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社長の「情報発信(アウトプット)」は何故重要事項なのか―日本の経営者、基本はできているのだが・・―

海江田博士

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テーマ:「情報発信(アウトプット)」戦略について

様々なコンサルティング業務

コンサルティングの仕事には、様々な専門分野があります。営業コンサルをはじめとして、商品開発コンサル、工程管理コンサル、人事コンサル、セルフイメージコンサルなど様々です。一部のコンサルティング(個人のFPなど)を除けば、そのほとんどは事業業績が良くなるため、企業の成績が上向くためのものと言って差し支えないでしょう。税務顧問という基本的な立場ではありますが、私もそのつもりで仕事に臨んでいます。この仕事も、クライアント企業の業績が上向かなければ意味がないと思っているからにほかなりません。

難しくなってきた対外戦略

そんな中で、私がお勧めしている「情報発信(アウトプット)」に関するアドバイスやコンサルティングは、企業活動においては「販売促進部門」に属するもので、企業本来の業務(営業、販売、製造など)を援護射撃する位置付けのものと言えるでしょう。それは、企画、設計、製造、労務、人事といった企業内部の仕事とは一線を画して、主として外に向かってどう対処していくか、といった点に主眼を置いています。
つまり、営業、販売といった対外的かつ企業業績に直結する部門に深く関係する分野と言っていいでしょう。こういった、対顧客の戦略をどう組み立てて行くかという、対外的な部門に要求されるレベルが、過去に比べてかなり複雑かつ難しくなっています。そのため、いずれの企業も苦戦しているというのが現状ではないでしょうか。

足りないのは存在感の証明

日本においては、通常企業が、取扱商品や営業、サービスといった部分を疎かにしているということはありません。基本的に真面目な日本人は、きちんとした商品を取り扱い、きちんとしたサービスを提供し、きちんとした営業を展開しているはずです。つまり、商品管理、納期、決済などについては、普通の企業であればきちんと守られていると思います。にもかかわらず、なかなか売上が伸びず、収益が上がってこないのは何故でしょうか。
私は、その大きな原因の一つに、それぞれの企業がちゃんと存在感を示せずにいるのではないか、という仮説を立てました。それは言葉を替えれば「販売促進」が足りない、存在していることを伝えきっていない、つまり「情報発信(アウトプット)」が足りないのでは?という結論に達したのです。

「販売促進」の援護があれば・・・

中小企業の場合、営業力や販売力は、もともとあまり強い方とは言えません。仮にこういった部門に関して、頑張っている企業があったとしても、そこにさらに「販売促進」の援護があればより助かるはずです。
「販売促進」というのは、本来あるべき営業力や販売力が弱い場合、それをサポートする役割を担っているので、企業活動がより円滑になるのです。そもそもその企業の営業力や販売力が、強かったとしても弱かったとしても、「販売促進」は必要な部門であり、取り組むべき重要な課題といえるでしょう。
ところが、中小企業、特に地方のそれはこの部門が弱く、ほとんどノウハウすらありません。原因は、地縁血縁社会の枠組みの中で充分商売が成り立ってきたために、「販売促進」の必要性がなかった、といった特殊事情があったからともいえます。
とにかく、企業の本筋である営業活動や販売部門をサポートするちゃんとした体制が整っていなかったことになります。ここの重要性に改めて気付いたいただき、取り組んでいただきたいと考えているのです。

「情報発信(アウトプット)」には必ず見返りが・・

企業経営上の様々な基本はできている(はずの)日本の経営者たち・・・もちろんここができていなければお話になりませんが。(その基本がない状態での「販売促進」というのはあり得ないので)基本としての企業のあり方が整っているにもかかわらず、業績の低迷に四苦八苦しているとすれば、プラスアルファの何かが足りないのです。
そこで私は「情報発信(アウトプット)」という販売促進策を講じることで、その低迷の原因の何割かは解決するはず、と考えました。解決に至らなかった残りの何割かも引き続き「情報発信(アウトプット)」を行なうことで、解決策を発見できるチャンスが広がります。「情報発信(アウトプット)」には必ず相応の見返りがあるからです。

本業を強力に援護射撃するのが「販売促進戦略」

ここまで述べてきたことはつまるところ、現代ビジネスにおいては「情報発信(アウトプット)」をしなければなにも始まらない、ということを表しています。これは、現代を生きるすべての企業にとって、昔はそれほど必要とされなかった共通の課題なのです。
ということは、このことにいち早く気づき、手をつけ始めた企業から良い方向に変わっていっています。どう手をつけるのか?
まずは可能な「情報発信(アウトプット)」からやり始めることです。その「情報発信(アウトプット)」の手段が格段に増え、且つ廉価でやりやすくなったのが現代です。
本業を強力に援護射撃する役割の「販売促進戦略」・・・その中で最も手をつけやすいのが「情報発信(アウトプット)」といえるでしょう。迷っている場合ではありません。できるだけ早く的確なコンテンツを用意してすぐにでも始めるのが得策ではないでしょうか。



マーケティングレクチャー風景
販促セミナーを開催したこともあります

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海江田博士
専門家

海江田博士(税理士)

税理士法人アリエス

税務相談はもちろんのこと、従来の税理士としての職務に留まらず経営者自身で革新できることを目指した支援を続けています。日本経済をしっかりと支えられる強い基盤を持った中小企業への第一歩のお手伝いをします。

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