いわゆるポスドク問題
「財務省は公立の小中学校の教職員定数を、10年後に4万9000人削減するよう文科省に求める方針を決めた」そうです。
こちら
もちろん文科省は反対する（はず）で、10年後の教職員定員の削減は1万4000人に抑えるべきだとしているようです。したがって49000人削減が、そのまま通るとは考えにくいですが、この削減案の根拠が、少子化以外によくわかりません。自治体が成立するために、まず必要なのは、役所ではなく、病院と学校です。これは子どもが生まれて、人口が増えていき、後継がそこで育つことを前提とするからです。それには、医療と教育がなければ、育児世代の若い人たちの流入が見込めないからです。49000人の教師の削減をすれば、確実に消滅する市町村が生じるということを前提にしていると言わざるを得ません。昔はやった「ニュータウン」が典型です。
教師が削減されると、どんな問題が起こるかは、すでに多くの考察があります。教師より先に政治家や役人の人員を削除するべきという議論は今は回避します。いずれにせよ、少子化を根拠に教育費関連の金銭の削減を言い始めると、その国は、少子化を助長すると言っているようなもので、それが良い方向に行くとは考えられません。少子化になったのなら、むしろ、教育の質を高められる良い機会になったと考えるのが、私などは、普通だと思うのですが・・少子化は、確実に国全体に影響を及ぼすのですから、決して教育だけの問題ではありません。社会保障に問題が生じるでしょうし、生産力も低下するでしょう。しかし、教育は、質を高めて、向上させられる可能性が高まるのです。少人数教育が大人数よりも質の良い教育ができるということに異論のある人は少ないでしょう。数字上、教師の目は一人ひとりに届きやすくなるはずです。あるいは、教育を向上させておくことで、将来に希望を残すことができるはずなのです。同じ数字を見て、なぜそこに目が向かないのかが不思議でなりません。役所の人々は、頭がとても良いはずなのに・・自然の流れとして、あらがいにくい面もあると思います。京都にも廃校になった小学校もちらほら見ます。しかし、そこに金銭的損得抜きで、将来像を描き、予算を投入するのが、国の役割のはずです。安直に子どもが減ったから、教師も減らせという発想は、もはや国家の将来を描く人々の仕事とは思えません。何とかミクスで、この国は物価も高まり、皆が儲かるという数年前のキャッチフレーズはもう無効なのかもしれませんが、そんな魔法があるなら、少子化でも教師を減らす必要はないはずです。今こそ公教育の質を高められる良い機会と捉えて欲しいと思います。
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