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海江田博士プロは鹿児島読売テレビが厳正なる審査をした登録専門家です

赤字の解消という喫緊の目標を設定したとして・・―ビジネス支援、直接法か間接法か悩んだ末に―Ⅱ

海江田博士

海江田博士

テーマ:経営計画を考える

[交際費や広告費の削減は社長がその場で決断できる]


赤字からの経営計画は目標の設定がなかなか難しいという問題。

さて、ではその目標をどうやって達成するかですが、これは様々な打ち手を経営者に考えてもらわなければならないのです。
売上の増大、原価の圧縮、経費の削減、それらの組み合わせ等々、打ち手は様々あります。

とりあえず、それらの打ち手を実施したとしてどうなるか、という前提で将来の財務諸表を仕上げてみることになります。
これが経営計画の策定ということになるのです。

これを、例えば赤字の解消という喫緊の目標を設定したとして、それに取り掛かるとしたらどうなるのでしょうか。
なかなか難しい課題です。

この経営計画の策定の際に、改善策として最も早くその場で意思決定できるのは「役員報酬の改訂(社長の給料、赤字の場合は当然引き下げ)」ということになります。
まあ社長が自分の給料を自分で下げるのだから、誰も文句を言う人はいません。
下げた分は確実に利益に跳ね返ります。

更に考えるのは、もっと経費の削減はないか、ということになります。
交際費や広告費の削減は社長がその場で決断できます。
「飲みに行かない。」「ゴルフに行かない。」と決断すればいいからです。

気に入らない社員を思い浮かべて「あいつの首を切ればいいか・・」などと、社長としては考えたいところでしょうが、今はそうはいかない世の中でもあります。
昔に比べて、雇われる側の権利が相当強く守られているからです。



経営計画・・・いろいろと考えますが・・

つづく

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海江田博士
専門家

海江田博士(税理士)

税理士法人アリエス

税務相談はもちろんのこと、従来の税理士としての職務に留まらず経営者自身で革新できることを目指した支援を続けています。日本経済をしっかりと支えられる強い基盤を持った中小企業への第一歩のお手伝いをします。

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