エンジニア歴15年・弁理士歴5年の経験を駆使した知的財産や技術系法務のエキスパート（1/3）

日常的に法律相談ができる顧問契約を通じて、企業の安定経営をバックアップ

　ITやコンテンツ産業、技術系メーカーなど、近年は知的財産を経営資源とする企業が急増しています。また、社会のデジタル化に伴う個人情報の取り扱いやコンプライアンスの徹底など、企業における法務の重要性は高まる一方です。京都北山特許法律事務所の弁護士、拾井央雄さんはそんな社会の流れに対応するために、かしこく弁護士を使うことが大切だと話します。

　「弁護士への依頼は何か問題が起こってから、と思われる方が多いのでしょうが、実はその逆で、トラブル回避のためにこそ使うべきです。例えば、ビジネスを始める際に特許や著作権など他人の権利を侵害していないかどうか？委託契約書の締結時にはどんな条項が必要か？随時行われる法改正は反映できているか？など。法律の専門家だからできることがたくさんあります」

　拾井さんが中小企業との顧問契約を結ぶ場合、費用は月5万円程度とのこと。自社で法務の専門家を雇用するより格段にコストが抑えられるうえ、些細な不安でも躊躇なく相談できる日常の法律相談料も含まれるとあって、費用対効果の高さは歴然です。

　「私たち弁護士にとっても、顧問契約をいただいた企業様については、その企業の実情や特性などを深く理解できるため、戦略的なサポートが可能です。知的財産や個人情報に限らず人事労務や債権回収など、ビジネスの世界では法律が関わる問題が日常的に起こりうるので、いざという時にもお役に立てるのではないでしょうか」と話す拾井さん。

　実は、拾井さんは大阪大学基礎工学部卒後、大手メーカーで15年に渡りエンジニアとして活躍。たまたま参加した特許関係のセミナーに興味を惹かれ、弁理士から弁護士へと転身した経歴の持ち主。根っからの理系脳に加え、技術系企業の事情にも明るいだけに、知的財産や技術系法務にかけての実績や知識が高いと評判です。

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【次ページ】出自は京都の寺。自らも僧籍を持つ見地から、寺院・宗教法人の運営にも貢献

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