労働問題や株主紛争など、多様化する法的リスクから中小企業を守る（1/3）

労働法分野に力を入れ、メンタルヘルス不調の対応など多様な事案を担当

　創業以来、40年以上企業法務に取り組んできた「田中彰寿法律事務所」。京都・滋賀を中心に100社以上の法務顧問を務め、上場企業から中小企業まで、また自治体や病院など、規模・業種を問わず担当しています。

　代表の田中継貴さんは、2代目として父の事業を引き継ぎました。
　「当方には、私を含め、弁護士が約10人在籍しています。一人一人の得意分野を生かした組織力で、幅広い案件や緊急の事案にも柔軟に対応。弁護士が必ず1人は事務所に常駐する体制を整え、顧問先からの電話やメールでの相談にも応えます」

　田中さんは、特に労働法分野を得意とし、これまで数々の労働事件を扱ってきました。日本産業保健法学会でも知見を深め、近年問題が顕在化しているメンタルヘルスに関わる法務に力を入れています。
　「メンタルに不調を抱える労働者は増えており、労災申請数・認定数ともに増加傾向にあります。長時間労働やパワハラ・セクハラなど勤務中に要因があれば、企業側の責任は重く、訴訟に発展する可能性もあるため、慎重な対応が求められます」と田中さん。

　「休みたい」という従業員からの申し出や、ハラスメントの通報など、異変に気付いた時点で早めに専門家を頼ってほしいと呼び掛けます。
　「業務中のケガなどとは異なり、メンタルの不調は原因の特定が困難です。たとえ私的なことが発端だとしても、日中を会社で過ごしているなら、まったく無関係とは言い切れません。企業として取るべき手だてや、裁判に備えた証拠の記録など、大きなトラブルにならないようアドバイスができます」

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