【男女トラブル】元恋人に裁判を起こされたら、どう準備する？

元交際相手との金銭や慰謝料をめぐる話し合いがまとまらないまま、ある日、裁判所から封筒が届くことがあります。交際中の出来事を第三者に判断してもらう場面に戸惑い、封を開けるのも気が重いという方は少なくありません。ただ、民事の裁判には期限があり、届いた書類を確かめて準備を始めることで、自分の言い分を伝える機会を確保できます。

　この記事では、元恋人から裁判を起こされた側の立場から、届いた書類の確かめ方、答弁書の準備、争点になりやすい点、手元に集めておきたい記録を順に整理します。

元恋人から起こされる「裁判」にはいくつかの種類がある

「裁判を起こされた」といっても、届く書類によって手続の種類と対応の期限が変わります。まずは封筒の中の書類の名前を確かめることが出発点です。

　請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所が扱うのが原則です。元恋人から起こされる裁判では、交際中に渡されたお金の返還、立て替えた費用の精算、暴力や婚約の破棄を理由とする慰謝料、貸した物の返還などが請求の中身になることが多くあります。

　支払督促は、裁判所が書類の審査だけで発する手続で、異議を申し立てると通常の訴訟に移ります。少額訴訟も、被告の側から通常の訴訟で審理するよう求めることができます（民事訴訟法373条）。どの手続で対応するのがよいかは、争う点の多さや手元の証拠によって変わります。

訴状が届いたら最初に確かめること

封筒に入っている書類

訴状は「特別送達」という方法で届き、封筒には次のような書類が入っています。原告とは訴えた側、被告とは訴えられた側を指します。

• 訴状（原告が何を求め、どのような事実を主張しているかが書かれた書面）。
• 口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状（第1回の期日と答弁書の提出期限が書かれた書面）。
• 甲号証（原告が提出した証拠の写しで、「甲第1号証」などの番号が振られたもの）。
• 証拠説明書。
• 答弁書の書式（簡易裁判所の事件などで同封されることがあるもの）。

　受け取りを拒んだり、不在のまま放置したりしても、裁判の手続が止まるとは限りません。書留郵便に付する送達などの方法により、実際に受け取っていなくても送達されたものとして扱われることがあります。

第1回期日と答弁書の提出期限

呼出状には、第1回口頭弁論の日時と答弁書の提出期限が書かれています。第1回期日は訴状を受け取ってから1か月から1か月半ほど先に指定されることが多く、答弁書の提出期限はその1週間ほど前に設定されるのが一般的です。第1回期日は、被告の都合を聞かずに決められています。

　答弁書を提出していれば、第1回期日に出席できなくても、答弁書に書いた内容を述べたものとして扱われます（民事訴訟法158条）。反対に、答弁書を出さずに欠席すると、原告の主張を認めたものとみなされ（民事訴訟法159条3項）、請求どおりの判決が出るおそれがあります。届いた書類を前に何から手をつけてよいか分からない場合は、裁判所から書類が届いた｜相談までにやってはいけないこともあわせてご覧ください。

答弁書の準備｜最初から全部を書き切らなくてよい

答弁書は、原告の請求と主張に対する被告の言い分を伝える最初の書面です。主に次の3つの部分から成り立っています。

1. 請求の趣旨に対する答弁（「原告の請求を棄却する」との判決を求めるかどうか）。
2. 請求の原因に対する認否（訴状に書かれた事実を一つずつ「認める」「否認する」「知らない」に分けたもの）。
3. 被告の主張（受け取ったお金は贈与だった、すでに返した、合意で清算が済んでいるなど、被告の側の事情）。

　第1回期日までの時間が限られている場合は、請求の棄却を求める旨と、詳しい認否と主張は追って準備書面で述べる旨を記載して提出し、中身は2回目以降の期日に向けて整える進め方もあります。まずは期限を守ることを優先するのが基本です。

　気をつけたいのは認否の書き方です。訴状の記載をよく読まずに「認める」と書くと、裁判上の自白として、後から撤回することが難しくなる場合があります。たとえば「〇月〇日に30万円を受け取った」という事実は認めても、「返すと約束した」という部分は否認する、というように、一つの文の中でも事実を分けて検討します。

　請求の内容に心当たりがあり、金額や支払い方を話し合いたいときは、その希望を答弁書に書くこともできます。裁判官が間に入り、分割払いなどの和解を検討する場が設けられることがあります。

元恋人との裁判で争点になりやすいところ

貸したお金なのか、もらったお金なのか

交際中のお金のやり取りで多い争点が、そのお金が貸したもの（貸付）だったのか、あげたもの（贈与）だったのかという点です。お金の返還を求める側は、お金を渡したことに加えて、返す約束があったことを示す必要があります。借用書がなくても、「来月返すね」といったメッセージや返済の履歴から、返す約束があったと認められることがあります。反対に、渡す側が「返さなくていい」と伝えていたやり取りが残っていれば、贈与だったことをうかがわせる事情になります。

交際中に書いた誓約書や約束

別れ際や交際中に書いた誓約書や覚書が、証拠として出されることもあります。書面があっても、書いた経緯や中身によって評価は変わります。強く迫られて書いたものかどうかも含めた考え方は、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力で説明しています。

慰謝料を請求されている場合

交際関係は婚姻とは異なり、別れること自体が直ちに慰謝料の対象になるわけではありません。慰謝料が問題になるのは、暴力や執拗な嫌がらせ、婚約の一方的な破棄、性的な画像の拡散など、相手の権利を侵害したといえる事情がある場合です。原告が請求の根拠として何を挙げているかを確かめ、事実と違う部分と、評価が大きすぎる部分とを分けて検討します。

すでに清算や合意が済んでいる場合

別れる際に合意書を交わしていて、そこに「本合意書に定めるほか、債権債務はない」といった清算条項があれば、合意で終わっている範囲の請求かどうかが争点になります。考え方は【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方をご参照ください。

　また、時間が経ってからの請求では、消滅時効が問題になることもあります。時効は、被告の側から主張（援用）しなければ判断の材料になりません（民法145条）。請求の種類ごとの期間は、男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。

手元に集めておきたい記録

答弁書や、その後の準備書面で言い分を裏づけるには、交際中の記録が手がかりになります。弁護士に相談する前の段階でも、次のものを集めておくと整理が進みます。

• 相手とのLINE・メール・SNSのメッセージ（日付が分かる形で、前後のやり取りも含めて保存したもの）。
• 振込明細、通帳の写し、送金アプリの履歴。
• 借用書・誓約書・合意書などの書面（原本があれば原本）。
• 領収書、クレジットカードの利用明細。
• 交際の始まりから訴状が届くまでの出来事を日付順に書き出したメモ。

　スクリーンショットだけでは前後の文脈が伝わりにくいことがあるため、トーク履歴の保存機能なども併用しておくと安心です。記録の残し方は、男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするで解説しています。

　自分にとって不利に見えるやり取りも、削除や加工はせず、そのまま弁護士に見せてください。相手の手元にも同じ記録が残っていることが多く、後から食い違いが明らかになると、主張全体の信用に影響することがあります。

相手と直接やり取りする前に考えること

訴状が届くと、元恋人に直接連絡して取り下げを頼みたくなることがあります。しかし、裁判が始まった後のやり取りは、そのまま証拠として提出される可能性があります。感情的な言葉や、事実を認めたと受け取られる表現が残ると、後の主張と食い違うおそれもあります。原告に弁護士が付いている場合は、本人ではなく代理人の弁護士とやり取りするのが原則です。

　また、訴状には被告の住所が記載されていますが、裁判のやり取りの中で、今後の転居先などを相手に知られたくない事情がある場合には、住所などを秘匿する制度の利用を検討できることがあります。制度の概要は【不貞慰謝料】訴訟になると自分の名前や住所は相手に知られるのかで触れています。

　元恋人が民事の裁判とあわせて警察に被害を申告している場合は、両方の手続の関係を踏まえて対応を考える必要があります。この点は【刑事事件】刑事事件と同時に民事で訴えられた｜並行する手続の優先順位で整理しています。

判決だけでなく、和解で終わることも多い

民事の裁判では、主張と証拠がある程度出そろった段階で、裁判官から和解を勧められることが少なくありません。和解では、支払う金額や分割の回数のほか、今後お互いに連絡や接触をしないこと、交際中の画像を削除すること、ほかに請求し合うものがないことの確認など、判決では定めにくい内容も取り決められます。元恋人との関係を区切るという意味でも、和解が選択肢になる場面があります。和解の打診への向き合い方は、【不貞慰謝料】裁判所からの和解の打診にどう応じるかも参考になります。

弁護士に依頼すると変わること

弁護士に依頼すると、答弁書や準備書面の作成、期日への出席、相手方とのやり取りを弁護士が担います。本人が裁判所に行く必要があるのは、尋問など一部の場面に限られることが一般的です。2026年5月からは、弁護士が付いている事件では書面がオンラインで提出され、期日にもウェブ会議で参加できる場面が広がっています。

　一方で、請求額が小さい場合は、弁護士費用とのバランスも考える必要があります。依頼するかどうかを決める前に、まず相談で見通しを聞き、自分で対応する部分と任せる部分を分けるという方法もあります。費用の目安は男女トラブルを弁護士に依頼する費用相場と流れ｜内訳・目安・確認しておきたいことをご覧ください。当事務所の対応内容は、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。

よくあるご質問

第1回の期日に仕事で行けない場合はどうすればいいですか

答弁書を期限までに提出していれば、第1回期日は欠席しても、答弁書の内容を述べたものとして扱われます。2回目以降の期日は、双方の都合を踏まえて決められるのが通常です。答弁書の準備が期限に間に合いそうにないときは、早めに呼出状に記載された裁判所の担当書記官へ連絡し、相談してください。

請求額が少なければ、自分で対応しても大丈夫ですか

本人だけで裁判に対応することは法律上認められており、簡易裁判所の事件では本人で対応する方も少なくありません。ただ、認否の書き方のほか、時効や清算条項のように被告の側から主張しなければ考慮されない事情もあります。少なくとも答弁書を出す前に一度、弁護士の意見を聞いておくと、見落としを減らせます。

裁判を起こされたことは、家族や勤務先に知られますか

民事の裁判を起こされたことが、裁判所から家族や勤務先に通知される仕組みはありません。ただし、書類は自宅などの送達先に届くため、同居する家族が受け取ることはあります。また、判決や和解で決まった支払いが滞ると、給与の差押えなどを通じて勤務先に知られる可能性があります。決まった支払いの見通しを立てておくことも、準備の一つです。

届いた書類の期限を確かめるところから

元恋人から裁判を起こされた場面では、交際中の出来事を、法的な意味を持つ事実とそうでない事情とに分けて整理し直す作業が必要になります。まずは届いた書類の種類と期限を確かめ、記録を集めるところから始めてください。期限が迫っている場合でも、答弁書の提出に向けてできることは残っています。