コラム
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働き続ける高齢者が増加
政府は6月18日、2019年度版「高齢社会白書」を公表しました。2018年度の労働力人口は6,830万人。そのうち65～69歳は450万人、70歳以上は425万人で、労働力人口の12.8％が65歳以上となっています。10年前は8.5...
2019-08-10 高齢者雇用
労働時間の適用除外（監視又は継続的業務）
通常、法定労働時間は1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場を除く）になっており、企業はこの時間を超えて労働者を使用するには、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を届出、法定労働時間を超えて時...
2019-07-30 労働基準法関連
無期転換ルールについて
平成24年8月に「改正労働契約法」が公布され、平成30年4月以降多くの有期契約労働者に「期間の定めのない労働契約（無期雇用）への転換」を申込む権利が発生しています。＜無期転換の申込権＞次の①～③の要件が...
2019-07-27 労務トラブル
大企業は残業抑制に本腰
労働基準法が改正され、今年4月より（中小企業は来年4月より）残業の上限規制が厳しくなっています。これまで実質的に青天井で残業させることができる状態であったことを思えば、法律で明確に上限が示され、罰則...
2019-07-13 法律改正
2つ以上の事業場で働く労働者の時間計算
事業主は、労働者の労働時間を把握する義務また、法定労働時間を超えた場合は割増賃金の支払い義務があります。では、労働者が2つ事業場で就労している場合はどうなるのでしょうか。「労働時間は、事業場を異に...
2019-06-25 労働基準法関連
70歳まで継続雇用？
急速な少子高齢化に対応するため、政府は年金制度の見直しを進めています。現在、年金の受給開始年齢は60歳～70歳ですが、希望すれば70歳超に繰り下げることができるようにすべきだという案が出ています。ま...
2019-06-15 高齢者雇用
RPA（ロボティックス・プロセス・オートメーション）とは
働き方改革の取り組みが進む中、業務効率化を実現するツールとして「RPA」の導入を検討する企業が増えており、2025年までに仮想知的労働者として、全世界で1億人以上の知的労働者もしくは、1/3の仕事がRPAに置き...
2019-06-08 人手不足
高度プロフェッショナル制度の省令等を公表
4月から新設される「高度プロフェッショナル制度」に関する省令、指針、通達が3月25日に公表されました。高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門知識を持ち一定水準以上の年収を得る労働者について、労働時...
2019-05-21 法律改正
3ヵ月のフレックスタイム制
フレックスタイム制とは、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自身で決めることによって生活と業務の調和を図りながら働くことができる制度です。従来では、清算期間の上限が「1か月」であった為、1か月を...
2019-05-18 法律改正
働き方改革における大企業と中小企業
働き方改革により、有給休暇の義務化や時間外労働の上限規定、同一労働同一賃金についてなど、様々な改正が順次行われています。しかし、改正の適用は「中小企業」に猶予措置が取られることが多く、大企業と施行...
2019-05-14 法律改正
随時改定 年間報酬での平均
2018年10月1日より、随時改定について「年間平均額による保険者算定」ができるようになりました。＜随時改定とは＞通常社会保険料は、年1回の定時決定（4～6月の給与により算定）により決定された標準報酬月額...
2019-05-11 法律改正
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