【刑事事件】闇バイト・トクリュウ｜SNSの求人からトラブルに巻き込まれる経路｜募集文言の変化

「会社名も書いてあったし、報酬も普通の額だった。注意喚起で見た言葉はどこにもなかった」。求人をきっかけに事件に関わってしまった方から、このようなお話を伺うことがあります。ご家族からも、「ニュースで見た『高額』『即日』のような言葉には気をつけるよう話していたのに」という声が聞かれます。

　「高額報酬」「即日即金」「ホワイト案件」といった言葉に注意するという呼びかけは、それ自体は誤りではありません。ただ、募集する側もこうした呼びかけを読んでおり、文言は少しずつ目立たない方向へ移ってきました。言葉の一覧だけを頼りにすると、一覧に載っていない募集に対して無防備になりやすいという面があります。

　この記事では、SNSを中心とした求人の文言がどのように変わってきたのか、なぜ変わり続けるのかを整理したうえで、文言が変わっても変わりにくい「経路の構造」に焦点を当てます。法律が募集情報に求める6つの記載や、段階ごとの法的な意味については、「ホワイト案件」「即日高収入」｜闇バイト募集の見分け方と誘導の型で詳しく扱っていますので、あわせてご覧ください。

募集の文言はどう変わってきたのか

当初は言葉そのものが目印になっていた

　2023年に警察が示した通達では、「闇バイト」「裏バイト」などと表記したり、仕事の内容を明らかにしないまま著しく高額な報酬を示唆したりして実行者を募る投稿を、「犯罪実行者募集情報」として扱う考え方が示されました。同じ年の9月末からは、違法・有害情報の通報を受け付けるインターネット・ホットラインセンターでも、この種の情報が対象に加えられています。

　この時期の見分け方は、ある意味で分かりやすいものでした。特定の言葉や、報酬の極端な高さが、そのまま目印になっていたためです。

「普通の求人」に寄せる方向への変化

　その後、東京都の特殊詐欺加害防止の特設サイトなどでは、ごく普通の求人広告を装う傾向が強まっていると指摘されています。指摘されている変化を観点ごとに並べると、次のようになります。

　特に見落とされやすいのが報酬の変化です。高すぎる報酬への警戒が広まった結果、その裏をかくように、高すぎない額で受け子を募る例があることが紹介されています。「言葉が怪しくない」「額が普通」という事情は、安全の根拠としては弱くなっています。

なぜ文言は変わり続けるのか

　文言が変わり続ける背景には、取締りや削除の基準が、募集の書き方を手がかりにしているという事情があります。

　2025年2月には、インターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインが改定され、それまで有害情報として扱われていた犯罪実行者募集が、対象範囲を見直したうえで違法情報に位置づけられました。総務省も、SNS事業者が削除の基準を作る際の参考となるガイドラインの中で、職業安定法の考え方に沿って、募集者の名称や所在地、業務内容などを記載しない募集を法令違反のケースとして位置づける方針をとっています。求人媒体の側でも、掲載前の審査が強められてきました。

　基準が明確になるほど、募集する側は基準に触れない書き方へ移ります。捜査の側も、身分を偽って募集に応じる手法を取り入れるなど対応を進めており、その仕組みは仮装身分捜査（雇われたふり作戦）とは｜応募段階で摘発される仕組みで説明しています。公表された言葉の一覧は、募集する側にとっても「避けるべき書き方の一覧」として読まれ得る、ということです。

入口ごとに見る、「普通の求人」でなくなる地点

入口はSNSの投稿だけではない

　警察白書によれば、2023年に特殊詐欺で検挙された受け子などのうち41.8％が「SNSから応募した」と供述しています。2025年の組織犯罪の情勢に関する警察庁の資料でも、検挙された人の約3割がSNS上の犯罪実行者募集情報をきっかけに加担していたとされています。SNSが主要な入口であることは確かですが、入口はそれだけではありません。入口ごとに、「普通の求人」でなくなる地点を整理すると次のようになります。

求人サイトを通っていても、その先は審査の外になる

　大手の求人サイトに「ハンドキャリー」「回収」といった名目で掲載された求人から受け子が集められていたことが、報じられた例があります。スポットワークのアプリでも、深夜の短時間作業の求人が、隠語ではないかという指摘を受けて掲載を止められたことがありました。厚生労働省も2025年2月、求人メディアを悪用して通常の募集を装う闇バイトの広告が確認されているとして、職業紹介事業者の団体に対応を求めています。

　媒体の審査が及ぶのは、基本的に掲載された求人そのものです。応募後に「ここから先は別のアプリで」と連絡手段を移された時点で、そのやり取りは媒体が把握できない場所に移ります。掲載されていた場所が信頼できることと、その後のやり取りが安全であることは、別の問題として考える必要があります。

「雇用ではない」書き方でも考え方は変わらない

　最近は「アルバイト」ではなく、「業務委託」「案件」「タスク」といった言葉で募集されることもあります。雇用ではないから職業安定法とは関係がない、と受け取られがちですが、厚生労働省は、フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく募集情報についても、募集者の名称や所在地、業務内容などの明示について同様の解釈を示しています。

　また、この入口では、作業そのものより先に、口座やカード、携帯電話を用意するよう求められることがあります。これらを渡す行為がそれ自体で刑事事件になり得ることは、「口座を売っただけ」「名義を貸しただけ」は軽いのかで整理しています。

紹介の経路では、自分が次の入口になることがある

　紹介の経路で見落とされやすいのは、「誰か紹介してほしい」と頼まれた側が、今度は入口の役割を担わされる場面です。

　職業安定法は、公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介や労働者の募集などを行い、またはこれに従事した場合について、1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金を定めています（職業安定法63条2号）。厚生労働省は、強盗や特殊詐欺などを募る闇バイトを、この規定にいう有害な業務として示しています。紹介した側がどのような責任を問われるかは、何を知っていたかや関与の程度によって変わりますが、「紹介しただけ」で済むとは限らない点は押さえておく必要があります。

文言が変わっても変えにくい三つの構造

　募集する側が文言をどれだけ工夫しても、変えにくい部分があります。実行してほしい仕事の中身を公開の場には書けないこと、そして応募した人を途中で抜けさせないようにしたいこと。この二つの事情から、経路には次の三つの構造が現れやすくなります。

一つ目は、やり取りの場所が移ること

　仕事の本当の中身は、SNSの投稿にも求人媒体にも書けません。そのため、どこかの時点で、記録が残りにくく外から見えにくい場所へやり取りを移す必要が生じます。入口がどこであっても、この移動は共通して現れやすい特徴です。メッセージが自動で消える設定を求められる場合は、なおさら注意が必要です。

二つ目は、情報を出す順序が逆になること

　通常の求人では、まず雇う側が名乗り、仕事の内容や条件を示し、採用が決まった後の手続として本人確認や書類の提出が行われます。本人確認を求められること自体は、珍しいことではありません。

　注意したいのは順序です。相手が誰なのか確かめられないうちに、身分証の画像や自宅の住所、家族の情報を先に求められる場合、その情報は採用の手続ではなく、後で抜けにくくするための材料として使われるおそれがあります。

三つ目は、仕事の中身が後から明かされること

　「詳しくは当日に伝える」「現地に行けば分かる」と、作業の内容が直前まで示されない形も、文言では隠しきれない特徴です。最初は簡単な作業から始まり、次第に指示の内容が変わっていく場合もあります。

　この三つは、文言ではなく募集する側の事情から生じるため、時期が変わっても現れやすいと考えられます。それぞれの段階でどのような法的な意味が生じるかは、冒頭でご紹介した記事で表にまとめています。

「普通の求人に見えた」ことは、後の判断でどう扱われるか

認識は、切り替わった地点ごとに問われる

　罪を犯す意思がない行為は、原則として罰せられません（刑法38条1項）。入口の求人がごく普通に見えたという事情は、応募した時点で何を認識していたかを考えるうえで、意味を持ち得ます。

　ただし、判断の対象になるのは応募の瞬間だけではありません。やり取りの場所が移された時点、身分証を先に求められた時点、仕事の中身を知らされた時点で、それぞれ何を認識し、どう行動したかが問われます。入口の文言が普通だったことが、その後の経過についての説明まで代わりに果たしてくれるわけではありません。認識の評価については「知らなかった」は通るのか｜未必の故意と共謀の認定、自分の関与の範囲を整理する方法については【刑事事件】関与を認める前に確認すること｜自分がどこまで関わったかの整理で扱っています。

自分が見た時点の募集を残しておく

　募集の投稿は、削除されたり書き換えられたりしやすいものです。後から「普通の求人だった」と説明しようとしても、元の文言が残っていなければ裏づけが難しくなります。投稿や求人の画面は、表示されている日時やURLが分かる形で保存しておくと、自分がどのような情報をもとに応募したのかを示す材料になります。アプリ内のやり取りも、削除する前に保存しておくことをお勧めします。

すでに経路の途中にいる場合

段階ごとの参照先

　応募のやり取りをしただけで、まだ何も渡していない段階であれば、選べる手立ては比較的多く残っています。この段階での動き方は応募しただけで、まだ何もしていない｜この段階でできることで説明しています。

　身分証や家族の情報をすでに送ってしまった場合は身分証の写真を送ってしまった｜個人情報を握られた後の対処を、それをもとに脅されている場合は「家に行く」「学校にバラす」と脅されている｜安全に抜けるための手順や【刑事事件】闇バイト・トクリュウ｜家族の情報を握られて抜けられない｜安全に相談する順序をご覧ください。

　すでに受け取りや運搬などの作業をしてしまった場合は、刑事事件としての見通しを立てる段階です。受け子をしてしまった｜自首・出頭の判断と弁護士同行の意味や【刑事事件】闇バイト｜報酬を受け取っていない・未遂で終わった場合の評価で、出頭の判断や評価の考え方を整理しています。

ご家族が気づいた場合と、公的な相談窓口

　ご家族が異変に気づいた場合の確認の進め方は、【親向け】子どもが闇バイトに関わっているかもしれない｜兆候と最初の対応でまとめています。

　迷っている段階で警察に相談したい場合は、警察相談専用電話「＃9110」や最寄りの警察署を利用することができます。

よくあるご質問

求人サイトやアプリに載っている仕事なら、安心してよいですか

　媒体の審査は不適切な求人を減らす仕組みとして機能していますが、審査をすり抜けた例も報じられています。また、審査が及ぶのは掲載された求人までで、応募後に別の連絡手段へ移されたやり取りには及びません。媒体の外に出た後も、連絡手段の移動や、身分証を先に求められることがないかを確認することが大切です。

報酬が相場どおりなら、闇バイトではないと考えてよいですか

　報酬の額だけで判断することは難しくなっています。高すぎる報酬への警戒が広まったことで、目立たない額で募集する例が紹介されているためです。額よりも、雇い主を自分で確かめられるか、仕事の中身が事前に示されているかを見るほうが、時期による判断のぶれは小さいと考えられます。

友人に「誰か紹介して」と頼まれました。紹介するだけなら問題ありませんか

　紹介する側が、有害な業務に就かせる目的での募集や紹介に関わったと評価されれば、職業安定法63条2号の問題になり得ます。加えて、紹介した相手が実行役として事件に関わった場合、そのつながりについて説明を求められる立場にもなります。仕事の中身や雇い主が分からないまま人を紹介することは、控えたほうがよいでしょう。

まとめ

1. 募集の文言は、取締りや削除の基準、求人媒体の審査に合わせて、目立たない方向へ変わってきました。
2. 「言葉が怪しくない」「報酬が普通の額」という事情は、安全の根拠としては弱くなっています。
3. 求人サイトやアプリを通じた求人でも、応募後に別の連絡手段へ移された後のやり取りは、媒体の審査の外になります。
4. 「業務委託」「案件」といった書き方でも、募集者の名称や所在地、業務内容を明示すべきという考え方は同様に示されています。
5. 人を紹介する側も、有害な業務に就かせる目的での紹介や募集と評価されれば、職業安定法63条2号の問題になり得ます。
6. 文言が変わっても、やり取りの場所の移動、情報を出す順序の逆転、仕事の中身の後出しという三つの構造は現れやすいといえます。
7. 罪を犯す意思の有無は応募の瞬間だけでなくその後の経過も含めて判断されるため（刑法38条1項）、見た時点の募集とやり取りを保存しておくことに意味があります。