【男女トラブル】結婚詐欺が疑われる交際で使う返還を求める通知書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

結婚を前提に交際していた相手に、生活費や結婚資金、借金の返済などの名目でお金を渡してきたものの、相手の説明に嘘があったと分かった、あるいは急に連絡が途絶えた。こうした場面で、返還を求める最初の手段として検討されることが多いのが、内容証明郵便で送る通知書です。

　ただ、通知書は書き方によって、その後の交渉や手続きの進めやすさが変わります。根拠があいまいなまま送ると相手に反論の材料を与えることがあり、強い言葉を入れると、かえってこちらが責任を問われるおそれもあります。この記事では、結婚詐欺が疑われる交際で返還を求める通知書について、入れておきたい条項と注意点を整理します。

通知書を送ることで何が変わるのか

　通知書そのものに、相手へ支払いを強制する力はありません。内容証明郵便は、いつ、どのような文面を送ったかを郵便局が証明するもので、書かれている内容が正しいことまで証明するものではありません。それでも、通知書を送ることには次のような意味があります。

• 返還を求める意思と請求の内容を、日付とともに記録に残せます。
• 請求（催告）として、時効の完成を6か月間猶予させる効果があります（民法150条1項）。ただし、猶予中に再び催告をしても、さらに延びることはありません（同条2項）。
• 相手の嘘を理由に、お金を渡した行為を取り消す意思表示（民法96条1項）を相手に届けることができます。取消権は、追認できる時から5年、行為の時から20年を過ぎると行使できなくなります（民法126条）。

書き始める前に、渡したお金の性質を仕分ける

　「結婚詐欺」は法律上の用語ではなく、返還を求める根拠は、お金を渡したときの約束の中身によって変わります。また、相手に最初から結婚する意思がなかったことは相手の内心の問題であり、立証は簡単でないことが多いといえます。そのため、詐欺の主張だけに頼らず、貸したお金として返還を求められないかも併せて検討しておくことが大切です。

　1通の通知書の中で、まず貸したお金として返還を求め、それが認められない場合に備えて詐欺による取消しも主張する、というように複数の根拠を並べて書くこともあります。結婚の意思がないのに交際や性的関係を続けていた事情がある場合には、慰謝料が問題になることもあります。この点は結婚をちらつかせて金銭・関係を得る｜結婚詐欺と貞操権侵害の境界で詳しく解説しています。

通知書の骨子｜入れておきたい条項

　返還を求める通知書は、おおむね次の順序で組み立てると、相手にも第三者にも内容が伝わりやすくなります。

1. 表題・日付・差出人と受取人。
2. これまでの経過。
3. 請求の根拠と、詐欺を理由とする取消しの意思表示。
4. 請求金額と内訳。
5. 支払期限と支払方法。
6. 回答期限と連絡窓口。
7. 期限までに対応がない場合の方針。

表題・日付・差出人と受取人

　表題は「通知書」「催告書」などとし、差出人と受取人の氏名・住所を記載します。転居した後などで、自分の現住所を相手に知られたくない事情がある場合は、差出人欄の扱いを送る前に検討しておく必要があります。

これまでの経過

　いつ、相手からどのような説明を受け、いくらを、どの方法（振込・手渡しなど）で渡したかを時系列で書きます。金額や日付は、振込記録やメッセージの履歴で裏付けられる範囲にとどめ、記憶だけで書いた数字を入れないようにします。

請求の根拠と取消しの意思表示

　貸したお金であれば、返済期限が過ぎていること、または返済を求めることを明記します。返済期限を決めていなかった場合は、相当の期間を定めて返済を求める形になります（民法591条1項）。詐欺を理由とする場合は、「貴殿の〇〇との説明を信じて交付したものであるため、民法96条1項に基づき、これを取り消します」という趣旨を、取消しの対象となる交付を特定して記載します。

請求金額と内訳

　合計額だけでなく、日付ごとの内訳を一覧で示します。慰謝料を請求する場合は、返還を求める金銭とは項目を分けて書きます。根拠の弱い金額まで上乗せすると、交渉が進みにくくなることがあります。

支払期限と支払方法

　支払期限は、通知書の到達から2週間程度とされることが多いようです。振込先口座を指定し、分割払いの申し出があれば協議に応じる余地を残す一文を入れておくと、相手が応じやすくなる場合があります。

回答期限と連絡窓口

　回答の方法を書面やメールに限定しておくと、やり取りが記録に残ります。相手と直接会ったり電話で話したりすることを避けたい場合は、その旨も明記します。

期限までに対応がない場合の方針

　「期限までにご対応いただけない場合は、法的手続をとる予定です」程度の記載が一般的です。書いておく手続きは、実際にとる予定のあるものにとどめます。

書き方で注意したいこと

　法律相談サイトでも、通知書に「実家に連絡する」「詐欺罪で訴える」と書いてしまったが問題にならないか、相手の勤務先に送ってよいか、といった質問が見られます。次の点は、送る前に確認しておきたいところです。

家族・勤務先への連絡や刑事告訴を、支払いの条件にしない

　被害届の提出や刑事告訴は、それ自体は正当な手段です。しかし、「払わなければ告訴する」「会社に知らせる」のように支払いと引き換えにする書き方は、恐喝や脅迫と受け取られるおそれがあります。刑事手続きを検討する場合も、通知書の請求とは切り離して考えるほうが安全です。

「詐欺師」などの断定や人格への非難を避ける

　相手を一方的に非難する表現は、相手の態度を硬くし、反論を招きやすくなります。第三者の目に触れる形になれば、名誉毀損が問題になる可能性もあります。通知書には、事実の経過と請求の内容だけを書くのが基本です。

送り先は相手本人の住所にする

　勤務先宛てに送ると、内容が同僚などの目に触れ、プライバシーの侵害を指摘されることがあります。相手の住所が分からない場合は、弁護士会照会などで調べる方法がないか、弁護士に相談してみてください。

こちらに不利になる記載を入れない

　「あげたつもりだったが」「こちらにも落ち度がある」といった一文は、贈与だったことを認める材料として使われることがあります。気持ちを伝える文章ではなく、請求の文書として書くことを意識します。

送り方と、受け取られなかったとき

　通知書は、内容証明郵便に配達証明を付けて送るのが一般的です。郵便局の窓口のほか、インターネットで差し出せる電子内容証明（e内容証明）もあります。

　相手が受け取りを拒んだり、不在のまま保管期間が過ぎたりして、通知書が返送されてくることもあります。民法97条2項は、相手が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなすと定めています。また、受領されずに返送された内容証明郵便について、事情によっては到達が認められるとした最高裁判決（平成10年6月11日）もあります。返送された封筒はそのまま保管し、同じ文面を特定記録郵便などで送り直しておくと、後の手続きで役立つことがあります。

通知書を送った後の進み方

　相手の反応によって、次に検討することは変わります。

　通知書による時効の完成猶予は6か月に限られるため、時効が近い場合は、その期間内に訴訟などの手続きをとる必要があります。また、相手名義の口座に振り込んでいた場合は、事案によっては、振り込め詐欺救済法に基づき金融機関に口座の凍結を求める手続きが使えることもあります。海外の相手とやり取りしていた場合については、国際ロマンス詐欺で送金してしまった｜被害回復の可能性と限界もご覧ください。

自分で送るか、弁護士に依頼するか

　通知書は自分で作成して送ることもできます。費用を抑えられる一方で、根拠の組み立てを誤ったり、差出人として自分の住所を記載する必要があったりと、気をつける点も少なくありません。

　弁護士名義で送る場合は、通知書が受任の連絡を兼ね、以後のやり取りの窓口が弁護士に移ります。相手と直接連絡を取らずに済み、反論が来た場合の交渉や、その後の訴訟まで一貫して任せられる点が大きな違いです。なお、詐欺被害の回復をうたう相談先の中には、高額な着手金を求めるものもあるため、依頼先は費用と見通しの説明を確認したうえで選ぶことをおすすめします。

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　結婚詐欺が疑われる場面では、悔しさや怒りから強い言葉を書きたくなるものです。しかし、返還につなげるために大切なのは、渡したお金の性質に合った根拠を選び、事実と請求を落ち着いた文面で伝えることです。通知書を送る前の段階でも、記録の整理から一緒に進めることができます。