そこにある危機「炎上」から会社を守る広報センス

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悪ふざけ投稿は、経営者が直面する「そこにある危機」

Twitter、FacebookなどSNSは、情報を発信・共有し、会社やお店、商品へのファンを増やすには便利なツールです。しかし一方で、不適切な情報発信による問題が後を絶ちません。

コンビニエンスストアや外食チェーン店でのアルバイト店員による度を超した悪ふざけ投稿（通称「バカッター」）がネット上で炎上し、連日、報道されました。匿名の投稿であっても、ネット上の住人が瞬く間に投稿者や該当の店舗を特定します。実名や場所がネットに公開され、外食店の閉店やFC契約解除、投稿者の刑事告訴にまで発展しました。

ワイドショーでの切り口がそうであったことから「若者やアルバイトの問題」と考えている人も多いようですが、「バカッター」に世代、性別、肩書き等は関係ありません。そして、テレビで取り上げられることが少なくなった今も、毎日のように起きています。

一枚の写真、一回の投稿で、対応を誤れば一瞬にしてすべてを失う。多くの経営者が、まさに「そこにある危機」と直面しているといえるでしょう。

広報的な視点で見るSNSリスクに対応する備え

今回は、雇用・人材育成の面でSNSリスクに対応するための備えについて、広報的な視点から二つのことを提案します。

一つ目は、「情報発信についての教育」です。私たちの多くは、インターネットで情報を発信する方法について学んだことがありません。学校教育には2002年からインターネットが取り入れられましたが、学校でのパソコン授業は「おしらべ学習」が中心で、SNSは閲覧すらできない設定になっています。また、携帯電話やスマートフォンは、基本的に学校への持ち込み禁止です。ITスキルに差はあっても、ネット上でのコミュニケーションはどの世代も自己流です。しかも、たった一度のミスも許されない世界です。

この点を踏まえて、SNS対応型の就業規則の整備、研修とあわせ、情報発信に関する教育が有効と考えられます。

二つ目は、「その組織にいることを誇りにもってもらう気持ちを育てる」ということです。広報では「社内広報」の分野になりますが、情報を共有し職場の円滑な人間関係を作る取り組みです。最近では、職場内のコミュニケーションを重視し、社員旅行や運動会などのイベントも復活傾向にあるようです。

社員やアルバイトは「第一のお客様」です。まずは、自社のファンになってもらうという発想が、内部からの不適切な投稿を防ぐことにつながるのではないでしょうか。