【解決事例】デリヘル自宅利用時のトラブル｜相手方弁護士の不適切な対応を追及した事案

ご相談前の状況

依頼者：男性
トラブル内容：デリバリーヘルスの本番トラブル　相手方代理人から職場に連絡された

依頼者の男性は、初めて自宅にて無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）を利用されました。
女性キャストを室内に招き入れ規定料金を支払った後、利用規約違反であることを認識しつつも、女性側へ本番行為を打診しました。明確な拒否がなかったことから同意を得たと判断し、本番行為をしてしまいました。

女性の退出直後、店舗スタッフと見られる人物が男性宅を訪問し、激しくドアを叩くなどしてきました。恐怖を感じた男性は居居留守を使って対応を拒みました。
その後も数日間にわたり同様の行為が続いた後、知らない携帯番号から「顧問弁護士から連絡を行わせる」旨のショートメッセージが届きました。

メッセージを無視し続けていたところ、自宅ではなく突然男性の勤務先宛に相手方弁護士から書面が届くという事態が発生しました。その書面にはトラブルの詳細な経緯が記載されており、性風俗店との間で揉め事を抱えている事実が職場関係者に露呈してしまいました。
自力での収束は不可能と判断された男性は、当事務所へご相談に来ました。

弁護士による対応と解決までのプロセス

男性は女性キャストへ勤務先情報を伝えた覚えがなく、入手経路が不明なうえ、自宅住所を把握しているはずの店舗側弁護士がわざわざ職場へ詳細な書面を送りつけてきたやり方にショックを受けていました。

弁護士は男性の「これ以上の職場への接触を阻止したい」という希望を受け、代理人として相手方弁護士へ連絡を入れました。

協議にあたり、弁護士はまず「自宅利用の事案で住所特定が容易であるにもかかわらず、なぜ職場へ書面を送ったのか」という経緯について相手方へ追及いたしました。
相手方弁護士は「住所が不明だったため」と回答するのみで、自宅訪問を行っていた店舗側との連携不足や、携帯番号から弁護士会照会等で住所特定を行わなかった理由について合理的な説明を行えませんでした。

さらに請求についても「最低でも100万円程度を請求する」といった曖昧な主張に終始したため、弁護士より法的根拠と具体的な根拠を示すよう求めました。

男性側は当初、早期収束のため10万円程度の解決金を提示する意向を示していましたが、職場へ不適切に圧力をかけてきた相手方のやり方に納得がいかないことから、「10万円を超える増額には応じない」方針を固めました。

相手方弁護士は「80万円程度での和解」や「話し合いでまとまらないときは訴訟へ移行する」旨を主張してきましたが、当方から不適切な対応の責任や請求根拠の不備を追及した結果、相手方はそれ以上の回答や法的手続きを躊躇するようになりました。

その後、相手方からの追加連絡や訴訟提起は行われないまま数年が経過し、解決金の支払いを1円も行うことなく終件となりました。

解決の成果

・金銭支払い：相手方からの請求に対し、解決金の支払い0円で終結
・法的措置：相手方からの訴訟提起・裁判なし
・警察介入：警察の介入なし

弁護士からのアドバイス

近年、性風俗店における本番トラブルにおいて、店舗側が弁護士を代理人として立てて金銭請求を行ってくるケースが増加しています。

相手方に弁護士が就いた場合、当事者同士の不当な態様による請求のリスクは減少するものの、高額な示談金を請求される傾向があります。しかし、弁護士が介入しているからといって、その請求内容や請求手法が常に適切であるとは限りません。

本件のように、弁護士会照会などの正当な照会手続きを踏まず、当事者のプライバシーを侵害する形で勤務先へトラブル内容を記載した文書を送りつける行為は、弁護士の対応としても不適切と言わざるを得ません。

相手が弁護士であることに恐怖や焦りを覚え、言われるがまま高額な解決金を支払ってしまうケースは少なくありません。しかし、法的根拠や証拠を精査すれば、相手方の主張を退けられる可能性は十分に存在します。

相手方弁護士から突然の請求を受けた場合は、慌てて相手方の指示に従うことなく、速やかに弁護士へご相談いただき、適切な防衛策を講じることが重要です。