【風俗トラブル】女性用風俗でセラピストと店外で会っていたことが店に知られたら？

「予約とは別にセラピストと食事をしていたことが店に伝わり、規約違反だと連絡が来た」「店から『違約金を払わなければ、ご家族に確認する』と言われた」。女性用風俗を利用している女性客の方から、このようなご相談をいただくことがあります。セラピストの側から個人的な連絡先を渡され、誘われるままに会っていたという経緯も少なくありません。

　店に知られたと分かると、言われるままに支払いや謝罪に応じたくなるかもしれません。しかし、店の外で会っていたという事実からどのような責任が生じるのかは、規約の示され方や、会っていたときに何があったかによって大きく異なります。

　この記事では、セラピストと店外で会っていたことが店に知られた場面に絞って、法律上の位置づけと、店から請求や連絡を受けたときの向き合い方を整理します。セラピストから個人的な連絡を持ちかけられた段階での注意点については、【風俗トラブル】セラピストから私的な連絡を誘われた｜応じた後に生じるリスクで扱っています。

店に知られたときに、まず分けて考えること

店・セラピスト・ご家族や職場という3つの関係

　店外で会っていたことが店に知られた場面では、次のように関係を分けて整理しておくと考えやすくなります。

• 店との関係では、利用時の規約がどのような約束になっていて、店に請求の根拠があるかどうかが問題になります。
• セラピストとの関係では、今後も連絡を取り続けるのか、金銭のやり取りがあったのかが問題になります。
• ご家族や職場との関係では、店が予約時に得た連絡先などの情報をどう扱おうとしているのかが問題になります。

　このうち、法律上の責任が直接問われるのは主に店との関係です。一方で、店からの連絡は、ご家族や職場に知られる不安に結びつけた形で届くことがあります。不安の大きさと法律上の責任の重さは必ずしも一致しないため、関係ごとに切り分けて考えることが出発点になります。

店が何を把握しているのかを確かめる

　店から連絡があったときは、すぐに事実を認めたり否定したりする前に、店が何を問題にしているのか（会っていたこと自体なのか、金銭のやり取りなのか、店を通さずにサービスを受けたことなのか）を確かめることが大切です。店が把握している内容が分からないまま詳しく説明すると、店が知らなかった事情まで自分から伝えることになり、後の話し合いでその説明が前提とされるおそれがあります。

店外で会うこと自体は、法律上どう評価されるか

大人どうしが私的に会うことは、それだけで犯罪になるものではない

　成人した客とセラピストが、互いの意思で食事や買い物に出かけることは、それ自体が犯罪に当たるものではありません。店から「規約違反だ」と言われることはあっても、それは店との約束をめぐる民事上の問題であり、警察が取り扱う問題とは性質が異なります。

　したがって、店から「警察に相談する」と告げられた場合でも、会っていたことだけを理由に刑事手続が始まることは通常考えにくいところです。ただし、会っていた間に同意をめぐる行き違いや金銭の貸し借りのトラブルが生じていた場合には、別に検討する必要があります。

店の外で対価を払い、性的な関係を持っていた場合

　店外でセラピストにお金を渡し、性的な関係を持っていた場合はどうでしょうか。売春防止法は、対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交することを「売春」と定めて禁止していますが（同法2条・3条）、売春をした本人やその相手方を処罰する規定は置いていません。処罰の対象となるのは、勧誘や周旋、場所の提供など、売春を助長する行為です。

　このため、客の側が刑事上の責任を問われる場面は限られます。もっとも、処罰の規定がないことは、こうした関係が法律上認められているという意味ではありません。お金を渡していた事実は店との話し合いで問題とされることがあるため、どのような名目で、いつ、いくら渡していたかを正確に把握しておくことが重要です。

店外での接触を禁じる約束の中心は、店とセラピストとの契約

　女性用風俗の店の多くは、セラピストとの間で、客と個人的な連絡先を交換しないことや、店を通さずに客と会わないことを取り決めています。店外での接触を禁じる約束の中心にあるのは、この店とセラピストとの間の契約です。

　客の側も、予約時の規約などで同様の定めに同意していることがあります。その場合でも、セラピストが店から受ける処分と、客が店に対して負う責任は、分けて整理することになります。

店から「罰金」「違約金」を求められたとき

　店外での接触を理由に、店から「規約違反なので違約金として〇万円」「罰金を払えば今後も利用できる」などと求められることがあります。インターネット上の法律相談でも、利用前に「連絡先の交換は違反で〇十万円」と説明を受けていたことを前提に、支払義務があるかを尋ねる質問が見られます。支払義務があるかどうかは、規約の示され方、金額の妥当性、誰の違反を理由とする請求かという点から考えることになります。

規約が利用者との約束になっていたか

　私人である店が、刑罰としての罰金を科すことはできません。店が「罰金」と呼んでいるものは、法律上は違約金や損害賠償額の予定（民法420条）として扱われることになります（「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできない）。

　違約金として支払義務が生じるには、その定めが利用前に示され、客との約束の内容になっていたことが必要です。利用後に初めて示された場合などは、合意の内容になっていたといえるか自体が問題になります。規約の効力を確かめる順序については、【風俗トラブル】店から『うちの規約では』と言われた｜規約の効力を確かめる順序で整理しています。

金額が店の損害に見合っているか

　個人の客と店との契約には消費者契約法が適用されます。消費者の利益を一方的に害する条項（同法10条）や、公序良俗に反する条項（民法90条）にあたる場合には、違約金の定めの効力が否定されたり、制限されたりする余地があります。

　店外での接触によって店に生じる損害としては、本来は店を通して予約されるはずだった利用が店を通さずに行われ、店が料金を得られなかったことなどが考えられます。食事に出かけただけであれば、店にどのような損害が生じたのかは明らかでないことが多いでしょう。店を通さずにサービスに相当するものを受けていた場合でも、通常の利用料金のうち店の取り分に相当する部分が一つの目安になると考えられます。支払義務の有無は、規約に書かれた金額からではなく、店に実際に生じた損害から考えることになります。損害賠償額の予定の考え方は、損害賠償額の予定(民法420条)は風俗の規約でも有効かで詳しく解説しています。

セラピストが受けた処分を、客が肩代わりする義務は通常ない

　店から「セラピストに罰金を科すことになったので、その分を払ってほしい」と言われたり、セラピスト本人から「あなたのせいで罰金を取られた」と負担を求められたりすることもあります。しかし、店とセラピストとの契約にもとづく罰金は、その契約の当事者であるセラピストに向けられたものであり、客がその支払いを引き受ける義務は通常ありません。

　客が店との取り決めを知りながら、店を通さない取引を積極的に持ちかけたような事情があれば、店から損害賠償を求められる余地はありますが、そうした場面は限られます。気の毒に思って立て替えたお金は、後から返してもらうのが難しくなることがあるため、応じる前に一度立ち止まって考えることが大切です。

家族や職場に知らせると言われたとき

　店は予約の際に、名前や電話番号などの情報を得ています。そのため、「ご家族に事情を確認する」「職場に連絡する」といった言葉で支払いを求められることがあります。

　ご家族や職場に知らせることをほのめかして金銭を支払わせようとする行為は、内容や態様によって恐喝罪（刑法249条、10年以下の拘禁刑）が問題になり得ます。また、予約のために預けた連絡先などを、予約と関係のない目的でご家族や職場への連絡に使うことは、個人情報保護法が定める利用目的の制限（同法18条）や、本人の同意のない第三者への提供の制限（同法27条）との関係で問題になり得ます。告知の中身ごとの考え方は「家族と職場にバラす」と言われた｜告知の中身別に見る違法性で整理しています。

　こうした言葉を受けたときは、日時と内容を記録しておくことが大切です。ご家族や職場に伝わる経路と遮断の順序については、【風俗トラブル・女性用風俗】女性客の身バレ｜職場・家族に伝わる経路と遮断の順序と【風俗トラブル】女性用風俗の利用が家族に知られそう｜女性客のための初動もあわせてご覧ください。

セラピストとの関係を続ける場合に気をつけたいこと

　店に知られたことをきっかけにセラピストが店を辞めた後も関係を続ける場合、生活費などの名目で金銭の援助を求められるようになることがあります。

　2025年6月施行の改正風営法による、いわゆる色恋営業の規制は、主にホストクラブなどを対象とするもので、店を離れた個人どうしの金銭のやり取りを直接規律するものではありません。お金を渡す場合は、贈与なのか貸付なのかを明確にし、渡した日と金額を記録しておくことが、後のトラブルを防ぐことにつながります。セラピストからの金銭の求めについては、【風俗トラブル・女性用風俗】女性用風俗のセラピストから金銭を請求された｜応じる前に確認することで整理しています。

店から連絡を受けた直後に避けたい対応

　店から連絡を受けたその場で次のような対応をすると、後から内容を見直すことが難しくなるおそれがあります。

• その場で店が示した金額に応じて支払うこと。
• 店が用意した誓約書や念書に、内容を確かめないまま署名すること。
• 店が把握していない事情まで、自分から詳しく説明すること。
• セラピストと説明の内容を合わせるために連絡を取り合うこと。
• ご家族や職場への連絡を恐れて、根拠を確かめないまま要求を受け入れること。

　店から連絡が来ても、その場で答えを出す必要はありません。「確認してから改めて連絡します」と伝えて時間を取り、店が求めている内容と根拠を整理してから対応を考えることで、不要な支払いや不利な書面を避けやすくなります。

よくあるご質問

店から今後の利用を断られました。争うことはできますか？

　どの客を受け入れるかは原則として店の判断に委ねられており、出入り禁止そのものを争うことは通常難しいと考えられます。ただし、出入り禁止と金銭の支払いは別の問題であり、利用を断られたからといって、店からの請求に応じなければならないわけではありません。詳しくは【風俗トラブル】「ブラックリストに載せた」「出禁だ」と言われた｜出入り禁止と請求の関係をご覧ください。

結婚している場合、店外で会っていたことで責任を問われることはありますか？

　食事や買い物に出かけていただけであれば、それだけで配偶者との関係で法的な責任が生じることは通常考えにくいところです。一方で、店外で性的な関係を持っていた場合には、配偶者との関係で不貞行為として問題になり得ます。配偶者に知られた場合の考え方は、配偶者に発覚した場合の民事責任｜風俗利用は不貞になるのかも参考にしてください。

弁護士に依頼すると、店とのやり取りはどう変わりますか？

　弁護士が代理人になると、店やセラピストとの連絡は弁護士が窓口となり、ご本人に直接連絡が来ることは通常なくなります。請求の根拠を確かめ、応じるべき部分と応じる必要のない部分を分けて話し合いを進めるほか、ご家族や職場へ連絡しないよう求めることも考えられます。ご自身で対応するか弁護士に任せるかの考え方は、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情で整理しています。

まとめ

1. 店外で会っていたことが店に知られた場面では、店との関係、セラピストとの関係、ご家族や職場との関係を分けて考えます。
2. 成人どうしが私的に会うことは、それだけで犯罪に当たるものではありません。
3. 店の「罰金」は違約金として扱われ、規約が利用前に示されていたか、金額が店の損害に見合っているかによって支払義務の有無が変わります。
4. 店とセラピストとの契約にもとづく罰金を、客が肩代わりする義務は通常ありません。
5. ご家族や職場に知らせるとほのめかされた場合は、やり取りを記録しておきます。
6. 店から連絡が来ても、その場で支払ったり書面に署名したりせず、求められている内容と根拠を確かめてから対応します。

　セラピストと店外で会っていたことが店に知られても、それだけで大きな責任が生じるとは限りません。店からの請求の根拠や、ご家族への連絡をほのめかされている状況を一つずつ確かめていくことで、取るべき対応は見えてきます。