【男女トラブル】別れた恋人が私の家族に連絡してくるときは？

この記事は、2026年10月時点の法令にもとづいて作成しています。ストーカー規制法については、2025年12月30日に施行された改正の内容を反映しています。

別れた恋人から、自分ではなく親やきょうだいに連絡が入るようになった、というご相談があります。「もう一度会えるよう間に入ってほしい」「交際中に立て替えたお金を家族が返してほしい」「娘さんが交際中に何をしたかご存じですか」など、連絡の中身はさまざまです。本人が連絡を断ったあとに、家族へ矛先が移るケースも見られます。

　家族を巻き込まれると、本人は申し訳なさを感じ、家族は事情が分からないまま対応を迫られます。この記事では、元恋人から家族に連絡が来たときにどのような法律が関わりうるのか、家族と本人がそれぞれ何をしておくとよいのかを整理します。

家族への連絡には、いくつかの型がある

　連絡の目的によって、問題になりうる法律や対応の進め方が変わります。まずは、届いている連絡がどの型に近いかを確かめておくと、次の一手を選びやすくなります。

連絡の中身	よく見られる例	主に検討する視点
復縁の仲介・面会の求め	「もう一度会えるよう説得してほしい」と頼む	ストーカー規制法（面会・交際の要求）
交際中の出来事を伝える	交際中のけんかや私生活の事情を親に話す	名誉やプライバシーの侵害
お金の請求	「立て替えた分を家族が払ってほしい」と求める	家族に支払う義務があるか
不利益をほのめかす連絡	「払わないなら家族に全部話す」と告げる	脅迫罪・恐喝罪
心配を装う連絡	「本人の様子がおかしい」と繰り返し連絡する	ストーカー規制法・連絡の頻度

　一つの連絡に複数の型が混ざっていることも少なくありません。連絡が本人ではなく家族や友人など周囲の人に向かう場面全般については、別れた相手が家族や友人に接触してくる｜第三者を巻き込む嫌がらせへの対応でも解説しています。この記事では、連絡を受ける側が親やきょうだいである場合に絞って考えます。

家族への連絡もストーカー規制法の対象になりうる

　ストーカー規制法は、恋愛感情や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で行われる「つきまとい等」を規制しています。対象となるのは本人に向けた行為だけではありません。本人の配偶者、直系または同居の親族、そのほか本人と社会生活において密接な関係にある人に向けた行為も含まれます（ストーカー規制法2条1項）。親や同居のきょうだいへの連絡も、目的や態様によっては規制の対象になりえます。

　たとえば、家族に対して繰り返し本人との面会を求める、断られているのに電話やメッセージを続けるといった行為です。電話やメッセージを連続して送る行為については、「拒まれたにもかかわらず」行われることが要件の一つとされています。そのため、家族の側でも連絡を望まないことを一度はっきり伝え、その記録を残しておくことが、後で警察や弁護士が動く際の土台になります。

　2025年12月30日に施行された改正法では、警察が被害者からの申出を受けていなくても、必要と判断した場合に職権で相手方へ警告できる仕組みが設けられました。警告や禁止命令の流れは、SNS・LINEの執拗な連絡はストーカーになる？警告・禁止命令の流れで詳しく説明しています。

　一方で、元恋人の目的が恋愛感情と関係のない純粋なお金の請求である場合などは、ストーカー規制法の対象から外れることもあります。そのときは、次に述べる別の視点から考えることになります。

お金を求められたとき、家族に支払う義務はあるか

　交際中の貸し借りや立替金は、原則として交際していた本人どうしの問題です。家族が保証人になっているなどの事情がなければ、親やきょうだいに支払う義務はありません。「親なのだから代わりに払うべきだ」と言われても、それだけで家族に法的な支払義務が生じるわけではありません。

　家族が穏便に済ませたいと考えて一部を支払うと、元恋人の側で「家族に言えばお金が出る」という受け止めにつながり、請求が続くおそれがあります。本人に返すべきお金が本当にあるのかどうかは、本人と相手方との間で、金額や経緯を確かめながら整理していくことになります。

　また、「払わなければ家族や職場に交際中のことを話す」というように、不利益をほのめかしてお金を求める連絡は、恐喝罪や脅迫罪の検討対象になりえます。告げられた内容ごとの考え方は、「家族と職場にバラす」と言われた｜告知の中身別に見る違法性をご覧ください。

交際中のことを家族に話されたとき

　元恋人が親に対して、交際中のけんかや本人の私生活などを伝えてくることがあります。伝えられた内容が本人の社会的な評価を下げる事実であれば名誉の侵害、他人に知られたくない私生活の事柄であればプライバシーの侵害として、損害賠償を求められる場面があります。

　もっとも、名誉毀損罪が成立するには、不特定または多数の人が知りうる状態で事実を示すこと（公然性）が求められます。家族一人に伝えただけでは、刑事事件として扱われにくいこともあります。民事上の責任を問えるかどうかも、伝えた内容、伝えた相手の範囲、繰り返されているかどうかなどを踏まえた判断になります。

　これに対し、本人や家族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げる連絡は、脅迫罪の問題になります（刑法222条）。脅迫罪は、告げられた人自身だけでなく、その親族に対する害悪の告知も対象にしています。危害をほのめかされた場面の考え方は、家族・恋人への危害をほのめかされた｜脅迫罪の保護範囲で解説しています。交際中のやり取りを親に見せると言われている場合は、【男女トラブル】交際中のLINEを親に見せると言われた｜見せる中身と引き換えの条件で分けて考えるも参考になります。交際中に撮影された性的な画像を家族に見せる、送るといった話が出ている場合は、別の法律による対応が考えられますので、早めにご相談ください。

連絡を受けた家族がしておきたいこと

　連絡を受けた家族が戸惑うのは自然なことです。慌てて相手を説得しようとするより、次の点を押さえておくと、本人と相談しながら落ち着いて対応しやすくなります。

着信履歴、メッセージ、手紙などを日時が分かる形で保存し、電話で話した場合は内容をメモしておきます。
相手との会話は短く切り上げ、本人への伝言役や仲介役は引き受けないようにします。
本人の新しい住所、勤務先、連絡先などは相手に伝えないようにします。
連絡を望まない場合は「今後のご連絡はお断りします」と短く一度だけ伝え、反論や説明は加えないようにします。
連絡があったことは、その都度本人と共有します。

家族が避けたほうがよい対応

　家族が本人を守ろうとして、元恋人に強い言葉で抗議したり、相手の自宅や職場を訪ねたりすると、やり取りが感情的になり、かえって事態が長引くことがあります。言い方によっては、家族の側の言動が問題にされるおそれもあります。相手のことをSNSなどで公表する対応も避けたほうがよいでしょう。

本人と家族で窓口を一つにまとめる

　家族への連絡が続くと、本人と家族がそれぞれ別々に相手と話してしまい、伝えた内容が食い違うことがあります。相手から見ると、どこかに働きかければ話が動くように映り、連絡先がさらに広がることもあります。どう対応するかは本人と家族で話し合い、相手への返答は一つの窓口に絞っておくことが望ましいといえます。

弁護士が代理人として通知する

　本人が元恋人と直接やり取りをしたくない場合は、弁護士が本人の代理人となり、今後の連絡は弁護士宛てにするよう求める通知を送る方法があります。通知の中で、本人への連絡だけでなく、家族への連絡もやめるよう求めることができます。法的な強制力をもつ命令ではありませんが、相手が弁護士を窓口として受け止めることで、家族への連絡が落ち着くことがあります。お金の請求がある場合は、請求の根拠や金額を弁護士が確かめ、必要に応じて清算の話し合いを進めます。

警察への相談を考える目安

　家族の自宅に押しかけてくる、待ち伏せをされる、危害を加えるような言葉があるなど、身の危険を感じる場合は、ためらわずに警察へ相談してください。差し迫った危険があるときは110番通報を優先します。連絡を受けている家族自身が相談に行くこともできます。家族が相談する際の進め方は、【ストーカートラブル】家族がストーカー被害に遭っている｜家族が代わりに相談するときで説明しています。

本人が家族に交際のことを話していなかった場合

　元恋人からの連絡で、家族が初めて交際を知ることもあります。本人としては、相手から一方的な説明が届く前に、自分から最低限の事情を伝えておくと、家族も対応の方針を持ちやすくなります。すべてを話す必要はなく、「元交際相手から連絡が来るかもしれない」「来たら話を聞かずに記録して知らせてほしい」という程度でも役に立ちます。家族にどこまで知られずに進められるかは事情によりますが、書面の送り先や連絡方法を工夫できる場合もあります。

家族への連絡が続くときは、早めに整理を

　元恋人から家族への連絡は、復縁の求め、お金の請求、交際中の出来事の暴露など、目的によって取れる手段が変わります。家族が一人で抱え込んだり、本人と家族がばらばらに対応したりすると、相手とのやり取りが広がりやすくなります。連絡の記録を手元に集め、本人と家族で方針をそろえたうえで、弁護士への依頼や警察への相談を検討していただくことをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。