【男女トラブル】交際相手の家族から連絡や請求が来た人から多い質問10問｜実務の観点から回答

交際相手の母親から「娘のことで話がある」と何度も電話が来る、別れた相手の父親から慰謝料の金額を書いたメッセージが届いた。男女トラブルのご相談では、交際していた本人ではなく、その家族が前に出てくる場面が少なくありません。反対に、自分の親が相手方に連絡を入れてしまい、話がこじれたというご相談もあります。

　こうした場面については、「親は当事者ではないので応じる必要はない」と説明されることがあります。原則としてはそのとおりですが、交際相手が18歳未満の場合や、家族が自分のお金を貸していた場合など、家族が当事者として話をしてくる場面もあり、一律に扱えるわけではありません。

　この記事では、交際相手や元交際相手の家族から連絡や請求が来た方から多く寄せられる質問を10問選び、実務の観点から回答します。代理権の確かめ方や、書面の効力についての詳しい検討は、それぞれ別の記事に譲ります。

質問に入る前に｜連絡してきた家族の立場を見分ける

　家族からの連絡に向き合うときは、まず「その人がどの立場で話しているのか」を見分けておくと、後の判断がしやすくなります。おおむね次の3つに分けられます。

　同じ「親からの電話」でも、どの立場かによって、返事の仕方も、合意を交わすべき相手も変わります。以下の10問は、この区別を前提にお読みください。

連絡や面会の求めについての質問

交際相手の親から電話やメッセージが来ました。返事をしなければいけませんか

　成人どうしの交際をめぐるトラブルであれば、交際相手の家族からの連絡に返事をする法律上の義務は、原則としてありません。紛争の当事者は交際していた本人どうしであり、家族は当然には当事者にならないためです。

　ただし、返事をする義務がないことと、何も反応しないことが最善であることは別の話です。まったく反応しないことで相手の不安や怒りが強まり、連絡の回数が増えたり、勤務先や自分の家族に矛先が向いたりすることもあります。現実的には、内容に立ち入らず「この件は本人と話をします」「弁護士に相談のうえで回答します」と短く伝え、以降のやり取りを書面やメッセージなど記録が残る形に寄せる方法が考えられます。届いた内容は削除せず、日時がわかる形で保存しておきます。

「会って話をしたい」「家に来てほしい」と言われました。応じるべきですか

　面会に応じる義務もありません。家族の側が複数人で待っていたり、相手の自宅で話が進んだりすると、その場で金額や謝罪の文言を求められ、落ち着いて判断することが難しくなりがちです。

　会うことにする場合は、相手の自宅や自分の自宅を避けて人目のある場所を選ぶ、時間を区切る、信頼できる人に予定を伝えておく、その場では金額の約束や書面への署名をしない、といった点を事前に決めておくと安心です。会うかどうか迷う段階で弁護士に相談し、窓口を任せることも選択肢の一つです。

親は本人の代わりに交渉する権限があるのですか

　他人に代わって交渉し、合意をする権限（代理権）は、本人から与えられて初めて生じます（民法99条）。成人した子について、親であることを理由に当然に代理人になるわけではありません。一方で、家族が報酬を受け取らずに子のために話をすること自体は、直ちに違法とはいえません。

　家族が「本人から任されている」と言う場合は、委任状の提示を求めたり、本人に直接確認したりして、任されている範囲を確かめることが考えられます。確かめ方の詳細は【男女トラブル】相手の家族が代わりに交渉に出てきた｜代理権の有無の確かめ方で解説しています。

家族からの請求についての質問

交際相手の親から慰謝料を請求されました。親に請求する権利はあるのですか

　交際をめぐって精神的な苦痛を受けたとして慰謝料を求める権利は、基本的に苦痛を受けた本人のものです。法律は、他人の生命を侵害した場合に父母などの近親者にも慰謝料を認めていますが（民法711条）、それ以外の場面で親自身の慰謝料が認められるのは、限られた場合にとどまると考えられています。

　もっとも、親の請求に理由がないからといって、本人の請求まで理由がないとは限りません。暴力や妊娠をめぐる事情など、本人から請求が来てもおかしくない事情がある場合は、「誰が請求しているか」と「請求の中身に理由があるか」を分けて検討することが大切です。

交際相手が18歳未満だった場合も同じですか

　同じではありません。18歳未満の未成年者については、親権者が子の財産に関する法律行為について子を代表します（民法824条）。この場合、親は法定代理人として正面から交渉の相手方になり得るため、「親は当事者ではない」という整理はそのまま当てはまりません。

　また、未成年者との交際では、年齢や関係の内容によって、都道府県の青少年保護育成条例や刑法上の問題が生じることもあります。民事の請求と刑事の問題が重なり得る場面ですので、連絡を放置せず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

妊娠をめぐって、交際相手の親から中絶費用や慰謝料を求められています

　妊娠をめぐる費用の分担や今後の進め方は、本来、交際していた二人が話し合って決める事柄です。親が心配して意見を述べることは自然ですが、親が本人に代わって金額を決められるわけではありません。子が生まれた場合の認知や養育費についても、請求する立場にあるのは子とその法定代理人であり、祖父母にあたる親に固有の請求権があるわけではありません。

　費用の分担は、二人の関係や経緯によって考え方が変わります。分担の考え方は【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方で整理しています。家族を介した話し合いが続いている場合でも、最終的な合意は本人との間で交わすことを意識しておきます。

親から「娘に渡したお金を返せ」「うちが貸したお金を返せ」と言われました

　まず、問題になっているのが誰のお金なのかを分けて考えます。交際相手本人との間でやり取りしたお金であれば、返還を求めるかどうかは本人が決める事柄で、親が自分の名前で請求できるものではありません。交際中のプレゼントやデート代のような贈与は、書面によらないものでも、渡し終えた部分は解除できないとされています（民法550条）。

　これに対し、交際相手の家族が自分のお金を貸していた場合は、その家族自身が貸主として請求する立場にあります。この場合は家族を相手方として、借りた金額や返済の約束を確認しながら話を進めることになります。詳しくは【男女トラブル】相手の家族から借りたお金｜交際解消と同時に清算するをご覧ください。

書面や合意についての質問

親の前で誓約書や示談書に署名してしまいました。もう払うしかありませんか

　署名したからといって、その内容どおりに支払うしかないとは限りません。まず書面の写しを手元に確保し、誰と誰の間の合意になっているのか、金額や支払期限、清算の条項があるかを確認します。

　「署名しないと帰さない」と言われて書いた、長時間囲まれて書いたなど、強い圧力の下で署名した事情があれば、強迫を理由に意思表示を取り消せるかが問題になります（民法96条1項）。取消しの主張には時期や証拠の面で検討すべき点があるため、支払う前に相談することが望ましいといえます。迫られて書いた書面への向き合い方は【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面でも解説しています。

親と話をまとめてお金を払えば、交際相手本人からの請求も終わりますか

　終わるとは限りません。成人した交際相手が合意の当事者になっていない場合、親との間で書面を交わしても、本人が自分の権利として改めて請求してくる余地が残ります。家族が本人から任されていたことを確認できない場合は、なおさらです。

　解決のために支払う場合は、本人を合意の当事者に加える、または本人の委任状を確認したうえで家族に代理人として署名してもらうといった形を整え、「本件に関してほかに請求しない」という清算の条項や、今後の接触についての取り決めを入れておくことが考えられます。お金を払う相手と、合意書に名前が載る相手が一致しているかを、支払いの前に確認しておきます。

度を越えた連絡についての質問

「会社に言う」「訴える」と言われています。どこからが問題になりますか

　「裁判をする」「弁護士に相談する」と伝えること自体は、正当な権利行使の予告として、直ちに違法になるものではありません。一方で、勤務先や家族に知らせるなどと告げて金銭の支払いを迫る場合は、請求に理由があるときでも、その方法が社会的に許される範囲を超えると恐喝罪（刑法249条）にあたり得ます。生命や身体、名誉などに害を加える旨を告げる言動は、脅迫罪（刑法222条）が問題になります。境界の考え方は「訴えるぞ」「警察に行くぞ」は脅迫か｜正当な権利行使との境界線で詳しく扱っています。

　言われた内容は、日時、相手の名前と続柄、言葉をそのまま記録しておきます。身の危険を感じる場合は警察相談専用電話（＃9110）や最寄りの警察署に相談し、緊急のときは110番通報をためらわないでください。連絡が続く場合は、窓口を弁護士に移すことも考えられます。代理人からの通知がどのような場面で効きやすいかは弁護士に窓口を移すという選択｜代理人通知が効く場面・効かない場面で解説しています。

まとめ

1. 成人どうしの交際をめぐるトラブルでは、交際相手の家族からの連絡に返事をしたり面会に応じたりする法律上の義務は、原則としてありません。
2. 親であることを理由に当然に代理人になるわけではなく、代理権は本人から与えられて生じます（民法99条）。
3. 慰謝料を求める権利は基本的に苦痛を受けた本人のもので、親自身の慰謝料が認められる場面は限られます（民法711条参照）。
4. 交際相手が18歳未満の場合は、親権者が法定代理人として交渉の相手方になり得ます（民法824条）。
5. 家族が自分のお金を貸していた場合は、その家族自身が貸主として請求する立場にあります。
6. 強い圧力の下で署名した書面は、強迫を理由とする取消しが問題になり得ます（民法96条1項）。
7. 勤務先や家族に知らせると告げて支払いを迫る行為は、恐喝罪や脅迫罪にあたり得ます（刑法249条、222条）。

交際相手の家族から連絡や請求が来た方へ

　交際相手の家族から連絡が来ると、本人とのやり取り以上に身構えてしまうものです。ただ、相手がどの立場で話しているのかを見分け、合意を交わすべき相手を確かめることで、取るべき対応は整理しやすくなります。