【親子問題】独立した子の郵便物が実家に届き続ける、どうすればいい？

子が実家を出て一人暮らしを始めたのに、子宛ての郵便物がいつまでも実家に届き続けることがあります。カード会社や携帯会社の案内、役所からの通知、ときには督促状や裁判所の封筒まで混じり、受け取るたびに気持ちが落ち着かないという親御さんも少なくありません。この記事では、子宛ての郵便物が実家に届き続ける理由、届いた郵便物の扱い方、届かなくするための手続、子との関係が難しいときの進め方を整理します。

子宛ての郵便物が実家に届き続ける理由

　郵便物が届き続ける原因は、一つとは限りません。どこで住所が止まっているかによって、取るべき手続が変わります。

郵便局への転居届が出ていない

　郵便局に転居届を出すと、届出日から1年間、旧住所あての郵便物が新しい住所へ転送されます。子がこの届出をしていなければ、実家あての郵便物はそのまま実家に配達されます。また、届出から1年が過ぎると転送は終わるため、独立から時間が経ってから再び届き始めることもあります。

住民票や契約先の登録住所が実家のまま

　住民票が実家に残っていれば、住民税や国民健康保険、年金、選挙など、行政からの通知は実家に送られます。銀行、カード会社、携帯会社、通販サイトなどの登録住所も、子が自分で変更しない限り実家のままです。転居届による転送は1年で終わるため、根本的には送り元に登録されている住所を変える必要があります。

子が実家を連絡先として使い続けている

　転居をくり返している、住まいが定まっていない、自分の住所を知られたくないといった事情から、子があえて実家を連絡先にしている場合もあります。この場合は手続の問題だけでなく、子との話し合いが必要になります。

届いた郵便物は「開けない・捨てない」が基本

　家族あてであっても、郵便物は宛名の本人のものです。親だからといって自由に扱えるわけではない点を、最初に押さえておく必要があります。

子宛ての封書を開けることの位置づけ

　刑法133条は、正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者を、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処すると定めています。この罪は、被害者などの告訴がなければ起訴されない親告罪です（刑法135条）。家族間で実際に刑事事件になる場面は限られますが、子との関係がこじれている場合、無断で開けたことが新たな対立の材料になるおそれがあります。

捨てたり隠したりすることの位置づけ

　他人の信書を隠匿する行為も、刑法263条で処罰の対象とされています（6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金もしくは科料。親告罪）。法的な評価とは別に、期限のある通知を子が受け取れず、子に不利益が生じることもあります。処分する前に、後述の方法で子に知らせるか、差出人に返すことを考えます。

中身を確かめる必要があるとき

　督促状らしい封書が続く、役所からの通知に期限がありそうなど、中身を確認したほうがよい場面もあります。その場合は、子に連絡して開封してよいかを確かめ、了解を得たことをメッセージなど後から見返せる形で残しておくと安心です。子と連絡が取れないときは、無理に開けず、差出人に問い合わせる方法もあります。

状況別の対応

　子と連絡が取れるかどうかで、取りやすい対応は変わります。おおまかな整理は次のとおりです。

子と連絡が取れる場合

　届いた郵便物は開けずにまとめておき、子に渡すか、新しい住所あてに送り直します。日本郵便では、宛先を書き直して改めて切手を貼れば差し出し直すことができます。そのうえで、郵便局への転居届と、送り元ごとの住所変更をしてもらうよう頼みます。どの送り元から届いているかを一覧にして伝えると、子も手続を進めやすくなります。

子と連絡が取れない・関わりを控えたい場合

　宛名の人が住んでいない郵便物は、表面に宛名の人がこの住所に住んでいない旨を書いた付せんを貼り、ポストに投函するか最寄りの郵便局に申し出る方法があります。日本郵便は、自分あてでない郵便物が配達されたときの扱いとして、付せんを貼ってポストに入れるか郵便局へ連絡する方法を案内しています。差出人に「この住所にはいない」と伝わることで、送り元が住所を確認し直すきっかけにもなります。
　なお、郵便物の「受取拒絶」は、宛名の本人が拒む手続です。子宛ての郵便物を親が「受取拒絶」として返すのではなく、住んでいないことを伝える形で返すほうが実態に沿います。

書留や特別送達など手渡しで届くもの

　書留や裁判所からの特別送達は、配達員が受取人に手渡す扱いです。子が住んでいないのであれば、受け取る前に配達員にその旨を伝えます。すでに受け取ってしまった場合は、開けずに速やかに子へ知らせるか、差出人に連絡して住んでいないことを伝えます。

宅配便・メール便

　日本郵便以外の宅配便やメール便は、郵便ポストに入れて返すことはできません。各配送会社の問い合わせ窓口に、宛名の人が住んでいないことを連絡します。

督促状や裁判所の書類が届いたとき

　子宛ての督促状が届くと、親が払わなければならないのかと不安になるかもしれません。しかし、子の借金について、保証人などになっていない限り、親に返済の義務はありません。また、貸金業法21条1項は、貸金業者が債務者以外の人に対して代わりに返済するよう求めることを禁じています。詳しくは【親子問題】子の借金を親が返す義務はあるのかでも解説しています。
　裁判所から子宛ての書類が届いている場合、子が気づかないまま手続が進み、子に不利な結果になることがあります。子と連絡が取れるのであれば早めに知らせ、取れないのであれば、差出人である裁判所に子が住んでいないことを伝えることを考えます。業者や個人が実家まで取立てに来るような場合は、【親子問題】闇金・違法な取立てが家に来たもご覧ください。

届かなくするために子に求める手続

　郵便物を実家に届かなくするには、子自身による手続が欠かせません。主なものは次のとおりです。

• 郵便局への転居届（窓口・ポスト投函・インターネットの「e転居」）。
• 住民票を新しい住所に移す手続（転入届・転居届）。
• 銀行、カード会社、携帯会社、保険会社、通販サイトなどへの登録住所の変更。
• 勤務先や学校に登録している連絡先住所の変更。

　転居届は、本人確認書類をもとに転居する本人が手続をするものです。親が代わりに子の新しい住所への転送を申し込むことは、基本的に想定されていません。住民票については、【親子問題】世帯分離とは｜住民票・保険・年金の扱いで、住民票や保険・年金の扱いを整理しています。
　一方で、携帯電話やサブスクリプションなど、契約者が親になっているものは、親あての郵便物です。親の側で契約内容や送付先を見直すことになります。【親子問題】子の携帯料金やサブスクを止めたい｜名義と契約の整理もあわせてご覧ください。

子との関係が難しいときの進め方

　住所変更を頼んでも応じない、郵便物の受け渡しを口実に実家へ来て金銭を求める、親の住所をあえて連絡先に使い続けるといった場合は、郵便物の問題が親子間の対立の一部になっています。

郵便物の受け渡しを接触の機会にしない

　受け渡しのたびに口論や金銭の要求が起きるのであれば、直接手渡すのをやめ、新しい住所あてに送り直す、一定期間ごとにまとめて送るなど、会わずに済む方法に切り替えることが考えられます。保管しておく期間を決め、過ぎたものは差出人に返すと子に伝えておくと、親が抱え続ける負担を区切ることができます。

第三者を通じて伝える

　親から何度伝えても進まない場合、弁護士が親の代理人として、住所変更や実家を連絡先に使わないことを子に書面で求める方法があります。窓口を親から弁護士に移すことで、親が直接やり取りを続ける負担を減らせる場合があります。通知の進め方は【親子問題】弁護士から子に最初の連絡が入るとき｜通知で伝えることで、窓口を代えることの意味は【親子問題】弁護士に頼むと何が変わるのか｜窓口を代えるという選択で説明しています。

子の安否が分からない場合

　督促状が続き、子と連絡も取れないときは、郵便物の扱いとは別に、子の安否を確かめることを考える必要があります。手順については【親子問題】独立した後に連絡が来なくなったら｜安否確認の順序と「報告の枠組み」をご覧ください。

よくあるご質問

親が子の代わりに郵便局へ転居届を出せますか

　転居届は、転居する本人が本人確認書類をもとに手続をするものです。親が子の新しい住所への転送を代わりに申し込むことは、基本的にできないと考えておいたほうがよいでしょう。親ができるのは、子に手続を頼むことと、届いた郵便物を住んでいない旨の付せんを付けて返すことです。

うっかり子宛ての郵便物を開けてしまいました

　自分あてと思い込んで開けてしまった場合は、正当な理由なく開けたとはいえないことが多いと考えられます。中身には手を付けずに元に戻し、開けてしまったことを子に伝えて渡すのが穏当です。

何年も届き続けています。処分してもよいですか

　保管の期間や方法について、親が法律上の義務を負うわけではありません。ただ、無断で処分すると、期限のある通知を子が受け取れなくなるおそれがあります。処分するのではなく、住んでいない旨の付せんを付けて差出人に返すことで、送り元に住所の確認を促すほうが、問題を根本から減らすことにつながります。

関連する解説記事

• 【親子問題】子を家から独立させる具体的な手順
• 【親子問題】子と縁を切りたい｜法律上できることとできないこと
• 【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応

郵便物の問題は、独立後の関係を整える入口になります

　子宛ての郵便物が実家に届き続けることは、一つひとつは小さな問題に見えても、督促状や裁判所の書類が混じるようになると、親の生活にも影響が出てきます。開けない・捨てないことを基本にしつつ、子に手続を頼む、住んでいない旨を伝えて返すといった方法で、少しずつ届く量を減らしていくことが考えられます。子が応じない場合や、郵便物を口実にした接触や金銭の要求が続く場合は、親だけで抱え込まず、第三者を間に入れることも選択肢です。