【男女トラブル】婚約破棄をめぐる慰謝料のFAQ12選｜相談で多い疑問への回答集

本記事は、2020年4月1日に施行された改正民法の消滅時効の規定を前提に記載しています。実際の結論は、婚約に至った経緯や残っている記録によって変わることがあります。

婚約が破談になったとき、「相手に慰謝料を請求できるのか」「反対に請求されたら支払わなければならないのか」という疑問を抱える方は少なくありません。婚約破棄をめぐる慰謝料は、婚約が成立していたか、破棄に正当な理由があったかといった点を順に確かめていく必要があり、婚約に至っていない交際の解消とは考え方が異なる部分があります。

　この記事では、婚約破棄をめぐる慰謝料について、ご相談の場面で多く寄せられる12の疑問を取り上げ、請求したい側と請求された側の双方の視点から回答をまとめました。ご自身の状況に近い質問から読み進めていただいてもかまいません。

婚約破棄の慰謝料を考えるときの前提

　婚約を一方的に破棄したことを理由とする慰謝料は、婚約という約束を守らなかったこと（債務不履行、民法415条）、または相手の権利を侵害したこと（不法行為、民法709条）を根拠に請求されます。認められるかどうかは、主に次の3点で判断されます。

婚約が成立していたこと。
婚約が一方的に破棄されたこと。
破棄に正当な理由がないこと。

　このうちどれか一つでも欠けると、慰謝料の請求は認められにくくなります。以下の質問も、この3点のどこに関わるかを意識して読むと整理しやすくなります。

婚約の成立に関する質問

口約束だけでも婚約は成立するのですか

　婚約には決まった形式がなく、当事者が将来結婚するという真剣な合意をしていれば、口約束であっても成立し得ると考えられています。最高裁判所の判例（昭和38年9月5日判決）でも、結納や周囲への公表がなくても、誠心誠意将来夫婦になる合意があれば婚約は成立するという趣旨の判断が示されています。

　ただし、慰謝料を請求する場面では、婚約が成立していたことを請求する側が示す必要があります。当事者の間でしか交わされていない口約束は、相手が「本気ではなかった」と主張すると、合意の存在を裏づけることが難しくなる場合があります。

指輪や両親への挨拶がないと、婚約とは認められないのですか

　指輪や両親への挨拶は婚約の成立に必須の条件ではありません。もっとも、実際の紛争では、婚約の合意が真剣なものだったかを判断する手がかりとして、次のような事情が重視されます。

婚約指輪の授受や結納の有無。
両家の顔合わせや親族への紹介の有無。
結婚式場の予約や新居探しなど、結婚に向けた具体的な準備の有無。
友人や職場への結婚の報告の有無。
結婚の時期や段取りについて話し合ったメッセージの有無。

　こうした事情がほとんどない場合には、婚約の成立自体が争点になることがあります。反対に、請求された側にとっては、婚約が成立していたといえるかを確認することが最初の検討事項になります。

慰謝料を請求できるかどうかに関する質問

どのような理由であれば、婚約破棄に正当な理由があるとされるのですか

　正当な理由とは、結婚生活を始めることが難しいと客観的にいえる事情を指します。相手の不貞行為や暴力、重大な侮辱などは、正当な理由として扱われやすい事情です。一方で、次の表のように、気持ちの変化や周囲の事情だけでは正当な理由とは認められにくい傾向があります。

正当な理由として扱われやすい事情	正当な理由として扱われにくい事情
相手の不貞行為	性格や価値観が合わないこと
暴力や重大な侮辱	他に好きな人ができたこと
理由のない長期間の音信不通	親や親族が反対していること
結婚生活に大きく関わる重要な事実の秘匿	相性や占いの結果

　もっとも、同じ事情でも、その程度や婚約までの経緯によって評価は変わります。表はあくまで傾向を示すもので、個別の事情を踏まえて判断されます。

婚約破棄と婚約解消は何が違うのですか

　一般に、婚約破棄は一方の意思で婚約を終わらせることを、婚約解消は双方の合意で婚約を終わらせることを指します。合意による解消であれば、原則として慰謝料の問題は生じにくいと考えられます。

　ただし、話し合いの末に「別れることには同意した」場合でも、どちらの責任で破談になったかが後から争われることがあります。解消の時点で、慰謝料や費用の精算をどうするかを書面に残しておくと、後日の紛争を避けやすくなります。

婚約者の親の反対で破談になった場合、親にも請求できるのですか

　婚約者本人への請求が基本ですが、親が不当な方法で結婚を妨害し、それが破談の大きな原因になった場合には、親にも賠償責任が認められた裁判例があります。婚約者の母親の強い反対が原因となった事案で、母親と婚約者の共同不法行為を認めた裁判例（徳島地方裁判所昭和57年6月21日判決）が知られています。

　とはいえ、親が反対意見を述べたというだけで責任が生じるわけではありません。親への請求は、関与の程度を示す記録があるかどうかを慎重に見極める必要があります。

金額と請求できる範囲に関する質問

婚約破棄の慰謝料はどのくらいになるのですか

　法律で金額が決まっているわけではなく、事案ごとに判断されます。裁判例を見ると、数十万円から200万円程度の範囲に収まるものが多いとされています。婚約期間が約3か月で、挙式や新居の具体的な準備には至っていなかった事案で、慰謝料50万円とした裁判例もあります。

　金額を左右しやすい事情には、交際や婚約の期間、結婚準備の進み具合、周囲への報告の範囲、妊娠や退職の有無、破棄の理由や伝え方などがあります。インターネット上の数字をそのまま当てはめるのではなく、ご自身の事案の事情を一つずつ確かめることが大切です。

結婚式場のキャンセル料や新居の費用も請求できるのですか

　不当な婚約破棄であれば、慰謝料とは別に、結婚の準備のために実際に支出した費用を損害として請求できる場合があります。結婚式場や新婚旅行のキャンセル料、新居の契約費用、家具や家電の購入費などが典型です。結婚を理由に退職した場合に、収入の減少分が一定の範囲で考慮された裁判例もあります。

　請求するには、支出の内容と金額を示す領収書や契約書、キャンセル料の明細などが必要になります。どの費用を誰が負担したのかを、早い段階で整理しておくとよいでしょう。

結納金や婚約指輪は返さなければならないのですか

　結納は、婚約の成立を確かめ、結婚によって両家の関係を深める目的で贈られるものと考えられています。そのため、結婚に至らなかった場合には、原則として返還の対象になります。婚約指輪も、婚約の証として贈られたものであれば、同様に考えられることが多いといえます。

　ただし、破談について責任のある側が結納の返還を求めることは、信義に反するとして認められない場合があります。結納や指輪の扱いは、慰謝料の話し合いとあわせて決めておくのが通常です。

請求の進め方と期限に関する質問

慰謝料はどのような流れで請求するのですか

　一般的には、まず当事者間や代理人を通じた話し合いを行い、必要に応じて内容証明郵便で請求の意思を伝えます。話し合いで合意できれば、その内容を合意書にまとめます。

　話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停や、地方裁判所・簡易裁判所での訴訟を利用する方法があります。どの段階で何を求めるかによって準備するものが変わるため、最初の請求を出す前に方針を固めておくことが望まれます。

請求できる期限（時効）はありますか

　あります。どの法律構成で請求するかによって、期限の考え方が異なります。

請求の根拠	主な期限
債務不履行（民法415条）	権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年
不法行為（民法709条）	損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年

　なお、2020年3月以前に婚約が破棄された事案では、改正前の規定が適用される場合があります。期限が近いと感じたときは、時効の完成を猶予させる手続きも含めて、早めに確認することをおすすめします。

請求された側からの質問

婚約破棄を理由に慰謝料を請求されたら、まず何をすればよいですか

　請求された金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。まずは、本当に婚約が成立していたといえるか、破棄に正当な理由がなかったか、請求額の内訳が妥当かを確認します。あわせて、交際から破談までのメッセージや、費用の支払いに関する記録を手元に残しておきましょう。

　感情的なやり取りの中で「全部払う」と書面や文面で約束してしまうと、後から争うことが難しくなる場合があります。返事をする前に、請求の内容を整理してから対応を決めることが大切です。

相手と直接会わずに解決することはできますか

　弁護士が代理人として窓口になれば、相手と直接顔を合わせずに話し合いを進めることができます。破談の経緯から相手と会うことに強い負担を感じている場合や、話し合いのたびに感情的な対立が深まってしまう場合には、窓口を代えることで条件の整理に集中しやすくなります。

　合意に至った場合は、慰謝料や費用の精算に加え、今後の連絡の取り方や接触を控える取り決めなども、合意書に盛り込むことが考えられます。

婚約破棄の慰謝料でお悩みの方へ

　婚約破棄をめぐる慰謝料は、婚約の成立、破棄の理由、請求額の内訳という複数の論点が重なり合うため、請求する側も請求された側も、どこから手をつければよいか迷いやすい問題です。手元にある記録を確かめながら、一つずつ論点を整理していくことが解決への近道になります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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