トラブルを未然に防ぐ「予防法務」で人、企業、社会をより良くしていく弁護士（1/3）

幅広い分野で「予防法務」を意識し、フットワーク軽く対応

　「夷川通り法律事務所」の西村友彦さんは、事件や争いが起こる前や早期の段階で解決するための予防法務に力を入れている弁護士です。企業法務、不動産関係、離婚、遺産分割などの個人の事件、少年事件など幅広い分野に柔軟に対応し、神社やお寺など宗教法人からの相談も多いそうです。他府県からの依頼にも応じ、東京や九州といった遠方からも相談を受け、フットワーク軽く対応するのが強みです。

「裁判になってしまうと勝っても負けても、傷が残ってしまうことが多い。だからトラブルが深刻化する前に、できるだけ早い段階で相談してもらいたいのです」

　予防法務の力を発揮しやすいのは、企業などの組織の労働者の勤怠管理やメンタルヘルスの問題、労働条件、組織の秩序維持に関わる問題などといった「労使関係の問題」だそうです。

「就業規則などの社内規則がトラブルを防ぐ手段になり得ますので、解釈の違いなどで争いが起こらないような定め方が大切です。そして、企業などの組織が健全に発展していくためには、労働者が満足して働ける環境にしていく必要があるので、使用者側のみの視点に立つのではなく、ルールを明確にし、使用者と労働者が同じ方向を向いていけるお手伝いをしています」

　また、離婚や遺産分割といった家庭の問題、その他の問題についても、「早期にご相談いただければ、選択肢が広がってくることも多いので、“こんなこと相談してもいいのかな”などと思わず、早め早めに相談してほしい」と西村さんは話します。

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