【風俗トラブル】キャストへの連絡を理由とする店からの警告のFAQ15選｜相談で多い疑問への回答集

キャストに個人的な連絡をしたことが店に知られ、「今後は一切連絡しないように」「続けるなら対応を考える」といった警告を受けると、どこまで深刻に受け止めればよいのか、何を控えるべきなのか、判断がつかなくなる方は少なくありません。あわせて罰金や出入り禁止、家族への連絡をほのめかされている場合には、不安はさらに大きくなります。

　この記事では、キャストへの連絡を理由に店から警告を受けた方から寄せられることの多い15問を取り上げ、法的な位置づけと、その時点で考えておきたいことを順に整理します。個別の事情によって結論が変わる点も多いため、判断の目安としてお読みください。

店からの警告の意味についての質問

店から「キャストに連絡するな」と警告された。法的にはどんな意味があるのか

　店が客に「キャストに連絡しないでほしい」と伝えるのは、キャストを守るための店の意思表示です。それ自体に、裁判所の命令や警察の警告のような強制力があるわけではありません。
　ただし、警告を受けたという事実は、キャストが連絡を望んでいないことを客が知っていたことを示す材料になります。その後も連絡を続けると、後で触れるストーカー規制法や各都道府県の迷惑防止条例の問題に発展するおそれがあります。強制力がないからといって軽く扱うのは避けたいところです。

連絡先の交換はキャストから持ちかけられたのに、警告されるのは納得できない

　交換のきっかけがキャスト側にあった場合、その経緯は、罰金や損害賠償を請求されたときに責任の有無や金額を争う事情になり得ます。一方で、交換の経緯がどうであれ、現時点でキャストが連絡を望んでいないのであれば、連絡を控えるべきという点は変わりません。
　経緯についての主張と、今後の連絡をどうするかは分けて考えるのが安全です。経緯を示すやり取りは削除せずに保存しておきましょう。キャストから連絡先を受け取った後に起きやすい展開は、【風俗トラブル】キャストから個人的な連絡先を渡された｜応じた後に起きやすいことで整理しています。

キャストへの連絡をめぐる質問

警告を受けた後、キャストに謝罪や事情説明の連絡をしてもよいか

　謝りたい、誤解を解きたいという気持ちは自然なものですが、警告を受けた後の連絡は、内容が謝罪であっても「拒まれているのに連絡を続けた」と受け取られるおそれがあります。法律相談サイトでも、謝罪や反省を伝えるつもりで送った1通のメールが問題視され、警告に至ったという相談が見られます。
　謝罪を伝えたい場合は、直接連絡するのではなく、弁護士を通じて店に意向を伝えるなど、相手方が受け取るかどうかを選べる形をとるのが一般的です。

店の警告に従わず連絡を続けると、どうなるおそれがあるか

　一般的には、次のような段階をたどるおそれがあります。

• 店から再度の警告や出入り禁止を通告されること。
• キャストや店が警察に相談し、警察から事情を聞かれたり、ストーカー規制法に基づく警告を受けたりすること。
• 警察の警告後も連絡が続いた場合に、公安委員会から禁止命令が出されること。
• 連絡の内容や頻度によっては、ストーカー行為罪や迷惑防止条例違反として捜査の対象になること。

　また、メッセージに相手を怖がらせる表現が含まれていれば、脅迫罪などが問題になることもあります。警告を受けた時点で連絡をやめることが、その後の選択肢を狭めないための第一歩といえます。

何回くらい連絡するとストーカー規制法の対象になるのか

　回数の明確な基準はありません。ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で、拒まれたにもかかわらず連続して電話をかけたり、メールやSNSのメッセージを送ったりする行為などを「つきまとい等」として規制しています（同法2条1項）。これを反復して行うことが「ストーカー行為」とされ、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（同法18条）。
　客とキャストという関係でも、好意の感情に基づく連絡であれば対象になり得ます。数回の連絡でも、短期間に集中していたり、拒否の意思が示された後に続いていたりすれば、問題視されることがあります。SNSやLINEでの連絡がどの段階で問題になるかは、SNS・LINEの執拗な連絡はストーカーになる？警告・禁止命令の流れで解説しています。

店からの警告と警察からの警告は何が違うのか

　同じ「警告」という言葉でも、出す主体によって意味が大きく異なります。主な違いは次のとおりです。

　警察からの警告は刑罰ではないため、それだけで前科がつくことはありません。なお、法改正により、被害者からの申出がなくても警察が警告を出せる仕組みが設けられています。警察から警告を受けた後の流れは警察から「警告」を受けた｜前科はつくのか、次に何が起きるのか、相手方の弁護士から書面が届いた場合は【刑事事件】弁護士から警告の書面が届いた|ストーカーと名指しされたときの返し方をご覧ください。

罰金・書面についての質問

「規約違反なので罰金○万円」と言われた。払わなければならないか

　刑罰としての罰金を科すことができるのは国だけであり、店が客に罰金を科すことはできません。店のいう「罰金」は、法的には違約金や損害賠償の請求として扱われます。法律相談サイトでも、連絡先交換を禁じる店で、入室時に違反した場合の金額を説明されていたが支払わなければならないかという質問が寄せられています。
　支払義務があるかどうかは、利用前に規約が示されて同意していたか、店に実際にどのような損害が生じたか、金額が相当かといった点から判断されます。客は消費者にあたるため、消費者契約法により、平均的な損害を超える違約金の定めは、その超える部分が無効とされる場合があります（同法9条）。提示された金額をそのまま払う前に、根拠を確認することが大切です。考え方の詳細は「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないでも解説しています。

警告と一緒に誓約書や念書への署名を求められた

　「今後連絡しない」という約束にとどまる内容であれば、署名しても大きな不利益が生じない場合もあります。ただし、高額な違約金や、事実関係を広く認める文言、家族の連絡先の記入欄などが含まれていることも少なくありません。
　その場で署名を迫られても、内容を確認したいので持ち帰ると伝えるのが一つの方法です。すでに署名してしまった場合でも、強く迫られて書いた事情や金額の相当性によっては、効力を争える余地があります。署名した書面は、写真やコピーで内容を手元に残しておきましょう。違約金の定めの効力については誓約書の「罰金100万円」は本当に払う義務がある？法的効力を検証で取り上げています。

「出禁にする」と言われた。争うことはできるか

　店には、どの客を受け入れるかを決める一定の自由があるため、出入り禁止そのものを争うのは難しいのが通常です。系列店を含めて利用を控えるのが現実的な対応といえます。
　一方で、出入り禁止と罰金などの金銭請求は別の問題です。「出禁にするので罰金も払ってもらう」と結び付けて告げられても、支払義務は請求の根拠ごとに判断されます。この点は【風俗トラブル】「ブラックリストに載せた」「出禁だ」と言われた｜出入り禁止と請求の関係で整理しています。

個人情報・接触についての質問

「家族や職場に連絡する」と言われた

　予約時に伝えた電話番号や会員登録の情報から、家族や勤務先が知られることを心配される方は多くいます。たとえ請求そのものに根拠があったとしても、支払わなければ家族や職場に知らせると告げて金銭を求めることは、態様によっては恐喝罪や脅迫罪にあたるおそれがある行為です。
　こうした言葉があったときは、日時と内容を記録し、録音やメッセージを残しておきましょう。言われるままに急いで支払うのではなく、弁護士が窓口となって家族や職場への連絡を控えるよう求める方法もあります。詳しくは家族・職場に知られずに風俗トラブルを解決する方法｜弁護士が解説をご覧ください。

キャストの連絡先やLINEのやり取りは消すべきか

　今後連絡しないために、キャストの連絡先をブロックしたり、通知を切ったりするのは意味のある対応です。ただし、これまでのやり取りの履歴は削除せずに保存しておくことをおすすめします。
　履歴は、交換の経緯や、連絡の回数・内容が実際にはどの程度だったのかを示す材料になります。証拠を消したと疑われる事態を避けることにもつながります。スクリーンショットを日付が分かる形で撮り、端末とは別の場所にも保存しておくと安心です。

キャストのほうから今も連絡が来る。返信してよいか

　店からは警告を受けたのに、キャスト本人からは連絡が続くというご相談もあります。返信すると、後になって「警告後も連絡を続けた」と主張されるおそれがあるため、返信は控えるのが無難です。届いたメッセージは消さずに保存しておきましょう。
　キャスト個人から会うことや金銭を求められる場合は、店を通した請求とは別の扱いになることもあります。この場面については【風俗トラブル】キャスト本人から個人のLINEで連絡が来た｜店を通さない請求の扱いで解説しています。

店のスタッフや関係者が自宅や職場に来ると言っている

　実際に来訪された場合でも、その場で話し合いや支払いに応じる必要はありません。退去を求めても立ち去らない、大声を出すといった状況であれば、警察に助けを求めることをためらう必要はありません。
　来訪を予告された段階で弁護士に依頼し、連絡の窓口を弁護士に一本化すれば、店側が本人に直接接触する理由がなくなり、こうした事態を避けやすくなります。

相談についての質問

自分で店とやり取りしてよいか、弁護士に頼むべきか

　警告を受けただけで請求もなく、連絡を控えれば落ち着きそうな場合は、ご自身で連絡をやめるだけで収まることもあります。一方、次のような事情がある場合は、早めに弁護士への相談を検討してください。

• 罰金や違約金などの金銭を請求されていること。
• 誓約書や念書への署名を求められている、またはすでに署名したこと。
• 家族や職場への連絡をほのめかされていること。
• 警察から連絡が来た、または警察に相談したと告げられたこと。
• 自宅や職場への来訪を予告されていること。

　すでにご自身で店とやり取りをしてしまった後でも、弁護士が交渉を引き継ぐことは可能です。その影響については【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響で整理しています。

弁護士に相談するとき、何を準備しておけばよいか

　相談の前に、次のような情報を整理しておくと、見通しを立てやすくなります。

• 店名、利用した日時、担当したキャストの源氏名。
• 連絡先を交換した経緯と、送ったメッセージの回数や内容。
• 店から警告を受けた日時、方法、言われた内容。
• 請求された金額と、その根拠として示された説明や規約。
• 署名した書面の有無と、店に伝えた個人情報の範囲。

　すべてがそろっていなくても相談は可能です。記憶があいまいな部分は、そのように伝えていただければ問題ありません。

警告を受けた段階で考えておきたいこと

　キャストへの連絡を理由とする店からの警告は、それ自体に強制力はなくても、その後の対応次第で、警察の関与や金銭の請求へと広がっていくことがあります。まずは連絡をやめ、これまでの記録を残したうえで、請求や書面への署名、家族や職場への連絡のほのめかしがあれば、一人で抱え込まずに早めに相談することをおすすめします。