【風俗トラブル】店が用意した示談書にサインする前に、何を確認すればいい？

「サインすれば今日はこれで帰っていいと言われた」「その場では読み切れず、家に帰ってから書いてある内容が気になり始めた」。風俗店でのトラブルについてご相談を受けていると、店側が用意した示談書を前にして、どこを見ればよいのか分からないまま署名を求められたというお話を少なからず伺います。

　「店が用意した示談書に安易にサインしないように」という説明は、法律事務所のページや法律相談サイトでも繰り返し見かけます。それ自体は誤りではありません。ただ、実際には目の前に書面があり、相手から返事を待たれている状況で、限られた時間の中で何をどの順に確かめればよいのかまでは、なかなか示されていないように感じます。

　この記事では、店から示談書を差し出された場面で、署名する前に確認しておきたい項目を順に整理します。条項ごとの効力や、示談書に入れるべき条項の詳しい解説は別の記事に譲り、ここでは「サインの前に、その場で何を見るか」と「確認できないときにどうするか」に絞ってお伝えします。

サインを求められたその場で、まず押さえておきたい前提

　個々の条項を見る前に、示談書に署名するという行為がどのような意味を持つのかを確認しておきます。前提を知っておくと、その場で焦って結論を出さなくてよい理由が見えてきます。

署名・押印した書面は「自分が認めた内容」として扱われやすい

　本人の署名または押印がある私文書は、本人の意思に基づいて作成されたものと推定されます（民事訴訟法228条4項）。拇印であっても、押印と同じように扱われることが一般的です。いったん署名すると、後から「よく読んでいなかった」と説明しても、書面の内容を覆すのは容易ではありません。

　もちろん、脅されて署名した場合の取消しや、内容が公序良俗に反する場合の無効といった道は残されています。しかし、それらは後から主張して争うものであり、署名する前に内容を確かめておくほうが、負担は格段に小さくなります。

その場で決めなくても、示談の機会がなくなるわけではない

　「今日中に決めないと警察に行く」「今払えばこの場で終わる」と告げられることがあります。しかし、示談は当事者が合意すればいつでも成立させることができるもので、その日のうちに結論を出さなければ話し合いの道が閉ざされるという性質のものではありません。

　内容を確認する時間を求めること自体は、不誠実な対応ではありません。即時の支払いを求められた場面での考え方は、【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断でも解説しています。

店が交渉や書面作成を担っていること自体も確かめる

　トラブルの当事者は、多くの場合、利用者と女性本人です。弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。店が女性本人に代わって条件を示し、示談書を作り、示談金を受け取るという関わり方は、この規定との関係が問題になることがあり、実際に店の関係者が同法違反の疑いで逮捕されたと報じられた例もあります。

　店が交渉に出てくること自体がすぐに違法と決まるわけではありませんが、相手が誰の立場で話しているのかは、示談書の当事者欄を確認するうえでも重要な手がかりになります。この点は店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか｜非弁行為という視点で詳しく取り上げています。

「誰と誰の」「何についての」書面かを確かめる

　書面を手にしたら、金額よりも先に、当事者と対象となる出来事を確認します。ここが曖昧なままだと、お金を払っても問題が終わらない可能性が残ります。

当事者欄に女性本人の名前と署名欄があるか

　示談書の当事者が店の名前だけになっている場合、その示談は店との間の合意にとどまります。女性本人が当事者に含まれていなければ、本人が自分の権利として別に請求をしたり、被害を申告したりする余地が残ることになります。

　当事者欄に女性本人の氏名と署名欄があるか、店が代理するのであれば本人から委任を受けていることが書面上で分かるかを確認します。源氏名だけが書かれている場合も、誰との合意なのかが特定しにくくなります。

事実の書き方が自分の認識と合っているか

　店が用意する示談書には、「同意なく性行為を強要した」「盗撮した」など、出来事を断定する文言が入っていることがあります。こうした記載に署名すると、後に民事の請求や刑事手続になった場合に、自分が事実を認めた書面として扱われることがあります。

　自分の認識と違う部分がある場合は、その記載のまま署名しないことが大切です。「本件に関し」といった中立的な表現に改めてもらう、事実関係の記載自体を削ってもらうといった修正は、交渉の中で求めることができます。

対象となる出来事が日時や場所で特定されているか

　「〇月〇日、〇〇において生じた件」というように、対象となる出来事が特定されているかも確認します。特定が曖昧だと、後から「あの件はこの示談に含まれていない」と言われる余地が生じ、示談で何が解決したのかの範囲がぶれてしまいます。

「いくら」「どう払い」「それで終わるのか」を確かめる

　当事者と対象が確認できたら、金銭の条件と、示談によって何が解決するのかを確認します。

金額の名目と内訳

　示談金の名目が慰謝料なのか、治療費や休業の補償なのか、あるいは店に対する「迷惑料」「罰金」なのかによって、支払う根拠の考え方は異なります。被害を受けたとされるのが女性本人である場合、店に対して金銭を支払う義務が当然に生じるとは限らず、店への迷惑料の支払義務を否定した裁判例もあるとされています。

　金額が一つの数字だけで示されている場合は、何に対する支払いなのかを書面上で分けてもらうと、後に金額の妥当性を検討しやすくなります。提示された金額の見方は、示談金の水準をどう判断するか｜提示額を検証する4つの視点で解説しています。

支払方法・期限・分割の条件

　次のような点が書面に記載されているかを確認します。

• 振込先の口座名義が誰になっているか（女性本人か、店か、個人名義か）。
• 支払期限が現実に守れる日付になっているか。
• 分割払いの場合、一度遅れただけで残額を一括で払う定め（期限の利益喪失）がどのような条件で置かれているか。
• 支払った事実を証明する領収書や受領証が発行されるか。

　とくに現金での手渡しを求められる場合は、受領の証拠が残るかどうかが重要になります。受領書の作り方は【風俗トラブル】示談金の領収書・受領書をどう作るか｜後日の否認に備えるをご覧ください。

清算条項と、被害届・告訴に関する記載

　「本件に関し、本示談書に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった清算条項があるかどうかは、追加の請求を防ぐうえで重要です。ただし、清算条項が効力を持つのは、示談書の当事者の間に限られます。当事者欄の確認と合わせて見ておく必要があります。清算条項の意味は清算条項の意味｜後から追加請求されないためにで詳しく解説しています。

　また、「被害届を提出しない」「刑事処罰を求めない」といった記載（宥恕の条項）があるかも確認します。もっとも、不同意性交等罪などは被害者の告訴がなくても起訴できる罪であり、示談書の記載だけで刑事手続が止まると決まるわけではありません。示談の後に被害届が出された場合の考え方は、【風俗トラブル】示談金を払ったのに被害届を出された｜合意の効果と刑事手続で取り上げています。

自分に課される約束と、相手に渡す情報を確かめる

　示談書には、金銭の支払いのほかに、利用者側が守るべき約束が書かれていることがあります。また、示談の場面では身分証などの個人情報の扱いも問題になります。

違約金・接触禁止・口外禁止の範囲

　「今後一切来店しない」「女性に接触しない」「本件を口外しない」といった約束と、それに違反した場合の違約金が定められていることがあります。違約金は損害賠償額の予定と推定されますが（民法420条3項）、違反の範囲が広すぎたり、金額が過大だったりすると、思わぬ形で請求の根拠に使われるおそれがあります。

　「系列店も含めて利用しない」とある場合に系列店の範囲が分かるか、口外禁止に家族や弁護士への相談が含まれていないかなど、自分が守れる内容かどうかを確認します。条項ごとの効力については店が示す誓約書の条項別チェック｜どこが効き、どこが効かないかもご参照ください。

身分証のコピーや勤務先の記載をどう扱うか

　示談書とあわせて身分証の提示や撮影、勤務先や実家の住所の記載を求められることがあります。示談書に記載する住所や氏名は、当事者を特定するために一定の範囲で必要になる場合もありますが、勤務先や家族の連絡先まで書く必要があるかは別に考える余地があります。

　すでに身分証の写しを渡している場合は、示談の成立後にその写しを返還または破棄する旨の条項を入れてもらえるかを確認します。身分証の提示を求められた場面については身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結で解説しています。

示談書の控えを受け取れるか

　示談書は同じものを2通作成し、双方が1通ずつ保管するのが通常です。署名した書面を相手だけが持っている状態では、後から自分が何に合意したのかを確かめる手段がなくなります。控えがもらえない場合は、少なくとも全ページを写真に撮らせてもらうよう求めます。この点は【風俗トラブル】示談書の原本を店しか持っていない｜控えを求めるべき理由でも取り上げています。

確認できないまま書面を差し出されたときの考え方

　ここまでの項目を、その場で一つひとつ確かめるのは簡単ではありません。確認しきれない場合の対応も考えておきます。

「持ち帰って確認したい」と伝える

　内容を確認できない場合は、「内容を確認したいので、いったん持ち帰らせてほしい」と伝え、その場では署名しないという選択肢があります。書面を持ち帰れない場合は、写真を撮らせてもらえるかを尋ねます。

　あわせて、やり取りを録音しておくことも検討に値します。後から、どのような説明を受け、どのような状況で署名を求められたのかを確かめる材料になります。

帰してもらえない・強い言葉が続くとき

　署名するまで部屋から出さない、大声で威圧するといった状況で身の安全に不安を感じる場合は、110番通報をためらう必要はありません。その場から離れることを優先してください。

　脅されて署名した場合、その意思表示は強迫によるものとして取り消すことができます（民法96条1項）。ただし、取消しを主張するには、どのような言動があったのかを後から説明できることが必要になります。詳しくは脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで解説しています。

すでに署名してしまった場合

　すでに署名してしまった場合でも、書面の内容や署名に至った経緯によっては、取消しや無効を主張できる場合があります。強迫による取消しは、追認できる時（強迫の状態から脱した時）から5年以内に行使する必要があります（民法126条）。

　署名後に書面の内容を確かめるため、控えや写真が手元にあるか、支払いをどこまで済ませたかを整理したうえで、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

よくあるご質問

拇印だけ押した場合でも、署名したのと同じ扱いになりますか？

　拇印も押印の一種として扱われるのが一般的で、本人の意思で作成された書面と推定される根拠になり得ます（民事訴訟法228条4項）。ただし、推定は覆すことができるものであり、押させられた経緯によっては争う余地があります。

示談書の文言を直してほしいと頼んでもよいのですか？

　示談書は当事者の合意を書面にしたものであり、文言の修正を求めることは交渉の一部です。手書きで修正する場合は、修正した箇所に双方が訂正印を押すなど、修正後の内容に双方が合意したことが分かる形にしておきます。

弁護士に依頼すると、かえって話がこじれませんか？

　弁護士が窓口になることで、相手方とのやり取りが書面と法的な根拠に沿ったものになり、条件が整理されやすくなる面があります。ご自身で対応するか弁護士に任せるかの判断の目安は、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情で解説しています。

まとめ

1. 署名・押印のある書面は、本人の意思で作成されたものと推定される（民事訴訟法228条4項）。
2. 示談はその場で結論を出さなくても成立させることができ、内容を確認する時間を求めることは不誠実な対応ではない。
3. 当事者欄に女性本人が含まれているか、店が代理する場合はその根拠が分かるかを確認する。
4. 事実を断定する文言、金額の名目と内訳、支払方法と期限を確認し、認識と違う部分は修正を求める。
5. 清算条項の効力は当事者間に限られ、宥恕の記載があっても刑事手続が止まるとは限らない。
6. 違約金は損害賠償額の予定と推定されるため（民法420条3項）、違反の範囲と金額が守れる内容かを確認する。
7. 強迫による署名は取り消すことができる（民法96条1項）が、追認できる時から5年以内に行使する必要がある（民法126条）。