NISA、スタートダッシュを成功させるには？

2014-01-01

カテゴリ：: お金・保険
キーワード：: NISA

NISA口座開設の際は事前の下調べが重要

NISAがいよいよスタート。投資額100万円までは非課税ですが、「途中売却した枠分への再投資不可」「他の口座との損益通算不可」のため投資対象をよく検討する必要があります。また、口座を開設する金融機関によって取り扱う商品や手数料にも違いがあります。対面販売をしない代わりに手数料がかからない「ノーロード信託」を取り扱う金融機関も増えてきました。一度、口座を開設すると当初の4年間は金融機関を変更できず、事前の下調べが重要といえます。

NISA口座の開設可能期間は「2014年1月1日～2017年12月31日」「2018年1月1日～2021年12月31日」「2022年1月1日～2023年12月31日」の3つに分けられていて、この期間毎に金融機関を1つ選択できます（2回変更可能）。しかし、口座開設に関しては住民票等の提出等、手続きが面倒なので期間中1つの金融機関を利用するつもりで開設するのが良いでしょう。

投資する時期をずらす「ドルコスト平均法」でリスク回避

NISAの投資先として株式等を考えている場合、株式分割等で対応している企業も多いですが、100万円の枠内では希望の株が購入できない可能性があります。また、株式やREITを個別に購入するとリスクが高くなることは否めません。そこで、リスク回避に有効な分散投資を「投資先を分散する」ではなく、「投資する時期をずらす」といった考え方で行うのも良いでしょう。

一定期間ごとに、一定金額で、同じ投資対象を買い付ける投資方法を「ドルコスト平均法」と言います。毎月一定の金額を購入していけば、価格の安いときに多くの口（株）数を購入することができ、価格が高いときには少ししか購入することができないため、全体で見れば平均購入単価を低く抑えることができる、とされています（ただし、右肩上がりに値上がりをしている時には、利益が少なくなる欠点があります）。

分散投資の場合、初心者は投資信託がオススメ

分散投資を考える場合、投資信託を選択すると初心者でもわかりやすいでしょう。投資信託には「購入時の手数料」と「信託報酬」がかかり、どのようなファンドを選ぶかによって料金が変わります。信託報酬は運用の内容によって異なり、例えばインデックスファンド（パッシブファンド）と呼ばれるものは、ファンドの基準価額がある指標と同じ値動きを目指す運用をする投資信託で、一般的に手数料は安く設定されています。

また、アクティブファンドとは、目標である「ベンチマーク」を設定し、投資銘柄・割合をファンドマネージャーが決定するもので、市場平均より高い運用成績を目指すため手数料や信託報酬が高めに設定されています。

手数料を多く払っても運用に手間をかけているファンドを選んで大きなリターンを求めるか、まずは手数料を抑えてシンプルなファンドにするか、この選択もNISAで成功できるかどうかの鍵を握るでしょう（手数料が高いからといって必ずしも収支がプラスになるわけではありません）。投資初心者は、気になる投資先に投資しているファンドを選択するのも良いでしょう。また、最大5年間の保有が可能なため、一度に全額投資せず、積立型の投資信託に投資してみる、というのも一つの方法です。

なお、「100万円という額が小さい」と声も聞きますが、NISA制度は日本在住の20歳以上で誰でも使えるので、成人した家族全員がNISA口座を作ることが可能です。子や孫への贈与が110万円までは非課税ですので、NISA活用の資金にすることもできます。