コラム
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労災 55歳以上60歳未満の遺族（若年停止対象者）と遺族補償給付
労働者が業務災害により、死亡した場合「遺族補償給付」が支給されます。この遺族補償給付は、残された遺族の範囲等に応じて、年金または一時金で支給されます。受給資格者に若年停止対象者がいる場合や、受給権...
2019-02-23 労災保険
育児休業中の臨時就労について
育児休業中の従業員に対して、仕事の手伝いを依頼する場合、一歩間違えると本人がもらえるはずであった育児休業給付が打ち切られる場合があるので注意が必要です。＜育児休業給付とは＞育児休業は、労働者の申...
2019-02-19 雇用保険
事実婚（内縁関係）の配偶者の社会保険
近年、婚姻届けを提出せずに、事実上の夫婦として生活する「事実婚」が増えています。事実婚の場合、法定相続人になることや所得税、住民税の配偶者控除は受けられませんが、社会保険の被扶養者となることはでき...
2019-02-16 社会保険
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業の時間外労働猶予（働き方改革）
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業が時間外労働上限規定の適用猶予となりました。その背景として、非常に季節的業務であり繫閑が激しい点、離島地位で行われている為、人材補確保がすぐには難しいといった...
2019-02-09 法律改正
トラック業界の労務管理について
トラック運転者等の運送業に携わる労働者は、一般労働者と異なる拘束時間の上限や休息時間などの特例が設けられています。＜拘束時間とは＞拘束時間とは、始業から就業までの時間を言い、労働時間（作業時間及...
2019-02-05 労働基準法関連
産業医の面接指導についての改正（安全衛生法）
面接指導は、脳・心臓疾患の発症予防やメンタルヘルスの対策として、長時間労働により、疲労の蓄積した労働者を対象に設けれているもので、要件を満たした場合、医師による面接指導を行う必要があります。〇改...
2019-02-02 法律改正
建設業界の時間外労働猶予（働き方改革）
建設事業は、「働き方改革」において、時間外労働の上限規定が2024年3月31日まで適用猶予となりました。＜猶予対象となる事業の範囲＞建設業（土木、建築、その他工作物の建設、改造、保持、修理、変更、破壊...
2019-01-29 法律改正
事業場の考え方（直近上位）
事業場は、別々の場所にある場合は、原則としてそれぞれ個別の事業として適用されます。しかし、出張所など、著しく小規模で独立性のないものについては、直近上位の機構と一括して1つの事業場として取り扱うこと...
2019-01-26 労働基準法関連
「同一労働同一賃金」知っている派遣社員は2割
働き方改革関連法によって、正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止、いわゆる「同一労働同一賃金」が2020年4月（派遣業以外の中小企業は2021年4月）よりスタートします。人材総合サービスのエン・ジャパン...
2019-01-12 調査の結果
裁量労働制について
裁量労働とは、業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行手段及び、時間配分の決定等に使用者が具体的な指示をする事が困難な業務や具体的な指示をしないことと...
2018-12-29 労働基準法関連
自動車運転業務の時間外労働（トラック運送業界）
働き方改革法の成立により、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）の時間外労働に上限が定められるようになりました（大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から）。今までは、残業時間に法律の上限はあ...
2018-12-25 法律改正
事業所の考え方
労働基準法や安全衛生法は事業場ごとに適用されます。よって、就業規則や労使協定、安全（衛生）管理者等は事業場ごとの人数で考えます。事業場の解釈は、原則として「場所的概念」（住所ごと）によって決定され...
2018-12-22 労働安全衛生法関連
就職後すぐに転職活動をする「第二新卒」増加
売手市場の昨今、新卒採用の若者が、就職後すぐに転職のための就職活動をおこなう、いわゆる「第二新卒」が増加しているそうです。「第二新卒」とは、学校を卒業直後の「新卒」に準じて、卒業して数年までの人...
2018-12-18 人手不足
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