コラム
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満18歳未満の労働者及び女性労働者の就労制限
「年少者」（満18歳未満の者）や女性労働者には、発育過程の年少者の健康や福祉の確保等の観点、女性の母体保護等の観点から、働かせてはならない業務（就労制限）があります。＜年少者の制限＞①時間外・休日...
2019-04-20 労働安全衛生法関連
第三者の行為による労災（交通事故に遭った場合）
労災保険の給付の原因である事故が、第三者の行為によって生じたものであって、第三者が損害賠償の義務を有しているものを「第三者行為災害」といいます。例えば、出張中や勤務途中で交通事故にあった場合や、通...
2019-04-16 労災保険
残業が法定休日にまたがる場合の割増賃金
休日は「法定外休日」と「法定休日」に分けられ、会社は労働者を法定外休日に出勤させた場合、25％以上の割増賃金の支払いが必要（法定労働時間を超えた場合）なのに対し、法定休日に出勤させた場合は、35％以上...
2019-04-13 労働基準法関連
労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いについて
2019年4月1日より、心身に関する情報の管理について適切な形での収集・保管・使用が義務付けられます。（本人の同意がある場合や正当な理由がある場合は、この限りではありません。）これにより、事業者は、心身...
2019-04-09 法律改正
派遣検定（労働者派遣契約責任者検定）とは
近年派遣業界には、厳しい目が注がれ2012年「日雇い派遣の原則禁止」「マージン率の公開」、2015年「3年ルールの拡大」「雇用安定措置の義務付け」、2020年には「同一労働同一賃金」等、派遣法の改定が行われてい...
2019-04-06 派遣
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて対策を強化
入国管理法が改正され、早くもこの4月より外国人労働者の受け入れが拡大されます。建設や介護、外食産業など14業種において外国人労働者の就労が可能になるというものです。 受け入れ拡大にあたり、厚生労働...
2019-04-02 外国人労働者
労働保険徴収法 有期事業の一括改正
2018年11月30日に公布された「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が2019年4月1日施行となります。これにより、一括有期事業は、手続きが簡素化されます。＜一括有期事業とは...
2019-03-30 法律改正
障がい者の雇用人数及び、障がい者雇用給付金
すべての事業主は、従業員の一定割合以上の障がい者を雇用することを義務付けられています。雇用義務を履行しない事業主に対しては、ハローワークから行政指導が行われます。＜障がい者の雇入れ人数＞障がい者...
2019-03-26 障がい者雇用
災害時の出勤について
2018年地震や台風等の影響で、交通機関に大きな影響を及ぼし、出社した方がよいのか迷った方や帰宅難民となってしまった人が少なくありませんでした。会社としては、従業員の出社や帰宅についてどのような判断を...
2019-03-23 労働基準法関連
外国人雇用 在留資格と改正
2018年12月「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、2019年4月より新たな在留資格が、新設されました。新たな在留資格である「特定技能」は、技能水準によって「特定技能1...
2019-03-19 外国人労働者
労働条件通知書 メールでも可能に
2019年4月より、労働条件の通知が電子メール等でも可能になります。会社は労働者を雇入れる際、労働者に対してその労働条件を明示する義務があります。そして、この明示事項には、必ず明示が必要な「絶対的明示...
2019-03-15 法律改正
賃金控除の労使協定
使用者は、原則賃金を全額支払う必要があり（労働基準法第24条）、これに違反し、賃金の控除を行った場合、罰則が適用され、控除が無効となります。しかし次の①②の場合、例外として賃金の一部を控除し、支払う...
2019-03-12 労働基準法関連
法定労働時間、週44時間が適用できる業種（法定労働時間の特例）
法定労働時間は休憩時間を除き原則、1日8時間・週40時間と決まっており、その労働時間を超えた場合、割増賃金が発生します。しかし、一定の業種には特例措置が残されており、法定労働時間が1日8時間・週44時間と...
2019-03-09 労働基準法関連
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