建造物侵入罪が、はじめからホテルを欺くつもりで宿泊したことについて詐欺罪が、それぞれ問題になりうると指摘されています。もっとも、詐欺罪については「ホテルをだます」意図の立証が難しく、いずれも逮捕されて刑事事件になる可能性は低いという見方が、弁護士ドットコムニュースで紹介されています。

　とはいえ、どのような場合でも刑事事件にならないという意味ではありません。人数を偽って料金の支払いを免れた場合や、ホテルからの請求に応じないまま連絡を絶った場合などには、ホテル側の受け止め方が変わることもあります。建造物侵入の成立範囲については住居侵入・建造物侵入はどこから成立するのか、宿泊費の支払いを免れた場合の考え方については無銭飲食・無賃乗車・宿泊費の未払い｜詐欺と利益窃盗の境界で解説しています。

　また、ホテルの請求とは別に、客室の中でキャストとの間にトラブルがあった場合には、店からの請求や刑事手続の問題が加わります。客室に店の人間が訪ねてきた場面については、【風俗トラブル】ホテルの部屋に店のスタッフが来た｜ドアを開ける前に考えることをご覧ください。

フロントで請求を受けたときにしておきたいこと

　チェックアウトの際にフロントで請求を受けると、早くその場を離れたい気持ちから、言われるままに支払ったり、書面に署名したりしてしまいがちです。落ち着いて次の点を確かめておくと、後で振り返るときの材料になります。

1. 請求の根拠になっている約款や利用規則の該当箇所を見せてもらいます。
2. 請求額の内訳を、項目ごとに書面で示してもらいます。
3. 支払う場合は、領収書に請求の項目と金額を記載してもらいます。
4. 署名を求められた書面は、内容を読んでから署名するかどうかを決め、写しを受け取ります。
5. 金額に納得できない場合は、その場で全額について結論を出さず、検討して改めて連絡すると伝えます。

　部屋代の差額のように根拠がはっきりした項目であれば、その場で支払って終えることも一つの選択です。他方で、説明のない一定額や、損害の裏付けが示されない費用まで含まれているときは、支払う範囲を分けて考える余地があります。ただ、根拠がある部分まで支払いを拒んでその場を立ち去ると、かえって話をこじらせるおそれがあるため、避けたほうがよいでしょう。

　ホテルが用意した書面に、「今後一切異議を述べない」「違反の事実を認める」といった文言が含まれていることもあります。署名の前に確認したい点は、示談書に署名する前の最終確認｜後から戻しにくい項目はどこかで整理しています。

後日ホテルから連絡が来たとき

　防犯カメラの映像や清掃時の状況から、チェックアウトの後にホテルが事情を把握し、電話や書面で請求してくることもあります。

連絡を放置しない

　ホテルは宿泊者名簿によって、氏名や住所、連絡先を把握しています。連絡を無視しても請求がなくなるわけではなく、対応しないことが、ホテルが法的な手続や警察への相談を検討するきっかけになることもあります。内容を確かめたうえで、支払うべき範囲と争う範囲を分けて回答するのが基本です。

　なお、ホテルを名乗る連絡が本当にホテルからのものか分からないときは、公式サイトなどに載っている代表番号にかけ直して確かめる方法があります。

会社名義で予約した出張の場合

　会社が手配したホテルや法人契約のホテルでは、請求や問い合わせが会社に向かうことがあります。宿泊費を会社の経費で精算している場合、私的な行為による追加料金が同じ請求書に載ると、社内で経緯を尋ねられることも考えられます。弁護士ドットコムニュースでは、トラブルが会社に知られた場合には注意を受ける可能性があり、刑事事件になるような大きなトラブルに発展すれば、就業規則によっては懲戒処分もありうるという見方が示されています。

　会社に伝わる経路と防ぎ方については風俗トラブルが原因の失職・懲戒｜会社にバレる典型ルートと防止策、出張先でのトラブルを東京に戻ってから処理する場合については【風俗トラブル】出張先・旅行先の店でトラブル｜東京に戻ってからの交渉も参考にしてください。

弁護士への相談を考えたい場面

　ホテルからの請求が部屋代の差額程度で、内訳にも納得できるのであれば、ご自身で支払いを済ませて終えられることも多いでしょう。次のような事情がある場合は、早めに弁護士へ相談することを検討してください。

• 請求額が部屋代の差額を大きく超えていて、内訳の説明がない場合。
• 勤務先や家族に知らせると告げられている場合。
• ホテルが警察への相談や被害届に触れている場合。
• ホテルの請求と並行して、デリヘルの店からも請求を受けている場合。
• すでに書面に署名したり一部を支払ったりした後で、追加の請求が来た場合。

　弁護士が窓口になると、ホテルとのやり取りを代理人に一本化でき、請求の根拠や金額を書面で確かめながら話を進めることができます。

まとめ

• ホテルからの請求とデリヘルの店からの請求は、相手も根拠も異なるため、分けて考えます。
• ビジネスホテルの多くは約款や利用規則で宿泊者以外の客室への立ち入りを制限しており、違反すれば損害賠償の対象になることがあります。
• 部屋代の差額や追加人数分の料金は、支払いの対象になる場面が多いと考えられます。
• 規則に書かれた「違約金」であっても、実際の損害とかけ離れた額であれば、効力を争う余地があります。
• 刑事事件になる可能性は低いという見方がある一方で、請求を放置したり料金を免れたりすると、状況が変わることがあります。
• フロントでは内訳と根拠を確かめ、署名を求められた書面は内容を読んでから判断します。

　ホテルとのトラブルは、適切な範囲で支払いを済ませれば、それ以上大きな問題にならずに終わることも少なくありません。ただ、請求の中身が分からないまま応じたり、反対に連絡を断ってしまったりすると、本来は小さく収まるはずの問題が長引くことがあります。請求を受けて対応に迷ったときは、内訳と経緯を整理するところから始めてみてください。