【解決事例】同棲相手から過剰な金銭請求を受けた｜弁護士の介入により根拠なき請求を拒絶し関係解消と退去を実現した事例

ご相談前の状況

依頼者：20代男性（会社員）
トラブル内容：激しい気性の同棲相手（B氏）との交際解消に伴い、立替金全額（20万円）の請求および裏付けのない妊娠・中絶費用・慰謝料の請求を受けた

依頼者の男性は女性（B氏）と同棲生活を送っていましたが、喧嘩の際にB氏が包丁を持ち出したり物を投げつけるなどの暴力が絶えず、関係を解消することとなりました。男性は恐怖心から直接対応ができず母親に助けを求め、警察の介入を経て、直接連絡を行わない方針を取り決めました。

しかし、金銭や住居の清算については警察から「介入できない」と回答され、当事者間での解決を求められます。B氏は男性の母親に対し、過去の立替金20万円の全額請求に加え、「過去2回妊娠・中絶をした」として中絶費用や慰謝料を要求してきました。

男性はB氏の妊娠や中絶の事実自体を一切聞かされておらず、根拠のない請求や今後のトラブル再燃に不安を抱いた母親とともに、事態の収束を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士がヒアリングを行ったところ、男性は20万円の立替金（本来は折半で10万円負担）については早期解決のため全額支払う意向があるものの、客観的証拠のない妊娠・中絶関連の費用請求には一切応じられないという意向をお持ちでした。

男性およびご家族への直接の連絡・押し掛けを防止し、将来の紛争を清算するため、弁護士が代理人としてすべての対応を引き取ることになりました。

弁護士よりB氏へ受任通知を送付し、男性やその家族への直接接触を禁止する旨を通告いたしました。そのうえで、立替金20万円の支払い意向を伝える一方、妊娠・中絶に関する請求については医療機関の資料や明細の提示を要求いたしました。

B氏は資料について「すでに破棄した」と回答し、押し問答が続いたものの、弁護士が一貫して立証なき請求を突っぱねたところ、最終的に妊娠・中絶費用および慰謝料の請求を撤回いたしました。

「新居決定までの1か月間の退去猶予」および「貴金属の返還」を受け入れることで折り合いをつけ、退去期日を定めたうえで「今後の接触禁止」「債権債務が存在しないことを確認する清算条項」を明記した合意書を締結いたしました。

約束の退去日に立ち会い、問題なく明渡しが行われたことを確認して終件となりました。

解決の成果

・請求の精査：根拠のない妊娠・中絶費用や慰謝料の請求を撤回させ、金銭負担を回避
・退去：感情的な対立を抑え、合意書に基づく立ち退きを完了
・安全確保：当事者間の直接接触を絶ち、清算条項・接触禁止条項の締結により将来のトラブル再燃を防止

弁護士からのアドバイス

同棲解消時におけるトラブルでは、当事者の感情が衝突して話し合いが難航するケースが見られます。

暴力や脅迫の恐れがある場合は警察へ即時対応を求めることが不可欠ですが、金銭の貸し借りや賃貸物件の明渡しといった問題については「民事不介入」として警察では解決できない場合がほとんどです。

当事者間での直接交渉が困難な場合、弁護士が代理人として介入すれば、感情的な対立を回避しながら解決への道を模索することもできます。

同棲解消に伴う清算でお困りの際は、早い段階で専門家である弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。