創業期を乗り切るベンチャーキャピタル活用

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ベンチャーキャピタルに出資した企業に対しての減税措置へ

創業にあたっては、自己資金と銀行借入が主な資金源となりますが、これからは「ベンチャーキャピタルからの出資」という選択肢も身近なものになるかもしれません。安倍政権の成長戦略の一つとして、ベンチャーキャピタルに出資した企業に対しての減税措置が講じられることが検討されています。実現すれば企業はベンチャーキャピタルに投資しやすくなり、資金が潤沢になったベンチャーキャピタルはベンチャー企業に投資しやすくなるといった、お金の好循環が期待できます。

返済や利払不要のベンチャーキャピタルからの出資金

一般的に会社の創業期というのは、試験研究に集中したり、得意先の開拓にエネルギーを注いだりすることに時間をとられがちです。しかし、ベンチャーキャピタルからの出資金は銀行からの借入金と異なり返済や利払が不要ですので、ベンチャー企業は返済期限を意識しないでじっくりと商品開発や販路拡大に取り組むことができます。一方で、ベンチャーキャピタルは会社の株主になるため、会社の意思決定に影響を持つことになります。会社の状況をタイムリーに報告することも要求されますので、創業当初からきちんとした経理・管理体制を整備しなければなりません。

自社が投資先に選ばれるには？

では、ベンチャーキャピタルは、どのような目的でベンチャー企業に投資するのでしょうか？それは、最終的に出資先のベンチャー起業が成長して株式公開し、公開後に所有株式を売却してキャピタルゲインを得ることです。そのため、ベンチャーキャピタルは将来の株式公開につながりそうな会社を出資先に選ぶと同時に、一旦出資すると出資先の会社の事業が成長するようにさまざまなことを支援をしてくれます。例えば、顧客や仕入先、事業パートナー、資金調達先や経営陣などを紹介してくれることもあるのです。

当然、投資してもらいたいベンチャー企業は日本中に数多くあります。自分の会社に投資してもらうためには、事業内容が魅力的なことはもちろんのこと、事業計画についての説得力、経営者としての誠実性や信頼性、そして何よりも「創業した会社を大きくしたい」という経営者の夢が必要です。