在宅事件と身柄事件の違い｜風俗トラブルで逮捕を避けるための弁護活動

　風俗店を利用した後で、「もしかすると本番行為はまずかったのではないか」「盗撮を疑われて通報されるかもしれない」「このまま逮捕されてしまうのだろうか」と不安を抱えている方は少なくありません。

　刑事事件には、身柄を拘束されずに捜査が進む在宅事件と、逮捕・勾留を伴う身柄事件という2つの進み方があります。風俗トラブルで「逮捕を避けたい」と考えるとき、この違いを理解しておくことは、その後の対応を落ち着いて判断するうえで大切です。

　この記事では、在宅事件と身柄事件の違いを整理したうえで、逮捕（身柄拘束）を避けるために弁護士が行う具体的な活動と、ご自身で気をつけるべき点を解説します。

風俗トラブルで問題になりやすい行為とは

　まず前提として、風俗店の利用そのものが直ちに罪になるわけではありません。問題になるのは、店やキャストとの間でトラブルが生じ、相手が被害を訴えるようなケースです。代表的なものを整理します。

• 本番行為をめぐるトラブル
• 売春防止法には、売春をした客側を直接処罰する規定がありません。そのため、本番行為があったという事実だけで逮捕される可能性は高くないと一般に解釈されています。ただし、後から「同意していなかった」「強要された」と主張されると、不同意性交等罪に問われるおそれが生じます。
• サービス外の行為（キス・身体への接触など）の強要
• 同意なくキスや身体への接触に及んだ場合、不同意わいせつ罪に該当する可能性があります。とくにメンズエステなど、接触が禁止されている業態で問題になりやすい類型です。
• 盗撮
• サービス中の様子を無断で撮影する行為は、2023年に施行された**性的姿態撮影等処罰法（いわゆる撮影罪）**や、各都道府県の迷惑防止条例に触れる可能性があります。実際に撮影できていなくても、カメラを向けた段階で未遂として問題になり得ます。
• 金銭をめぐるトラブル
• 料金や示談金をめぐって強い言動に及ぶと、恐喝などの問題に発展することもあります。

　なお、2025年6月1日の改正刑法施行により、従来の「懲役」と「禁錮」は拘禁刑に一本化されました。この記事でも、現行の刑罰を指す場合は「拘禁刑」と表記します。

在宅事件と身柄事件の違い

　刑事事件は、被疑者の身柄が拘束されているかどうかで、大きく2つに分かれます。

• 在宅事件：逮捕・勾留による身柄拘束を受けず、普段どおりの生活を送りながら捜査が進む事件
• 身柄事件：逮捕・勾留により身柄を拘束された状態で捜査が進む事件

身柄事件の流れ（逮捕された場合）

　逮捕されると、警察は原則として48時間以内に事件を検察官へ送致します。
　検察官はさらに24時間以内に勾留を請求するかどうかを判断し、勾留が認められると原則10日間（延長でさらに最長10日間）身柄拘束が続きます。
　この間に、起訴するか不起訴とするかが判断されます。逮捕から起訴・不起訴の決定までは、原則として最長23日間という流れです。

　この期間は仕事を長期間休むことになり、家族や職場に事実が知られるきっかけにもなりかねません。だからこそ、「逮捕を避ける」あるいは「早期に身柄を解放する」ことに大きな意味があります。

在宅事件の流れ（逮捕されない場合）

　在宅事件では身柄を拘束されないため、被疑者は仕事や日常生活を続けながら、警察や検察の呼び出しに応じて取り調べを受けます。手続きに厳格な時間制限がないぶん、捜査が長期化しやすいのが特徴で、数か月から、事案によっては1年以上かかることもあります。

「在宅事件だから安心」とは言い切れない

　ここは誤解されやすい点ですが、在宅事件であっても、証拠がそろえば起訴され、有罪となって前科がつく可能性はあります。在宅事件かどうかと、起訴されるかどうかは別の問題です。在宅で捜査が進んでいる間に被害者との示談などを進め、不起訴を目指すことが重要になります。

在宅事件と身柄事件、どちらになるかを分ける要素

　逮捕・勾留は、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断された場合に行われます。逆に、これらのおそれが小さいと判断されれば、在宅事件として扱われやすくなります。実務上、次のような事情が考慮されます。

• 被疑事実を認めているか（否認していると、証拠隠滅のおそれが疑われやすい）
• 定まった住居や勤務先があり、身元がしっかりしているか
• 家族など、身元を引き受ける人がいるか
• 事件の重さ（重大な事件ほど身柄拘束されやすい）
• 被害者と示談が成立しているか、その見込みがあるか

逮捕を避けるための弁護活動

　風俗トラブルで逮捕（身柄事件化）を避けるうえで、弁護士が行う活動の中心は次のとおりです。早い段階で対応するほど、選べる手段が増える傾向があります。

1. 被害者との示談交渉

　被害者との示談は、逮捕や起訴を避けるうえで大きな意味を持ちます。示談が成立し、被害者が「加害者を許す」「処罰を望まない」という意思を示せば、逃亡や証拠隠滅のおそれが小さいと評価されやすく、身柄拘束の必要性が低いと判断される方向に働きます。

示談交渉は、必ず弁護士などの第三者を介して行うべきです。理由は次項で説明します。

2. 自首・出頭のサポート

　すでに事件が発覚しそうな状況では、弁護士の助言のもとで自首や出頭を検討することがあります。自ら出頭して事情を説明する姿勢は、「逃亡や証拠隠滅をするおそれが小さい」という評価につながりやすく、結果として身柄拘束を避ける方向に働くことがあります。ただし、事案によって適切な対応は異なるため、自己判断で動く前に弁護士へ相談することをおすすめします。

3. 身柄解放に向けた働きかけ（すでに逮捕された場合）

　万一逮捕された場合でも、弁護士が検察官や裁判官に対し、勾留の必要がないことを主張することで、**早期の身柄解放（勾留の回避）**を目指せます。早い段階で身柄が解放されれば、仕事への影響を最小限に抑えられる可能性があります。

4. 示談が難しい場合の代替手段

　被害者の感情などから示談がどうしても成立しない場合もあります。そうしたときは、贖罪寄付や供託といった方法で反省の意思を形にするほか、示談が難しい状況であることを説明する意見書を提出するなどして、検察官の判断を仰ぐことも選択肢になります。

5. プライバシーへの配慮

　弁護士には守秘義務があります。在宅事件であれば、ご家族に知られないまま示談で解決し、不起訴を目指すことも十分に考えられます。必要に応じて、家族への連絡を控えてもらうよう捜査機関へ申し入れるなど、プライバシーに配慮した進め方を検討します。

やってはいけない行動

　逮捕を避けたいと考える方が、かえって状況を悪化させてしまう行動があります。次のような対応は避けてください。

• 被害者や店に直接連絡を取る：証拠隠滅とみなされ、身柄拘束の理由になり得ます。
• 証拠を消そうとする：撮影データの削除など、証拠隠滅と評価される行為は逮捕リスクを高めます。
• 取り調べに弁護士なしで臨み続ける：不利な内容の調書が作成されると、後から覆すのは容易ではありません。
• 「逮捕されなかったから大丈夫」と放置する：在宅捜査は継続しており、放置すると起訴や罰金につながることがあります。

若井綜合法律事務所の対応と解決事例

　当事務所は、風俗店を利用する側（お客様側）の立場から、風俗トラブルのご相談に数多く対応してきました。

　弊所で実際に対応した事例として、次のようなものがあります。

　デリヘルで呼んだ女性を無断で撮影（盗撮）し、そのことが発覚して警察に通報されたケースで、弊所が速やかに事件へ介入し、示談を成立させたことで、逮捕や前科がつくことを回避できました。

　本番行為をめぐるトラブルについても、同種のご相談を多数いただいており、円滑に解決へ至った事例が多くあります。

　当事務所の体制として、次のような点があります。

• お客様側の立場に立った対応：風俗トラブルを利用客側の視点から扱っています。
• 相談の受付体制：性犯罪に関するトラブルは夜間・深夜に生じることも多いため、できる限り早く対応できるよう、電話・メール・LINEでのご相談を受け付けています。
• 迅速な初動：逮捕を避けるためには初動が重要です。ご相談内容をふまえ、示談交渉や身柄解放に向けた活動に速やかに着手します。

よくあるご質問

Q. 在宅事件になれば、もう逮捕されませんか？

　在宅で捜査が始まった後でも、被疑者が逃亡を図ったり被害者に接触したりすれば、あらためて逮捕されることがあります。また、在宅事件でも起訴されて前科がつく可能性はあります。「在宅だから安心」とは考えず、示談などの対応を進めることが大切です。

Q. 逮捕されなければ、示談はしなくてよいですか？

　逮捕されなかったとしても、被害者から慰謝料などの損害賠償を求められることがあります。また、示談が成立していないと不起訴の判断が難しくなる場合もあります。逮捕の有無にかかわらず、被害者対応は重要です。

Q. 家族に知られずに解決することはできますか？

　弁護士には守秘義務があり、在宅事件では家族に知られないまま示談・不起訴を目指せるケースもあります。必要に応じて捜査機関への申し入れも検討します。ただし、結果を保証するものではないため、まずはご相談ください。

Q. すでに警察から連絡が来ています。どうすればよいですか？

　呼び出しへの対応方針は、事案によって異なります。自己判断で対応する前に、できるだけ早く弁護士へご相談ください。取り調べへの臨み方を含めて助言します。

まとめ

• 刑事事件には、身柄を拘束されない在宅事件と、逮捕・勾留を伴う身柄事件がある。
• 逮捕（身柄事件）を避けられれば、日常生活を続けながら対応でき、周囲に知られるリスクも抑えやすい。
• ただし、在宅事件でも起訴・前科の可能性はあるため、油断は禁物。
• 逮捕を避ける・早期に身柄を解放するうえでは、弁護士を介した早期の示談交渉が中心的な役割を果たす。
• 被害者への直接連絡や証拠を消す行為は、かえって逮捕リスクを高めるため避ける。

　風俗トラブルは、対応の早さがその後を大きく左右します。「逮捕されるかもしれない」と不安を感じている段階でも、できることは残されています。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。